退職代行を弁護士に依頼するメリット・デメリットは？かかる費用やおすすめの弁護士も紹介

「退職できない…」そんな状況に悩んでいませんか？

こうしたトラブルに直面し、「このままでは辞められない…」と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？

そんな時に検討したいのが退職代行の利用です。

最近では退職代行を利用する人が増え、会社側でもその存在を意識するようになっています。

退職代行といえば、民間の業者を思い浮かべる人も多いかもしれません。

しかし、弁護士に依頼することで、法的に正しい方法で退職手続きを進められるだけでなく、未払い請求や損害賠償の対応も可能になります。

本記事では、弁護士に退職代行を依頼するメリット・デメリットを詳しく解説し、弁護士に依頼すべきケースや費用相場、おすすめの弁護士事務所についても紹介します。

 

退職代行を弁護士に依頼するメリット

弁護士に退職代行を依頼するといっても、具体的にどんなメリットがあるのか、費用はどのくらいかかるのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。

弁護士依頼は敷居が高いイメージもあると思います。

本章では、弁護士に退職代行を依頼することで得られるメリットを

の点から説明していきます。

非弁行為のリスクがない

退職代行業者を利用する際に気をつけなければならないのが、「非弁行為」に該当するかどうかです。

非弁行為とは、弁護士資格のない者が法律業務をお金を貰って行なうことを意味していて、これに違反すると処罰の対象になります。

具体的には、以下のような行為が違法になります。

退職代行業者の中には、違法スレスレの交渉を行っているケースもあり、依頼者が不利益を被るリスクもあるのです。

一方、弁護士が運営する退職代行なら、法律に則って対応できるため、依頼者は安心して任せることができます。

違法行為に関与するリスクを避けながら、正しい手順で退職手続きを進められるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

退職の失敗が少ない

一般的な退職代行業者を利用しても、多くの場合は問題なく退職できます。

しかし一部のケースでは、代行業者を利用しても退職を認めない、退職届を受け取らないといったトラブルに発展することがあります。

特に、強硬な姿勢を取るブラック企業では、「就業規則で〇ヶ月前の申告が必要だから、今すぐの退職は認められない」と主張することもあるでしょう。

一方、民法第627条では、正社員の場合は退職の意思表示をしてから2週間経過すれば退職できると定められています。

＜解雇・退職について＞
民法（明治２９年法律第８９号）（抄）

第６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

引用元：厚生労働省公式ウェブサイト

パートやアルバイトであっても、契約期間が満了していない場合を除けば、基本的には同様のルールが適用されます。

仮に会社側が強硬に拒否しても、内容証明郵便で退職届を送る、場合によっては法的措置を講じるなど、適切な手段を取ることで、確実に退職を実現できる可能性が高まるのです。

退職に関連する交渉を行なってもらえる

退職時には単に会社を辞めるだけでなく、退職金の受け取り、有給休暇の消化、即日退職の可否など、さまざまな問題が発生することがあります。

例えば、本来支給されるはずの退職金を「お前は問題を起こしたから支給しない」などと一方的に拒否されたり、有給休暇の消化を申し出ても「辞める人間には認めない」と却下されたりするケースがあります。

こうした要求を会社に認めさせるには、法律の知識を持った弁護士の力を借りるのが合理的な方法です。

民間の退職代行業者は、基本的に「退職の意思を会社に伝える」ことしかできません。

法律上、会社との交渉（未払い給与や退職金の請求など）は、弁護士しかできないため、交渉が必要なケースでは民間業者の対応に限界があります。

この制約を回避するために、一部の退職代行業者は「労働組合と連携する」ことで、正式に交渉を行なう手段を取っています。

労働組合には「団体交渉権」があり、法律に基づいて会社と交渉ができるため、労働組合を母体とした退職代行サービスであれば、未払い給与や退職金の請求などについても対応可能です。

しかし、すべての退職代行業者が労働組合と提携しているわけではなく、交渉ができない業者も多いのが実情です。

そのため、「退職代行を依頼したのに会社に無視された」「思っていたよりも対応が弱かった」といった不満を持つケースもあります。

労働トラブルの対処を委任できる

退職を巡るトラブルは、単なる引き止めだけではありません。

中には、「繁忙期に辞めるのは違法だ」「会社に損害を与えたから訴える」といった無理な要求を突きつけられることもあります。

さらに、ブラック企業では、退職の意志を示した社員に対して「お前のせいで業務が回らなくなった」と責任を押し付け、退職を認めないケースも。

こうした理不尽な要求をされた場合、一人で対応しようとしても、会社の圧力に負けてしまうことが少なくありません。

弁護士に依頼すれば、会社側の不当な主張に対して法的根拠を持って反論し、必要に応じて訴訟を起こすことも可能です。

万が一、損害賠償を請求された場合でも、弁護士が適切に対応することで、無駄な支払いを避けられる可能性が高まります。

損害賠償の請求にも対応可能

退職時には、労働者側が会社に損害賠償を請求できる場合もあります。

例えば、パワハラやセクハラを受けていた場合、その事実を証明できれば、慰謝料を請求することが可能です。

また、未払いの給料や残業代、退職金があるなら、それを取り戻すことができるかもしれません。

通常の退職代行業者では、こうした金銭の請求は行えませんが、弁護士なら証拠をそろえて正式に会社に請求し、支払いがなされない場合は法的措置を取ることができます。

退職に伴う手続きも対応可能

退職後、会社から離職票や退職証明書が送られてこないと、次の転職活動や失業保険の申請がスムーズに進みません。

また、健康保険や年金の切り替えなども必要になりますが、ブラック企業の場合、嫌がらせでこれらの書類を渡さないケースもあります。

弁護士が退職代行を行なう場合、こうした手続きの催促や代行も可能です。

もし会社が意図的に対応を遅らせた場合でも、法的な手続きを取ってスムーズに進められるため、安心して退職できるでしょう。

 

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

ここまで、退職代行を弁護士に依頼するメリットについて詳しく説明してきました。

しかし、弁護士に依頼することには、メリットだけでなく

など、事前に知っておくべき注意点もあります。

ここからは弁護士に依頼する際の具体的なデメリットについて詳しく解説していきます。

依頼費用が高い

弁護士に退職代行を依頼する際に、多くの人が気にするのが費用の高さではないでしょうか。

一般的に、弁護士に依頼すると、民間の退職代行業者よりも1.5倍〜2倍ほど高額になることが多く、依頼前にしっかり確認する必要があります。

実際に弁護士と民間業者の料金を比較すると、以下のようになります。

このように、弁護士に依頼する退職代行の費用は、他の退職代行業者に比べて高額になりやすい傾向があります。

民間の退職代行業者なら2〜3万円、労働組合と提携している退職代行なら2〜5万円が相場なのに対し、弁護士の退職代行は5万円以上かかることが一般的です。

これは、弁護士が「法律に基づいた交渉権限を持っている」ためです。

また、会社側が「辞めるなら損害賠償を請求する」と言ってきた場合でも、弁護士なら適切に対応し、法的措置を取ることも可能です。

このように、弁護士に依頼するメリットは大きいですが、その分、費用が高くなるというデメリットもあるため、事前にしっかりと比較・検討することが重要です。

弁護士の退職代行の費用の具体的な説明が知りたい方は、「退職代行にかかる弁護士費用は？」もチェックしてください。

無料相談できる弁護士事務所が少ない

弁護士の退職代行を利用する際、無料相談ができる事務所が少ないという点にも注意が必要です。

民間の退職代行業者では「LINEで無料相談OK」「相談だけなら無料」というケースが多いですが、弁護士の場合、最初の相談から料金が発生することが一般的です。

なぜ弁護士が無料相談を受け付けていないのかというと、弁護士は退職の手続きだけでなく、法的な交渉や未払い請求などの業務を行なうため、相談の段階でしっかりと依頼者の状況を把握し、法律的な見解をもとにアドバイスを提供する必要があります。

そのため、初回相談から「弁護士の専門業務」とみなされ、相談料が発生するケースが多い のです。

もちろん、無料相談を受け付けている弁護士事務所も存在します。

完全に無料で相談できる弁護士事務所は少ないですが、中には「初回30分無料」「LINEで簡単な相談のみ無料」といった対応をしている事務所もあるのです。

ただし、無料相談が可能な範囲は事務所ごとに異なり、「具体的な法律相談は有料」「退職代行の正式依頼をした場合のみ無料」などの条件がつくこともあります。

対して、無料相談を実施していない弁護士事務所では、一般的に30分5,000円〜10,000円程度の相談料がかかるのが相場です。

特に、未払い請求や損害賠償請求の可能性があるケースでは、相談だけでもそれなりの費用が発生することを理解しておきましょう。

無料相談の有無については、公式サイトを確認あるいは公式サイトに記載がない場合は、直接問い合わせて事前に確認することが重要です。

交渉に発展すると追加料金がかかる

弁護士に退職代行を依頼する際に、注意すべき点のひとつとして会社との交渉に発展すると追加料金が発生する可能性があることを忘れないでください。

ただし、すべての弁護士事務所が「基本料金内で交渉まで対応する」わけではありません。

多くの事務所では、退職の意思を伝えるだけなら基本料金で対応できるものの、実際に交渉が必要になった場合は別途費用がかかるケースが多いのです。

以下のようなケースでは追加料金が発生する可能性があります。

これらのケースでは、会社側と直接交渉を行なう必要があり、弁護士の手続きが単なる「退職の伝達」ではなく、「交渉業務」に変わるため、追加料金が発生することがあります。

また、特に 未払い給与や退職金、損害賠償請求など金銭を回収する場合は、成功報酬として「回収額の10%〜20%」が発生するケースもある ため、最終的な費用が想定より高くなることもあります。

例えば、未払い給与として30万円を請求した場合、成功報酬が20%であれば6万円が弁護士費用として差し引かれます。

そのため、弁護士に依頼する際は、追加料金の条件を事前にしっかり確認しておくことが重要です。

追加料金を抑えるためにできることでおすすめなのはこちらです。

事前に確認をしておけば、「思った以上に費用がかかってしまった」というトラブルの防止にも繋がります。

 

退職代行にかかる弁護士費用は？

弁護士に退職代行を依頼する際、気になるのが「実際にどれくらいの費用がかかるのか」という点です。

一般的に、弁護士による退職代行の費用は民間業者よりも高めですが、その分、会社との交渉や未払い給与の請求、損害賠償請求など、法的に強力なサポートを受けられるというメリットがあります。

しかし、弁護士事務所によって料金体系が異なり、何にどれくらいの費用がかかるのかが分かりにくいこともあります。

そのため、依頼前にしっかりと費用の内訳を理解し、自分に合った弁護士を選ぶことが重要です。

この章では、

について詳しく解説していきます。

退職代行の弁護士費用相場

弁護士に退職代行を依頼する際、費用は主に「法律相談料」「退職代行手数料」「実費」の3つの項目に分かれます。

これらの費用は事務所によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりです。

多くの弁護士事務所では、基本的な退職代行手続きを「退職代行手数料」の中で対応しており、法律相談料がかかるかどうかは事務所ごとに異なります。

また、会社と交渉が必要になった場合は、別途追加料金が発生することがあるため、事前の確認が重要です。

次に、それぞれの費用の詳細について解説していきます。

法律相談料

法律相談料とは、依頼前に弁護士に相談し、退職の可否や手続きの流れ、具体的な対応方法を確認するための費用です。

しかし、すべての弁護士事務所が有料というわけではなく、無料相談を実施している事務所もあります。

たとえば、以下のような弁護士事務所では無料相談を実施している場合があります。

退職代行手数料

弁護士に退職代行を依頼する際に、基本となる費用が「退職代行手数料」です。

これは、弁護士があなたの代わりに会社へ退職の意思を伝え、適切な法的手続きを進めるための費用です。

一般的に、弁護士による退職代行の手数料は30,000円〜60,000円程度が相場とされていますが、依頼者の雇用形態によって金額が変わることがあります。

特に、正社員の場合は料金が高くなる傾向があります。

理由としては、契約内容が複雑になりやすく、会社側と交渉が必要になる可能性が高いためです。

アルバイトやパートであれば比較的シンプルな手続きになるため、費用も安くなる傾向にあります。

この点は、事前に確認するようにしましょう。

さらに、一部の弁護士事務所では「退職成功時に追加費用が発生する」仕組みを採用していることがあります。

そのため、最初の見積もりだけでなく、追加費用が発生する条件についてもしっかりと確認することが大切です。

実費

弁護士に退職代行を依頼すると、退職手続きや未払い給与の請求に関連する実費がかかる場合があります。

たとえば、会社が退職届を受け取らない場合に内容証明郵便を利用する費用や、労働審判を申し立てる際の裁判費用などが該当します。

内容証明郵便は、郵便局が書類の内容と送付記録を証明するため、会社側の「退職届を受け取っていない」という言い逃れを防ぐことができるでしょう。

費用は1,500円～3,000円程度ですが、弁護士が代理で送る場合は手数料が加算されることもあります。

裁判費用・労働審判の費用は、未払い給与や残業代の請求を裁判所に申し立てる際に発生するものです。

労働審判は裁判よりも短期間で解決しやすい手続きですが、申立費用（印紙代）として1万円～3万円がかかります。

給与明細や雇用契約書を紛失している場合、弁護士が取り寄せを代行することも可能ですが、住民票の写しは300円～500円、戸籍謄本は450円～750円、給与明細の開示請求は1,000円～数千円の費用がかかります。

特に未払い給与を請求する場合、給与明細や出勤記録が重要な証拠となるため、必要な書類を事前に確認しておくことが大切です。

弁護士請負の退職代行サービス費用比較

ここからは筆者がおすすめする弁護士請負の退職代行サービスを5つ紹介しながら、表を用いてわかりやすく解説していきたいと思います。

弁護士事務所によって違いが出る部分や、特に保証制度について注目してお話します。

弁護士による退職代行サービスでは、多くの場合「保証制度がない」のが一般的です。

これは、弁護士が法律に基づいて手続きを進めるため、基本的に退職は確実に実現できると考えられているからです。

しかし、一部の弁護士事務所では、万が一退職できなかった場合に備えて保証を設けているケースもあります。

保証制度には、以下のような種類があります。

費用を明確にしたい人や、会社とトラブルになりそうな人は保証制度のある事務所を選んだ方がよいでしょう。

また、事務所の特徴として「労働問題に特化している」などの事務所も存在するので、次の章の弁護士の退職代行おすすめ5選！で詳しく解説したいと思います。

 

弁護士の退職代行おすすめ5選！

退職代行を依頼する弁護士事務所は数多くありますが、それぞれ費用や対応範囲、サポート内容に違いがあります。

特に、未払い給与の請求や会社との交渉をスムーズに進めるためには、信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。

筆者がおすすめする5つの弁護士事務所について一つずつ解説していくので、自分の状況に合った事務所を見つけるための参考にしてください。

弁護士法人みやび

画像引用元：弁護士法人みやび

サービス名	弁護士法人みやび
運営歴	記載なし
料金	27,500円（税込）
当日対応	あり
連絡方法	メール、LINE
決済方法	明記なし
受付時間	24時間対応

弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応する退職代行サービスとして広く知られています。

特に、未払い給与や退職金の請求、会社との交渉、損害賠償請求まで対応できる点が強みです。

このような状況に直面すると、一人ではどうすることもできず、精神的に追い詰められてしまうこともあります。

しかし、弁護士法人みやびなら、法律に基づいて確実に退職を進められます。

弁護士が対応するため、退職届を受理してもらえない場合でも、適切な手続きを通じて会社に正式な対応を求めることが可能です。

また、未払いの給与や退職金がある場合には、会社と交渉し、適正な支払いを請求することができます。

さらに、退職時に会社とトラブルになりそうな場合でも、弁護士なら損害賠償請求への対応や、パワハラの証拠をもとに法的措置を講じることが可能です。

これは、民間の退職代行業者にはできない、弁護士ならではの強みです。

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、27,500円（税込）で利用可能で、当日対応にも対応しています。

相談はLINEやメールで手軽に行なうことができて、24時間対応のため、忙しい方でも利用しやすい環境が整っています。

「今の会社から抜け出したいけれど、どうすればいいのかわからない」そんな悩みを抱えている方にとって、弁護士法人みやびは心強い味方となるでしょう。

素早く辞めれる！

アディーレ法律事務所

画像引用元：アディーレ法律事務所

サービス名	アディーレ法律事務所
運営歴	2004年創業
料金	33,000円
当日対応	なし
連絡方法	電話、メール、LINE
決済方法	明記なし
受付時間	9:00〜22:00

アディーレ法律事務所は、全国対応が可能な法律事務所で、知名度の高さや信頼性の面で優れた退職代行サービスを提供しています。

労働問題を専門とする弁護士が対応するため、未払い給与の請求や、会社との交渉が必要な場合でも安心して依頼できるのが特徴です。

アディーレ法律事務所は、全国対応が可能な弁護士事務所であり、労働問題の解決実績も豊富です。

退職代行においても、会社に対して適切な法的対応を行い、依頼者がスムーズに退職できるようサポートします。

さらに、未払い給与や残業代、退職金の請求も可能で、交渉が必要な場面でも対応が可能です。

また、退職代行に関するご相談が、何度でも無料という点も大きな魅力の一つです。

退職代行を依頼するとなると、費用のことが気になる人も多いですが、まずは無料で相談できるため、「自分の状況では弁護士に依頼するべきなのか？」と迷っている場合にも安心して利用できます。

豊富な相談実績

フォーゲル綜合法律事務所

画像引用元：フォーゲル綜合法律事務所

サービス名	フォーゲル綜合法律事務所
運営歴	記載なし
料金	25,000円
当日対応	あり
連絡方法	電話、メール、LINE
決済方法	クレジットカード、スコア＠払い （コンビニ／d払いアプリ／LINEpayアプリ／楽天銀行アプリ／ファミペイアプリ）
受付時間	10：00～19：00、LINE 24時間対応

退職を決意したものの、会社側の圧力やトラブルによってスムーズに進められない…。

そんな状況にある方にとって、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、追加料金なしで会社との交渉が可能な、安心できる選択肢となります。

特に、会社からの引き止めが強く、交渉なしでは辞められないケースや、未払いの給与や残業代、退職金を確実に回収したいケースでは、弁護士が直接対応することで、依頼者の権利をしっかりと守ります。

また、「退職代行を利用したことで会社と揉めるのでは……」と心配している方も、弁護士が法的根拠をもとに対応するため、円満な退職を目指せるのが特徴です。

さらに、フォーゲル綜合法律事務所の退職代行は、24時間LINE対応を行なっているため、仕事が忙しくてなかなか相談の時間が取れない方でも、スムーズに手続きを進められます。

退職代行実績1万件以上！

弁護士法人ガイア

画像引用元：弁護士法人ガイア

サービス名	弁護士法人ガイア
運営歴	記載なし
料金	55,000円
当日対応	あり
連絡方法	メール、LINE
決済方法	明記なし
受付時間	24時間対応

ガイアの特徴は、退職手続きから未払い給与・残業代の請求、さらには退職後のトラブル対応まで、一貫してフルサポートを提供している点です。

会社との交渉はもちろん、万が一の法的対応が必要になった場合でも、経験豊富な弁護士が対応できるため、「安心して退職したい」という方にぴったりです。

また、退職後も継続的にサポートを受けられるアフターフォローが完備されている点も、ガイアの大きな魅力です。

無料電話相談も可能！

弁護士ビーノ

画像引用元：弁護士ビーノ

サービス名	弁護士ビーノ
運営歴	記載なし
料金	66,000円
当日対応	あり
連絡方法	電話、LINE
決済方法	明記なし
受付時間	明記なし

ビーノの退職代行は迅速な対応にも定評があり、すぐに退職を進めたいという方にも適しています。

通常、退職代行を依頼すると「本当に辞められるのか」と不安に感じることがあるかもしれませんが、弁護士が法律に基づいた適正な手続きを進めるため、その点の心配も不要です。

退職代行はもちろん、未払い給与や退職金の請求、損害賠償請求まで幅広く対応しており、会社とのトラブルを最小限に抑えながら退職を進めることができます。

確実かつスムーズな退職を希望する方にとって、弁護士ビーノのサービスは最適な選択肢のひとつとなるでしょう。

相談料0円！

 

退職代行で失敗しない弁護士の選び方

退職代行を弁護士に依頼するメリットはご理解いただけたでしょうか？

しかし、中には「料金が高すぎた」「追加費用がかかると言われた」「対応が遅くて困った」といった話を聞くことがあります。

この章では、退職代行を依頼する際に失敗しない弁護士の選び方を、

と詳しく解説していきます。

あなたの状況に合った弁護士に相談することで、安心してスムーズに退職できるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

退職代行の実績がある

弁護士に退職代行を依頼する際、最も重要なのはその弁護士が退職代行の実績を持っているかどうかです。

弁護士なら誰でも退職代行ができるわけではなく、労働問題に不慣れな場合、スムーズに退職が進まない可能性があります。

退職代行に慣れていない弁護士に依頼すると、会社との交渉に時間がかかったり、適切な対応ができなかったりすることがあります。

その結果、退職の手続きが滞り、精神的な負担が増えてしまうケースも少なくありません。

労働問題を専門としている弁護士事務所や、過去に多数の退職代行を担当している弁護士なら、経験に基づいた的確な対応が期待できます。

また、依頼を検討している弁護士事務所の評判や口コミも参考にしましょう。

実際に利用した人の声を調べることで、対応のスピードや成功率、サポート体制などを把握しやすくなります。

退職代行を弁護士に依頼する際は、過去の実績をしっかりと確認し、信頼できる弁護士を選ぶことが、スムーズな退職への第一歩です。

労働問題に注力している

弁護士はさまざまな分野の法律を扱いますが、企業法務や刑事事件を専門としている弁護士では、労働問題に関する知識や経験が不足している場合があります。

一方で、労働問題に精通している弁護士は、労働基準法や労働契約法、労働組合法などの法律に詳しく、会社側が違法な対応をしているかどうかを的確に判断できます。

例えば、会社が「退職届を受け取らない」「損害賠償を請求すると脅す」といった行為をしてきた場合、労働法の知識がある弁護士なら適切な対応をとることが可能です。

また、労働問題に注力している弁護士は、未払い賃金や残業代の請求、有給休暇の消化交渉、パワハラ・セクハラに対する損害賠償請求など、退職に伴うトラブルに広く対応できます。

労働問題に関するトラブルを数多く扱っている弁護士なら、過去の経験をもとに最適な戦略を立ててくれるため、安心して依頼できるでしょう。

退職トラブルを円滑に解決するためにも、労働問題に強い弁護士を選ぶことが成功への鍵となります。

口コミ・評判が良い

実際に利用した人の口コミや評判を確認することも非常に重要です。

弁護士の対応や実績、費用について事前に知ることで、信頼できるかどうかを判断しやすくなるからです。

特に、対応の丁寧さや退職の成功率、費用の明確さ、対応スピードなどに関する口コミは、弁護士選びの大きな指標となります。

これらの点を確認することで、安心して依頼できる弁護士を見極めることができます。

口コミを調べる際は、弁護士事務所の公式サイトだけでなく、GoogleのレビューやSNS、法律相談サイトなども活用すると、より多くの意見を参考にできるでしょう。

公式サイトに掲載されている利用者の声は基本的に好意的なものが多いため、第三者が書いたレビューを参考にすると、より客観的な評価が得られます。

また、口コミの中には「対応が遅かった」「想定外の費用がかかった」「説明が分かりにくかった」などのネガティブな意見が含まれていることもあります。

こうした口コミが多数見られる場合は、その弁護士事務所が本当に信頼できるのか慎重に判断することが大切です。

 

退職代行を弁護士に依頼する流れ

弁護士に退職代行を依頼する際の手続きは、一般的な退職代行業者とは異なり、法的な準備が必要になるケースもあります。

スムーズに手続きを進めるために、以下の流れを事前に把握しておきましょう。

弁護士事務所を選ぶ

まずは、自分の状況に合った弁護士事務所を選ぶことが重要です。

弁護士によって対応範囲や料金が異なるため、無料相談の有無や交渉が可能かどうかなどをチェックしましょう。

選び方のポイントは以下のとおりです。

相談・契約の申し込み

弁護士事務所が決まったら、相談を申し込みます。

無料相談を受け付けている事務所なら、まずは問い合わせをして費用や対応範囲を確認しましょう。

相談時に伝えるべき内容は以下のとおりです。

必要な書類の準備

弁護士に依頼する場合、退職に関する書類の準備が必要になることがあります。

特に、退職届や委任契約書、未払い給与請求の証拠などは、スムーズに手続きを進めるために事前に用意しておくとよいでしょう。

必要になる可能性のある書類は以下のとおりです。

弁護士が会社へ退職の連絡を行なう

弁護士が会社に正式な退職通知を送付し、退職手続きを開始します。

この段階で、会社側から何らかの反論や引き止めがあっても、弁護士が法的な観点から適切に対応してくれるため、依頼者は直接やり取りをする必要はありません。

ただし、以下の点には注意しましょう。

退職手続きの完了

会社が退職を受け入れ、正式な退職手続きが完了すると、退職届の受理や離職票の発行などが行われます。

退職完了後にやるべきことは以下の3つです。

未払い給与・損害賠償請求（必要な場合）

未払い給与がある場合や、退職を理由に不当な損害賠償請求をされた場合、弁護士が会社と交渉し、適正な金額を請求します。

会社側が支払いを拒否する場合、裁判に発展することもあるため、追加の費用や時間がかかる可能性がある点に注意しましょう。

 

退職代行の弁護士に関する質問

最後に退職代行に関するよくある質問にお答えしていきます。

退職のトラブルを抱えている人にとって、正しい情報を知ることはとても重要です。

ぜひ最後まで読んで、納得した上で判断してください。

退職代行に弁護士依頼するおすすめの人は？

こんな人には、弁護士の退職代行がおすすめです。

退職代行を利用する際、弁護士に依頼すべきか、それとも民間業者を選ぶべきか迷う人は多いでしょう。

弁護士に依頼する場合、費用はやや高くなりますが、法律に基づいて確実に退職手続きを進められるため、特に会社とのトラブルを抱えている人には強い味方になります。

例えば、会社が退職を認めてくれない場合、弁護士なら法的根拠をもとに退職手続きを進め、確実に辞められるように対応できます。

また、未払いの給与や退職金がある場合でも、弁護士なら正式な手続きを踏んで請求でき、会社が拒否した場合でも裁判を通じて回収することが可能です。

さらに、パワハラやセクハラが原因で退職を決意した人にとっても、弁護士のサポートは心強いものになります。

会社に適切な対応を求めるだけでなく、慰謝料請求の相談にも対応してもらえるケースが多いです。

一方で、特に会社とトラブルがなく、退職の意思を伝えればスムーズに辞められる状況であれば、費用を抑えられる民間の退職代行業者を利用するのも一つの方法です。

そのため、まずは自分の状況を整理し、「弁護士に依頼する必要があるかどうか」を見極めることが大切です。

退職代行業者と弁護士の違いは？

最も大きな違いは、会社との交渉ができるかどうかです。

民間の退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を伝えることはできますが、会社と直接交渉することはできません。

例えば、会社側が「退職は認めない」「損害賠償を請求する」と言ってきた場合、民間業者では対応できず、本人が自ら対処しなければなりません。

一方で、弁護士に依頼すれば、未払い給与の請求や損害賠償請求など、会社との交渉を含めた対応が可能です。

仮に会社が不当な要求をしてきた場合でも、弁護士が法律に基づいて適切に対処し、退職手続きを進めることができます。

退職代行で弁護士依頼でのトラブルや失敗はある？

弁護士に退職代行を依頼すれば、法律に基づいて手続きを進められるため、基本的にはトラブルや失敗のリスクは低いです。

しかし、下記のような想定外の問題が発生することがあります。

弁護士の退職代行は、民間の退職代行業者よりも費用が高めです。

また、弁護士が介入しても、会社が強硬な姿勢を崩さないケースもあります。

例えば、退職の意志は伝えられても、会社側が退職届の受理を拒んだり、嫌がらせのような行動を取ったりすることがあります。

退職自体は法律上認められているため最終的には問題なく辞められますが、こうしたトラブルに発展する可能性があることは理解しておきましょう。

さらに、退職代行を扱う弁護士の中には、労働問題にあまり詳しくない事務所も存在します。

その場合、対応が不十分だったり、手続きがスムーズに進まなかったりする可能性があります。

実績が豊富な弁護士に依頼することが重要です。