退職代行サービスの金額はいくらかかる？料金相場や費用の比較も

「これ以上、上司のパワハラに耐えられない」
「ブラック企業で、もう体が限界」

そんな状況から抜け出すため、退職代行サービスを使おうと考えている方もいらっしゃると思います。

実際に退職代行サービスを使う場合には、料金はどれくらいかかるのでしょうか。

また、追加費用はかかるのか、といったことも気になりますよね。

実は、退職代行サービスの料金は、どんな業者が運営しているかによって変わってきます。

自分の状況に合った退職代行サービスを選ぶことで、費用も時間も抑えることができるんです。

この記事では、退職代行サービスの料金相場から、実際にかかる金額はいくらなのか、それぞれの退職代行サービスの料金の比較、追加費用についてまで、詳しくまとめました。

 

退職代行サービスの料金相場

退職代行サービスの料金の相場は、どれくらいなのでしょうか？

実は、退職代行サービスの料金相場は、運営元によって変わってきます。

例えば、労働組合が運営する退職代行サービスの場合、会社側と交渉する団体交渉権を持っているため、有休消化や未払い賃金を支払うように交渉できます。

弁護士が運営している場合は、会社とトラブルになった際に訴訟まで行えます。

反対に民間企業の場合は、団体交渉権も訴訟代理権も持っていないため、退職の意思を伝えることのみ可能です。

民間企業の料金相場

民間企業が運営する退職代行サービスの料金相場は、20,000円から30,000円となっており、業界の中でも低めです。

ただ、先ほども述べたように民間企業の退職代行サービスですと、会社に退職意思を伝えることのみ可能で、有休や未払い賃金の交渉はできません。

民間企業が運営する退職代行サービスは、会社と交渉しなければならない事情がない人や、退職の意思を伝えるだけですんなりと辞められそうな人におすすめです。

労働組合の料金相場

労働組合が運営する退職代行サービスの料金相場は、25,000円から30,000円となっています。

民間企業より若干、料金が高めに設定されている業者が多いです。

しかし労働組合が運営していると、労働組合法により団体交渉権を得られますので会社と交渉することが可能です。

ただ、会社と法的なトラブルが起きた場合には、労働組合が運営する退職代行サービスでは対応が難しいです。

労働組合が運営する退職代行サービスは、法的トラブルに発展する可能性は低いが未払い賃金や有休消化について交渉してほしい、といった人におすすめです。

弁護士の料金相場

弁護士が運営する退職代行サービスは、料金相場が30,000円から80,000円となっており、業界の中でも料金は高めです。

しかし、弁護士が運営しているため、万が一職場とトラブルになった場合には対応を任せることができます。

弁護士が運営する退職代行サービスは、会社とトラブルを抱えている人や、すんなり辞められそうにないといった人におすすめです。

自分の状況から、適切なサービスを選択しましょう。

 

【職業別】退職代行サービスの金額はいくらかかる？

退職代行サービスは、運営元によって料金相場に差があります。

その他にも、正社員や派遣社員、アルバイトといった職業別によって金額に差が出てくる場合もあります。

なぜ、職業別で料金相場が変わるのかというと、

といった理由によります。

それぞれの職業別に詳しく見ていきましょう。

正社員の場合かかる費用

正社員の人が退職代行サービスを使った場合、かかる費用の目安は20,000円から50,000円です。

正社員の人の場合、

などと、自分の状況に合った退職代行サービスを選べますので、費用にも差が出てきます。

しかし、未払い賃金があるにも関わらず、会社と交渉ができない民間企業を選んでしまった場合などは、結果として余分な費用がかかってしまう可能性があります。

未払い賃金回収のため新たに弁護士に依頼するとなると、別途費用がかかり、出費はどんどんかさんでしまうでしょう。

そんな正社員の方におすすめの退職代行サービスが「退職代行Jobs」です。

サービス名	退職代行Jobs
料金	27,000円
運営元	民間企業
有休・未払い賃金の交渉	〇
法的対応	×
後払い	〇

退職代行Jobsは、民間企業が運営する退職代行サービスです。

退職代行Jobsの運営元は民間企業ですが、労働組合と連携して運営しています。

ですので、有休消化や未払い賃金の交渉まで可能となっており、有休や残業代について交渉が必要になりがちな正社員の方におすすめです。

ただ、交渉まで行ってもらう場合には、労働組合費2000円が追加で必要です。

実際に5年正社員で勤務した後、退職代行サービスを利用した人によると、

と、正社員ながらもちゃんと退職できた、という結果になったようです。

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派遣社員の場合かかる費用

派遣社員の人が退職代行サービスを利用する場合、費用の相場は20,000円から50,000円です。

正社員の人と同じくらいの費用になりますが、派遣社員の場合は少し注意が必要です。

なぜかというと、派遣社員の雇用形態によっては、民間企業が運営する退職代行サービスでは対応が難しい場合があるからです。

その場合、労働組合運営の退職代行サービスを利用した方がいいでしょう。

どんな場合に労働組合運営の退職代行サービスを利用すべきかというと、

といった場合になります。

派遣社員の場合、登録型派遣と無期雇用派遣の2つの形態がありますが、このうち登録型派遣で派遣先と1年以内の有期雇用契約を結んだ場合、民法の規定により、契約期間途中での解除が認められていません。

なので、民間企業運営の退職代行サービスによっては派遣社員の依頼を断る可能性もあります。

ただ、実務的にはこの民法の規定を厳格に適用し退職を認めない、というケースはほとんどないと言われています。

反対に、派遣社員でも契約期間が決められていない無期雇用派遣の場合は、正社員と同じくいつでも退職の申し入れが可能となっていますので、退職代行サービスに依頼を断られることはないと言えます。

派遣社員の人におすすめの退職代行サービスは、「退職代行ガーディアン」です。

サービス名	退職代行ガーディアン
料金	24,800円
運営元	労働組合
有休・未払い賃金の交渉	〇
法的対応	×
後払い	×

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスなので、さまざまな労働問題に対応してきた実績があります。

雇用形態によっては退職代行サービスの利用が難しい派遣社員の人にも、今まで培ったノウハウをいかして、しっかり対応してくれるでしょう。

料金も、労働組合が運営する退職代行サービスの中では低めです。

派遣社員で退職代行サービスを利用した人によると、

と、派遣社員でも退職代行サービスによって退職できた、との声がありました。

どの雇用形態でも一律料金！

公務員の場合かかる費用

公務員の場合、退職代行サービスの費用相場は30,000円から80,000円となっています。

正社員や派遣社員と比べると、かかる費用は高めです。

公務員の特殊性としては、

といったものが挙げられます。

また、公務員の場合は国家公務員法の適用を受けるので、法の専門家ではない民間企業や労働組合による退職代行サービスでは対応が難しい場合が多いです。

公務員の人におすすめな退職代行サービスが「弁護士法人みやび」です。

サービス名	弁護士法人みやび
料金	27,500円～77,000円
運営元	弁護士
有休・未払い賃金の交渉	〇
法的対応	〇
後払い	×

弁護士法人みやびは、弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。

料金は27,500円から設定されており、公務員の場合は55,000円となっています。

契約前にはラインやメールなどで無料相談ができ、サービス内容について確認できます。

雇用の立場が民間とは異なる公務員の場合、費用はかかってしまいますが弁護士が運営するサービスを利用した方が安心でしょう。

公務員で退職代行サービスを利用した人によると、

と、公務員の場合でも退職代行サービスにより無事退職できたようです。

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アルバイトの場合かかる費用

アルバイトの場合、退職代行サービスの料金相場は10,000円から30,000円となっています。

アルバイトの人におすすめな退職代行サービスは「退職代行モームリ」です。

サービス名	退職代行モームリ
料金	12,000円～22,000円
運営元	民間企業
有休・未払い賃金の交渉	〇
法的対応	×
後払い	〇

退職代行モームリは民間企業の運営で、その料金の安さが特徴です。

アルバイトやパートの人なら12,000円でサービスを依頼でき、相談は何回行っても無料です。

あと払いも可能となっていますが、その場合手数料として別途3000円かかります。

アルバイトで退職代行サービスを利用した人によると、

との声があり、LINEのやり取りのみでスムーズに退職できたようです。

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退職代行サービスを料金で比較

運営元や職業によって金額に差が出てきましたが、ここからは各退職代行サービスの料金について一覧で比較していきたいと思います。

上記の退職代行サービスの中では、退職代行モームリが最安値となっています。

退職代行モームリでは正社員の場合は22,000円と、業界のなかでも料金が安いことが特徴です。

アルバイトやパートの場合、さらに低い12,000円でサービスを依頼することが可能となっています。

退職代行モームリは、料金も低く、安心して依頼できる実績もあるので、退職代行サービスの料金を安く抑えたい人におすすめです。

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退職代行サービスで金額に差があるのはなぜ？

ここまで、さまざまな退職代行サービスの料金を見てきましたが、退職代行サービスによって金額に差がありました。

金額に差がある理由として、

があり、それぞれに対応できる業者かどうかで変わってきます。

ここからは、実際にどういった事例に対応できるのか詳しく見ていきましょう。

会社との交渉の有無

退職時に会社と交渉する必要する必要がある場合、民間企業が運営する退職代行サービスでは対応ができません。

ここで言う交渉とは、

について指します。

例えば、民間業者ですと「依頼者は〇日に退職したいと思っているそうです」と伝えることはできますが、会社側がその日は認めないとなると「そのように依頼者に伝えます」としか返答できません。

その場合、依頼者と退職代行サービスでまた打ち合わせる必要があり、時間も手間もかかります。

ただ、民間企業の中でも、労働組合と連携している業者は会社との交渉を行うことができます。

交渉を行える業者は、できない業者より料金が高めに設定されていることが多いです。

法的トラブルの対処の有無

2つ目の理由は、法的トラブルに対処する可能性があるかどうかです。

法的トラブルに関しては、民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスはお手上げ状態です。

弁護士の対応が必要になる場合として、

といったことが挙げられます。

「会社の上層部までブラックなので、どんな対応にでるか分からない」「パワハラ上司に損害賠償されないか不安だ」という人は、費用は高くなりますが弁護士が運営する業者を選択した方が安心でしょう。

弁護士運営のサービスは料金相場が高めのため、民間企業や労働組合運営のものと金額に差が出てくる、ということになりました。

各退職代行会社のサービス内容

各退職代行会社が行えるサービス内容には違いがあり、それによって金額も変わってきます。

どの運営元による退職代行サービスを選べばよいか、迷う人もいるかと思います。

自分の状況に合った退職代行サービスを選ぶことが大切です。

 

退職代行サービスを費用で選ぶ際の注意点

退職代行サービスは、対応できる内容によって料金に差が出てきます。

自分の状況に合った対応をしてほしいけど、費用はなるべく安く抑えたい、と考える人も多いですよね。

しかし、退職代行サービスを費用の面だけで選ぶ際は注意が必要です。

具体的な例を使って見ていきます。

料金が極端に安い業者に注意

退職代行サービスを選ぶ際に注意が必要なのが、料金が極端に安い業者です。

極端に安い業者に頼んだ場合、

という被害にあう可能性もあります。

退職代行サービスを費用で選ぶ際は、相場の範囲内の料金で提供している業者を選んだほうが、安心でしょう。

追加費用がかからないかチェック

退職代行サービスの中には、基本料金は安いものの、追加費用がかかる業者もいます。

追加料金についてきちんと説明している業者も多いですが、中には説明にない追加費用を請求してくる詐欺まがいの業者もいます。

ただ、知名度のある業者でも労働組合加入費が追加でかかったり、弁護士運営の場合には成功報酬が別途必要になるケースもあります。

後払いの手数料をチェック

退職代行サービスを行う多くの業者では、料金の前払いが基本です。

ですが、中には後払いにも対応している業者もおり、その場合後払い手数料がかかることがあります。

本当に退職できるのだろうか、退職が確定していないのに料金を支払いたくない、といった不安を抱える方には、後払いという選択肢がある業者がいいかもしれません。

手数料も業者によってさまざまですので、確認してから依頼するようにしましょう。

 

退職代行サービスの料金に関する質問

退職代行サービスの料金について見てきましたが、

といった疑問がある方もいらっしゃるかと思います。

ここからは、それぞれの質問に答えていきます。

最安値の退職代行サービスは？

数ある退職代行サービスのうち、最安値のサービスは退職代行モームリです。

正社員の退職の場合、料金は22,000円、アルバイトの場合には12,000円で依頼できます。

そして追加料金は一切かかりません。

業界の中でもダントツの安さですが、その安さの理由として退職代行モームリは知名度も高く利用者も多いので、価格を抑えられているのでしょう。

これまで退職代行モームリで退職できた人は2万人以上と、その実績も確かです。

退職代行モームリの退職成功率は100%ですが、万が一退職できなかった場合には料金が全額返金されるので、その点も安心です。

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退職代行サービスへ支払うタイミングは？

退職代行サービスは、前払いが基本です。

支払方法は、

に対応している業者が多いです。

中には後払いに対応している業者もいますが、前払いと後払い、どちらにすればいいのか、というと

といった点から考えてみるといいでしょう。

多くの退職代行サービスでは、退職できなかった場合に料金の全額返金保証を行っている業者が多いです。

そういった業者の場合、万が一退職できなかった場合には全額返金されます。

ただ、大手の退職代行サービスは退職成功率が100%のところが多く、退職できる確率は高いと言えます。

また、前払いの場合手数料がかからない業者が多いですが、後払いの場合は手数料がかかってくるところが大半です。

そういった点も考慮して、自分が安心できる支払時期を選択するといいでしょう。

無料で利用できる退職代行サービスはある？

退職代行サービスを利用するには、それなりの費用がかかります。

そして今のところ、無料で利用できる退職代行サービスはありません。

ただ、きちんとした退職代行サービスでは、事前の無料相談を行っているところが多く、依頼前でも実際にかかる料金や追加費用などしっかり確認することができます。

いざ、退職代行サービスに依頼するときには、これまでにお伝えした料金相場の範囲内で業者を選び、事前の無料相談にて料金をしっかり把握してから依頼するようにしましょう。