退職代行で即日退職できる？すぐ辞めれる理由や方法も解説！

そんな悩みや疑問を抱いていませんか？

就業規則で「退職するには、一カ月以上前に伝えないといけない」

という会社も多いので、無理はありません。

ですが、安心して下さい。

退職代行を利用して即日退職は可能です。

この記事では

についてまとめました。

ぜひ最後までお読み下さい。

 

退職代行で即日退職できる？

結論から申し上げますと、退職代行で即日退職は可能です！

原則として、正社員や契約期間の定めがない労働者は、退職希望日の2週間前に、退職の意思を伝えなければなりません。

これは民法第627条1項で以下の通りに定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：G-GOV法令検索　民法第627条1項

このように記載されているため「2週間前に退職の申し入れをしないと、やはり退職できないのではないか？」と思ってしまいますが、そうとも言い切れません。

理由は、民法第628条に以下の記載があります。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用　G-GOV法令検索　民法第628条

【やむを得ない事由があるときは、直ちに契約の解除をすることができる】と民法に記載されていますが、やむを得ない事情に何が該当するかは、具体的に明記されていません。

一般的には、働き続けることが難しかったり、業務に支障をきたす場合が該当します。

例えば

などが挙げられます

実際に退職代行サービスを利用して、即日退職した方の口コミを紹介します。

【即日退職できた例　フォーゲル綜合法律事務所　依頼者様の声】

〇ら様
夜中3時にLINEで申し込んでその日の昼間に退職出来ました。
先方への提出文面も逐一確認させていただけますし、訂正もすぐ対応いただけます。
長く悩んだり、疲れ切っていたのが嘘みたいです。
感謝しかありません。

引用元：フォーゲル綜合法律事務所　依頼者様の声

このように、実際に即日退職できた方がいますし、退職代行サービスも即日退職に対応しているところがあります。

退職代行で即日退職できる理由

この章ではより詳しく、即日退職できる理由について解説していきます。

前の章では【やむを得ない事由があるときに、即日退職が可能】と解説しましたが、やむを得ない事由がなくても、即日退職は可能。

即日退職できる理由を2選紹介致します。

有休消化を使って即日退職

有休が退職の意思を提示した日から、2週間分残っていれば、残りの出勤日を全て有休扱いにして、即日退職できます。

2週間分、有休が無くても週休2日休みの会社なら、10日分残っていれば出勤日に有休をあてましょう。

労働基準法第39条に

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。

引用元：e-Gov法令検索

このように労働基準法で定められています。

これに対して会社側は、労働基準法第39条第5項に

請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

引用元：e-Gov法令検索

という時季変更権がありますが、退職後に有休消化はできません。

欠勤を使って即日退職

もし有休が残っていない場合は、残りの出勤日数を欠勤することで実質、即日退職が可能です。

前の章で【やむを得ない事由があるときに即日退職が可能】と解説しましたが、やむを得ない事由に

などが該当します。

そのため有休が無ければ、体調不良と会社に申告し、その日から出勤せずに実質、即日退職可能です。

退職代行の【即日退職】と【即日対応】の違い

即日退職したいと思って、退職代行サービスを調べると【即日退職】と【即日対応】がでてきます。

即日退職したい場合は、どちらのサービスを選べばいいのか気になりますよね。

この章では即日退職と即日対応の2つのサービスの違いについて、分かりやすく解説します。

即日退職

例えば、退職したい日の朝、退職代行サービスに即日退職を希望すると、その日から出勤しなくていいように、退職代行サービスが対応してくれます。

ですので、その日から出勤する必要はありません。

即日対応

即日対応とは、退職代行サービスが、利用者から退職の依頼を受けた日に、退職代行業務を行うことです。

即日退職と即日対応の違い

「もう一日も出勤せずに退職したい」という方は【即日退職】に対応している退職代行サービスを選びましょう。

【即日対応】しか対応していない退職代行サービスを選んでしまうと

なんていうことにもなりかねませんので、気を付けて下さい。

即日退職できる退職代行サービスは、すぐ辞めれる弁護士請負の退職代行サービスおすすめ3選！の章で詳しく紹介しています。

ぜひ、参考にして下さい。

 

退職代行で即日退職する方法

この章では具体的に、退職代行で即日退職する方法を解説します。

退職代行を利用する流れは、以下の通りです。

STEP1.退職代行サービスに相談

退職代行を利用するのに、どの退職代行サービスを利用するのか、決めなければなりません。

この章では、退職代行サービスの選び方と、相談方法について解説します。

それぞれ見ていきましょう。

即日退職に対応している退職代行サービスを選ぶ

前章でも紹介しましたが、即日退職と即日対応は違います。

即日対応とは、退職代行サービスが、利用者から退職の依頼を受けた日に、退職代行業務を行うことです。

その日に退職できるとは限りませんので気を付けましょう。

希望するサービス内容から選ぶ

退職する時に

など希望があると思いますが、ご自身の要望がしっかり通る退職代行サービスを選んで下さい。

依頼した退職代行サービスが、ご自身の要望に対応していないと、後々トラブルになります。

弁護士の退職代行を選ぶ

弁護士が行っている、退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。

弁護士の退職代行に依頼すると

など退職手続きが円滑にできて、満足できるサービスを受けられます。

「弁護士の退職代行サービスがおすすめなのは分かったけど、たくさんあって選ぶのが大変だな」
と思いますよね。

そこで、おすすめの退職代行サービスを紹介します。

すぐ辞めれる弁護士請負の退職代行サービスおすすめ3選！

ぜひ、参考にして下さい。

STEP2.退職代行サービスへ相談方法

依頼する退職代行サービスが決まったら、まずは相談して下さい。

電話、メール、LINEで気軽に相談できるところが多いです。

利用する退職代行サービスによって変わってきますが、急いでいるときはLINEで相談した方が早いかもしれません。

LINEなら24時間対応していることもありますので、LINEで相談してみましょう。

相談する内容は

など、ご自身の置かれている状況や、要望を伝えて下さい。

満足のいくサービスが受けられそうなら、依頼しましょう。

STEP3.担当者と打ち合わせ

退職代行サービスを利用することが決まったら、担当者と打ち合わせをします。

など、たくさん相談することがありますが、ご自身の希望をしっかり伝えることで、円滑に退職できます。

などを伝えて下さい。

退職理由を伝えることですが、退職代行サービスは、退職者に代わって退職の意思を伝えるサービスです。

ですので、退職理由はご自身で考えなくてはなりません。

退職したい理由を、退職代行サービスに伝えましょう。

即日退職したい、有休消化したいなど希望があれば、それについても相談して下さい。

退職代行を利用するのに、必要な書類は以下の2点です。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、お名前や生年月日が分かるような書類のコピーが必要です。

委任状や退職届

退職代行サービスから退職の通知をした場合、会社から「本当に従業員本人から依頼を受けたのか？」と委任状や退職届の提出を求められることがあります。

退職代行サービスのホームページから、それぞれダウンロードできるので、利用しましょう。

退職代行サービスに相談して、サービスの内容や費用など、納得できたら契約をし、料金を振り込みます。

前払いのところが多いですが、クレジットカード払い、分割払いができるところもあるので、金銭的に苦しい方は事前に相談しましょう。

STEP4.退職代行サービスが会社へ交渉

料金を振り込んで依頼したら、退職代行サービスが会社に退職の通知をします。

代行して、即日退職の申し入れや、有休の交渉を行ってくれますので、退職する会社と直接やり取りすることはありません。

退職代行サービスからの連絡を待って、指示があれば対応して下さい。

STEP5.即日退職

退職代行サービスが、会社に対して即日退職の通知をした時点から、出勤しなくていいので実質的に即日退職です。

退職代行を利用される方で

などの場合はどのように対応すればいいのか、解説します。

会社から備品を借りている

制服や社員証、健康保険証、携帯電話など、会社からの貸与品や備品を返さなければいけません。

基本的に郵送で返却できますが、返却方法が分からない場合は、退職代行サービスが会社に確認し、どのように返却するか確認できます。

社宅や寮に住んでいる

社宅や寮に住んでいる方でも、退職代行の利用は可能です。

退職日から、2週間程の猶予期間がある場合や、有休が残っていれば、残りの日数分が猶予期間になることが想定されるでしょう。

万が一、即日退職を申し出た日に、即退去を命じられた場合は、退職代行サービスに相談して下さい。

弁護士の退職代行サービスであれば、退去日について会社と交渉できます。

 

退職代行で即日退職する際の注意点

ここまで退職代行を利用して、即日退職が可能と解説してきました。

退職を申し出たその日から、会社に出勤せずに退職できるのは気が楽ですよね。

しかし「即日退職することで、何か気を付けることは無いのか？」

と気になっている人もいるでしょう。

この章では、退職代行で即日退職する際の注意点をまとめました。

会社から協議・交渉を申し入れられる可能性がある

基本的に退職代行を利用するときは、退職代行サービスが本人に連絡しないよう、会社に対して通告しますので、会社から協議・交渉の連絡がくる可能性は低いです。

しかし、会社から連絡が来る可能性も、ないとは言えません。

理由としては

などが考えられます。

損害賠償請求されるおそれがある

可能性としてはかなり低いですが、損害賠償を請求される可能性がないとも言い切れないです。

しかし、退職代行を利用して即日退職することが、直接的に損害賠償を請求される原因にはなりません。

損害賠償請求を受ける可能性があるのは

などがあります。

退職代行業者は会社への交渉ができない

退職代行業者は数多くありますが、退職代行業者に、即日退職を依頼することはおすすめできません。

理由は以下3つです。

非弁行為に該当するため、退職の意思を伝えることしかできない

退職代行業者は、退職届を持参したり、退職の意思を会社に伝えることはできますが、退職日の調整はできません。

退職日の調整ができないため、退職できたとしても、結果的に退職手続きが長引いてしまい、即日退職できない可能性があります。

以下は弁護士法72条に記載されています。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：e-GOV法令検索弁護士法第72条

そのため会社によっては、退職代行業者から退職通知を受け取っても、交渉しないと決めている会社もあります。

しかし、弁護士の退職代行サービスなら、法律に則り手続きができるので、即日退職が可能です。

有休消化などの交渉ができない

退職代行業者だと、有休消化の交渉は、非弁行為に該当するためできません。

有休が使えないと、正式に退職が決まるまで欠勤扱いになってしまいます。

その間は給料が発生しないので、金銭的に苦しくなるでしょう。

他にも

なども、全て非弁行為に該当するのでできません。

以下は、アディーレ法律事務所がXで発信している公式アカウントです。

弁護士でない業者の退職代行サービスの利用には、注意が必要です。業者が退職の意思を告げるだけでなく、未払い残業代や残っている有給の取得など法律的な問題について交渉すると、非弁行為として弁護士法違反となるおそれがあります。（弁護士川原朋子／埼玉弁護士会所属）https://t.co/Sn13MN9jd1

— アディーレ法律事務所【公式】 (@adire_kouhou) November 28, 2024

退職代行業者は、法律的にとても弱い立場にあるのです。

弁護士の退職代行サービスであれば、即日退職できるだけでなく、会社に対して様々な交渉ができます。

損害賠償の請求や、法的トラブルになったときに対応してもらえない

「退職代行を利用して退職したら、損害賠償を請求された」
「パワハラやセクハラを受けていたので、慰謝料を請求したい」
「未払いの残業代を請求したい」

このようなトラブルがあった場合も、退職代行業者では対応できませんが、弁護士の退職代行サービスですと、法的トラブルになっても解決できます。

さらに、弁護士の退職代行サービスが、退職通知を送ることで、会社からの過大な要求を未然に阻止するという効果も期待できます。

こういった多くのメリットがあるので、弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。

 

すぐ辞めれる弁護士請負の退職代行サービスおすすめ3選！

ここまで、弁護士の退職代行サービスがおすすめであることは解説してきましたが

「弁護士の退職代行サービスがいいのは分かったけど、たくさんあって、どの退職代行サービスを選べばいいのか分からない」

という方も多いのではないでしょうか？

そこで、この章では、すぐ辞められる弁護士請負の退職代行サービスおすすめ3選を紹介します。

弁護士法人みやび

画像引用元：弁護士法人みやび

サービス名	・基本プラン ・公務員・特別職対応プラン ・自衛隊・業務委託・役員対応プラン
運営歴	41456
料金	・基本プラン　　　　　　　　　　　　27,500円（税込） ・公務員・特別職対応プラン　　　　　55,000円（税込） ・自衛隊・業務委託・役員対応プラン　77,000円（税込）
当日対応	〇
連絡方法	LINE、メール
決済方法	銀行振込
受付時間	24時間対応

弁護士法人みやびは、法人から個人まで、幅広く法的トラブルに対応していますが、

その中でも退職代行は、1万件以上の実績がありますので、もっとも得意な分野です。

経験豊富な実績がある、退職代行サービスに依頼したい方は、弁護士法人みやびを選びましょう。

無期限でアフターフォローしてもらえるのも特徴です。

多くの退職代行業者は退職完了後、約3か月でサポートを打ち切りますが、会社から書類が届かない等、思わぬトラブルで、問題が予想以上に長引くこともよくあります。

そんなときでも、弁護士法人みやびなら、問題解決まで無期限のアフターフォローに対応しているので「問題が解決しないまま、サポートが終了してしまい、困ってしまう」
なんていう、心配は無用です。

さらに、弁護士が連絡した、その日から出勤しなくていいので、即日退職が可能です。

弁護士が会社に連絡する日を境に、出勤する必要がなくなります。

その後は弁護士が直接、会社に介入するので、会社側と直接やり取りすることは一切ありません。

即日退職したい方、アフターサポートがしっかりしている、退職代行サービスを選びたい方に、おすすめです。

素早く辞めれる！

アディーレ法律事務所

画像引用元：アディーレ法律事務所

サービス名	・ライトプラン ・フルサポートプラン
運営歴	38261
料金	・ライトプラン　　　　33,000円（税込） ・フルサポートプラン　77,000円（税込）
当日対応	〇
連絡方法	LINE、メール、電話
決済方法	銀行振込
受付時間	24時間受付可能

アディーレ法律事務所は、全国に65拠点あるので、最寄りの支店で直接相談ができます。

そう考えている方にはとても嬉しいサービスです。

さらに、アディーレ法律事務所は、全国的に法律事務所の数や所属弁護士がトップクラスに多いです。

TVのCMやSNSでも、積極的に法律に関する発信をしているので、目にした方も多いのではないでしょうか。

そのため、知名度が高く、安心して依頼できます。

対面で直接相談し、実績豊富な弁護士事務所に依頼したい方に、おすすめです。

アディーレ法律事務所の退職代行に関する相談料金ですが、相談については、何度でも無料。

初回の相談で

そのような場合でも、追加料金がなく相談可能なので、安心して納得いくまで相談できます。

しっかり、不安を取り除いてから、退職代行サービスを使いたい方にもおすすめです。

豊富な相談実績

フォーゲル綜合法律事務所

画像引用元：フォーゲル綜合法律事務所

サービス名	・円満退職代行スタンダード ・円満退職あんしんプラス ・公務員退職あんしんプラス
運営歴	42282
料金	・円満退職代行スタンダード　25,000円（税込） ・円満退職あんしんプラス　　55,000円（税込） ・公務員退職あんしんプラス　55,000円（税込）
当日対応	〇
連絡方法	LINE、メール、電話
決済方法	銀行振込、クレジットカード、後払い対応（審査あり）

フォーゲル綜合法律事務所の代表である、嵩原弁護士は、テレビに多く出演されています。

普段から、テレビを通して見る機会が多いので、身近に感じている方も多いでしょう。

さらに、会社へ退職通知の打ち合わせは、嵩原弁護士がマンツーマンで行ってくれます。

実際に嵩原弁護士と打ち合わせができて、これまでの退職代行の実績も1万件以上と、実績も申し分ありません。

実績が豊富で、有名な弁護士に対応してもらいたい方はフォーゲル綜合法律事務所がおすすめです。

料金の支払いですが、多くの退職代行サービスは、銀行振込しか対応していません。

しかし、フォーゲル綜合法律事務所は

に対応しているので「手持ちのお金がなくて、退職代行を利用できない」
という心配もありません。

手持ちのお金が心配な方は、フォーゲル綜合法律事務所に相談してみましょう。

さらに、フォーゲル綜合法律事務所の特徴として、公務員の退職代行も得意です。

地方公務員や国家公務員は、民間企業と違い、それぞれ地方公務員法や国家公務員法などの規制を受けますので、民間企業の退職よりハードルが高いです。

しかし、フォーゲル綜合法律事務所は、公務員の方向けプランである「公務員退職あんしんプラス」があります。

公務員の方でも安心して利用できるので、公務員の方にも、おすすめです。

退職代行実績1万件以上！

 

退職代行の即日退職に関する質問

退職代行の即日退職について、よくある質問をまとめました。

有給なしだけど即日退職できる？

弁護士の退職代行サービスが、会社に即日退職を通知した日から、残りの出勤日数を欠勤することで実質的に、即日退職が可能です。

ですので、有休がなくても心配ありません。

弁護士以外で即日退職できる退職代行サービスは？

労働組合が運営している退職代行も、即日退職できる可能性があります。

労働組合には団体交渉権があり、会社に直接交渉できるからです。

退職代行を利用する料金が、弁護士と比べて安いというメリットはあります。

しかし

ということが挙げられます。

それぞれの退職代行サービスが、対応しているものを表にしました。

弁護士の退職代行を利用することが、安心で確実と言えるでしょう。

退職代行を利用して即日退職できないことはある？

退職代行業者に依頼すると、即日退職できないことがありますが、弁護士の退職代行を利用すれば確実に即日退職できます。

先ほども解説しましたが、弁護士の退職代行サービスが会社に対して、即日退職を通知をします。

それから

ことで、実質的に即日退職できます。