債務整理をして返済中に手元資金が乏しくなり、どうしてもお金を借りたい！ということがあります。
そもそもどうして債務整理中はお金が借りられないのでしょうか。
また、債務整理中に困ったときにお金を工面する方法や対応方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、債務整理中にお金を借りる・資金調達やその他の対応方法について解説します。
債務整理中にお金が借りられない理由は？
債務整理中にお金が借りられない理由として次の3つが挙げられます。
- ブラックリスト
- 自己破産・個人再生の手続き中
- 社内ブラック
- 審査落ち
それぞれ詳しく見てみましょう。
債務整理中にお金が借りられない理由1：ブラックリスト
債務整理中にお金が借りられない理由の１つ目がブラックリストです。
債務整理をすると信用情報機関に債務整理をしたことが登録されます。
この情報が異動情報・事故情報です。
異動情報・事故情報がある場合、信用情報によって審査をする取引が非常に難しくなることが知られています。
一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるのは、この信用情報に異動情報・事故情報があるために審査が通らなくなっている状態です。
貸金業者・銀行などの金融機関から借入をする際には、ほとんどのケースで信用情報を利用した審査を行います。
そのため、貸金業者からの借金はできません。
債務整理中にお金が借りられない理由2:自己破産・個人再生の手続中
自己破産・個人再生の手続き中には、破産法・民事再生法との関係で借入ができません。
手続き期間中に借入をすると、その人も債権者として取り扱う必要があります。
このような行為は、破産法の免責不許可事由にあたる可能性が高く、最悪のケースでは免責をしてもらえなくなります。
そのため、お金が借りられない状態であるといえます。
債務整理中にお金が借りられない理由3：社内ブラック
併せて知っておきたいのが社内ブラックというものです。
社内ブラックとは、一度債務整理・過払い金請求をしたことで、以後は取引をしなくなっている状態のことをいいます。
たとえばA社から借金をしてたものについて、個人再生で完済したとします。
その会社A社に再度借入の申し込みをしても、過去に債務整理をしたことが原因で、以後は取引をしないと社内で決まっていることが多いです。
取引ができないのでブラックリストのように思えますが、こちらは信用情報とは関係なく、社内の情報に基づくものであり、社内ブラックとして別に考えられています。
ブラックリストが終わった後でも借入ができないので注意が必要ですが、債務整理や過払い金請求の対象とならなかった会社との取引は制限されるものではありません。
過払い金請求でブラックリストとならなかった場合でも、過払い金請求をした会社については社内ブラックとなるので注意が必要です。
債務整理中にお金が借りられない理由4：審査落ち
債務整理中にお金が借りられない理由の3つめに、単に審査に落ちているだけ、という可能性があります。
借金をするにあたっては、信用情報だけではなく、収入・雇用形態など、様々な要素から審査を行います。
万が一ブラックリストだけでは審査に落とさない会社であっても、収入が少ないなどで返済の見込みがないような場合には貸付を行いません。
債務整理中にお金を借りる方法
実際に債務整理中であってもお金を借りる方法としては次のものがあります。
親族・知り合いなどからお金を借りる
親族・知り合いなどからお金を借りるのが一つの方法です。
債務整理中にお金が借りられないのは、特に借金をすることを法律で禁じているわけではありません。
貸金業者は信用情報や社内情報に基づいて審査をするので借りられませんが、親族・知り合いから借りる場合は信用情報による審査を行うわけではなく、借りることができます。
もっとも、現在自己破産・個人再生の手続きをしている最中の場合、手続きに影響する可能性があるので、かならず弁護士・司法書士に確認して行いましょう。
なお、日本貸金業協会の2024年度資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査報告書によると、希望どおりに借入れできなかった際に取った行動として「相談窓口や家族・知人等に相談した」が 16.6％を占めています。
参考：2024年度資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査報告書｜日本貸金業協会
会社からお金を借りる
勤務している会社からお金を借りるのも一つの方法です。
会社が貸付をする際にも信用情報に基づく審査は行われませんので、借入ができます。
もっとも、自己破産・個人再生中に借入れをすると問題になるのは、親族などから借入れする場合と変わりません。
また、会社から借入れをした後は給与天引きで返済することになりますが、自己破産・個人再生をあらためてする場合には会社への返済もできなくなるので注意しましょう。
会社が福利厚生の一環として、貸金業者から金利が優遇される借入れを用意している場合は、貸金業者が信用情報によって審査をするので借りられないことも併せて知っておきましょう。
生活福祉貸付制度を利用する
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、生活に必要なお金の貸付を行う生活福祉貸付制度の利用を検討しましょう。
市町村民税非課税程度の生活に必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得者世帯については、障害者・高齢者世帯は、生活に必要なお金を国が営む生活福祉貸付制度から借入れることができます。
国が運営して、市区町村の社会福祉協議会が業務を担当しているので、信用情報に基づく審査が行われるわけではないので、借入ができます。
自己破産・個人再生の手続き中である場合には注意が必要なのは他の借り入れと同様です。
借入れをしたい場合には、住んでいる地域の社会福祉協議会に連絡をして相談します。
詳しくは「生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省ホームページ」に確認するか、住んでいる地域の社会福祉協議会に連絡してみてください。
参考：都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ（リンク集）｜社会福祉法人全国社会福祉協議会
求職者支援資金融資
求職者支援資金融資も借入れの一つの方法です。
求職者支援資金融資は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の人を対象とした貸付制度で、職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に備えて融資をする制度です。
月額５万円（家族構成によっては10万円）を上限に受講予定訓練月数分借入ができます。
年利3%と極めて安い利率で借入ができます。
生命保険の契約者貸付を利用する
生命保険の契約者貸付も借入れの一つの方法です。
生命保険をかけている場合、解約返戻金の範囲内でお金を借りられる契約者貸付という制度があります。
契約者貸付は返済できなければ解約返戻金と相殺するだけなので、審査が必要なく、債務整理中でも借りることができます。
もっとも、自己破産・個人再生の手続きの最中で利用すると問題になるのは、他の借入と同様です。
参考：配当金の引出し・契約者貸付｜公益財団法人生命保険文化センター
不動産担保ローンを利用する
不動産を持っている場合には不動産担保ローンを利用するのも一つの手です。
不動産担保ローンとは、不動産に担保（抵当権）とつけてお金を借りるローンのことをいいます。
返済できない場合には担保となっている不動産を競売にかけてそこから回収できるので、信用情報に基づく審査が不要なので、借入ることができます。
自己破産手続き中・個人再生手続き中である場合には不当な財産処分行為として問題になるので注意が必要です。
また、住宅ローンとは異なるので、借入した債務について個人再生手続きを行っても住宅は維持できない点にも注意しましょう。
参考：不動産担保ローンのメリット・デメリットとは？利用する際のポイントを解説｜みずほ銀行
質屋
ブランド品や貴金属・家電製品がある場合には、それを預けてお金を借りる質屋の利用も一つの方法です。
質屋は返済できない場合、預かったものを質屋が受け取る質流れによって回収することができます。
そのため、ブラックリストでも借入れが可能です。
給与や報酬のファクタリング
給与や報酬のファクタリングという方法があります。
会社員である場合には給与、自営業者である場合には報酬を、本来の支払日よりも前に受け取るために、債権譲渡契約を行うものです。
きちんとしたファクタリングを取り扱っている会社もあるのですが、中にはファクタリングという名前を使った違法業者である場合があり、注意が必要です。
家族カードの利用
家族カードの利用をするのは一つの方法です。
家族カードとは契約者の家族が利用できるカードのことです。
たとえば夫婦のうち妻が債務整理した場合、夫が妻が利用するための家族カードを発行し、妻がこれを利用することでクレジットカードを利用したりお金を借りることができます。
家族カードはあくまで契約する人の名義で信用情報を確認するので、家族として利用する人がブラックリストでも利用できます。
債務整理中でもお金を借りられる！という罠に注意
「債務整理中でもお金を借りられる！」「ブラックOK！」など謳ってSNSやホームページで融資を持ちかけられるケースがあります。
次の悪質なものである可能性があるので注意が必要です。
闇金融
闇金融とは、貸金業者に関する法律や利息の上限に関する法律を遵守せずに営業している者のことをいいます。
闇金融のほか闇金・ヤミ金融・ヤミ金などとも呼ばれます。
本来貸金業者は貸金業法に基づいて金融庁に登録が必要です。
参考：3貸金業関係｜金融庁
登録には、貸金業務取扱主任者を置く、5,000万円以上の資産を用意するなど様々な要件を満たす必要がありますが、闇金はこのような登録を行っていません。
また、返済できなくなった場合の取り立てについては、貸金業法第21条の9で定められている禁止事項を遵守せず、過酷な取り立てを行います。
また、利息の上限を定める利息制限法や出資法の規定も守っていません。
よく利息の例に挙げられる「トイチ（10日に1割）」では、年利が365%にもなり、利息制限法・出資法の上限20%を大きく上回ります。
借入れをしてしまうと、利息の支払いに追われ、支払いが滞ると自分や家族・職場などの相手に伝えた連絡先に片っ端から脅迫内容で取り立てをされ、周囲の信頼を失うことになるので、絶対に借入をしてはいけません。
ソフト闇金
闇金融から派生するものとして注意が必要なのがソフト闇金です。
暴力的な対応をしない・金利が闇金融よりも安いと謳っているのですが、闇金融同様に貸金業者の登録が無く、利息制限法・出資法を守って営業しているわけではありません。
また、返済が滞ると急に暴力的な取り立てを行うので、注意が必要なものです。
参考：ヤミ金融の手口｜神奈川県
闇金融にしてもソフト闇金にしても、犯罪なので被害にあったら警察にまかせてしまえると思うのですが、他人名義の携帯や銀行口座を手に入れて営業しているため、検挙が非常に難しいです。警察も消極的なことが多いので絶対に借りないようにしましょう。
融資詐欺・保証金詐欺
お金が借りられると謳っておきながら、融資をするためには保証金・審査料が必要、としてお金を振り込ませ、そのまま連絡が取れなくなるタイプの詐欺を融資詐欺・保証金詐欺と呼んでいます。
保証金や審査料として1万円程度用意をすることができれば、30万円～50万円程度貸し付けるとするもので、どうしてもお金が必要なので振り込んでしまいがちですが、そのまま連絡がとれなくなり、振り込んだお金も戻してもらえません。
一度このような詐欺にあうと「カモリスト」として他の融資詐欺や闇金融・押し貸しに狙われやすくなります。お金を借りるのに審査料が必要な貸金業者はいませんので、絶対にお金を振り込まないようにしましょう。
個人間金融
個人間金融とは、貸金業者ではない個人がお金を貸す、というものです。
個人間金融を斡旋する者や、SNSを通じて営業しています。
個人間でも利益を得るために反復継続してお金を貸すためには貸金業の登録が必要で、個人だからといってお金を貸して利息を取るのは貸金業法に違反する行為です。
特にSNSでお金を借りて返済ができない場合、提出した身分証明書などを使って、借金を返していないと拡散されるような場合があるとともに、個人間金融を装った闇金融であるようなケースもあり、注意が必要です。
参考：新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金化」｜政府広報オンライン
債務整理中にお金を借りられないことへの対応方法
冒頭でお話した通り、債務整理中はお金を借りるのが非常に難しくなります。
そのため、お金を借りられない中で次のような対応方法を検討しましょう。
収入を増やす
収入を増やすことで返済できる資金を増やしましょう。
お金を借りることができないので、働いて収入をしっかり増やすのは基本です。
残業の多い部署に異動させてもらって収入を増やす、副業などを検討しましょう。
節約する
節約することで生活費が減れば使えるお金が増えます。
家賃が高い家に住んでいる場合には家賃の安い家に引っ越すなどを検討しましょう。
昨今はサブスクリプションサービスの利用が広がっており、使わなくなったサブスクリプションサービスにお金を支払い続けていることが多いです。
固定でかかる費用を見直すと毎月使える分に反映されるので、家計を見直す際の参考にしてください。
出費に備えて貯蓄をしておく
債務整理中に返済が滞る原因として、イレギュラーな資金需要が挙げられます。
冠婚葬祭が代表的ですが、地域によっては賃貸借契約の更新料や、自動車の車検などで費用がかかることがあります。
お金を借りるのが当たり前の生活になると、どうしても手元資金はギリギリで、なにかあると借金をするという癖がついています。
債務整理中はお金が借りられないのが基本なので、急な冠婚葬祭で大ピンチになることも珍しくありません。
任意整理・個人再生は支払い続けることが前提。
急な資金需要にも対応できるように、完済するまでは手元にお金を貯めておくようにしましょう。
任意整理・個人再生は利息がつきません。そのため、住宅ローンのように繰り上げ返済のメリットが無いので、なるべく手元においておくのが良いです。
不用品処分
今支払わなければならない分をどうにかしたいう場合には、不用品処分などで凌ぐようにしましょう。
ブランド品や貴金属・効果な電化製品であれば質屋に預けられますが、例えば書籍やCD・ゲーム・使わなくなった携帯電話などは売却することができます。
古本屋・リサイクルショップを利用したり、人によってはオークションサイトで自分で出品をしてお金を得る方もいます。
任意整理の業者には少しでも返済しておく
もし任意整理の業者に対して返済できない場合、少しでも返済しておくようにしましょう。
任意整理をするとその後の支払いについては次の2つのパターンのいずれかで処理がされます。
- 2回分延滞すると一括請求
- 2回延滞すると一括請求
毎月1万円の支払いで合意ができている場合、前者の場合は延滞した額が2回分＝2万円に達すると一括請求が行われます。
そのため、たとえば3,000円だけでも支払っておいて、2万円を超える延滞にならないようにして、あとから遅れている分を完済すれば、元のペースに戻すことができます。
一方で後者の処理をされている場合には、2回延滞すると一括請求となるので、少ない額を入れても延滞は延滞として扱われます。
この場合は少しでも支払える分を置いておき、次回以降の1万円の支払いを確実にできるようにして、延滞分を解消しましょう。
支払えない場合には再度債務整理をする
返済できない場合には再度債務整理をすることも検討しましょう。
債務整理は1度しかできないという規定はありません。
そのため、たとえば任意整理をしている最中に収入が下がってしまった場合に、その時点であらためて弁護士・司法書士に依頼して、自己破産や個人再生などを行ってもかまいません。
また、たとえば150万円あった債務を100万円まで支払ったところで、債務の総額を100万円として改めて任意整理で返済額を下げることもできます。
再度の債務整理をする場合、貸金業者の対応も厳しいものになりがちです。
まずはもともと依頼していた弁護士・司法書士に相談することをおすすめしますが、その弁護士・司法書士が再度の債務整理の依頼に非協力的であることもあります。
そのため、債務整理をするにあたっては債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼して、確実に手続きを行ってもらうようにしましょう。
債務整理に強い弁護士・司法書士はこちらのページから探せます。
やってはいけない資金調達方法
次のような方法による資金調達は絶対にやってはいけません。
クレジットカード現金化
絶対にやってはいけない資金調達方法の一つが、クレジットカード現金化です。
任意整理でクレジットカードを残していた場合、更新まではクレジットカードが使えます。
クレジット枠が残っている場合によく検討されるのがクレジットカード現金化で、インターネットなどでもよく紹介されています。
クレジットカード現金化は現行の法律では何ら違法性はありませんが、クレジットカードの会員規約で禁止されており、クレジットカード会社にこれがわかるとクレジットカードの利用ができなくなります。
また、お金を貸し付ける行為ではないので、利息制限法や出資法という利息の上限を定める法律でコントロールできないので、暴利を取られてしまうケースもあります。
また、その後に自己破産する場合には、免責不許可事由の一つともされているので、同時廃止による免責をしてもらえません。
クレジットカード現金化は絶対にしないようにしましょう。
参考：クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください｜一般社団法人日本クレジット協会
銀行口座の売却
銀行口座の売却をすることは絶対にやめましょう。
銀行口座を作ってそれを買い取るという業者がいます。
また、闇金融への返済ができなくなると、熾烈な取り立ての末に銀行口座を作ってくれたら良い、と打診してくることがあります。
これらの銀行口座は、闇金融や特殊詐欺に利用されることになります。
闇金融や特殊詐欺に利用されると、銀行口座停止措置が行われ、使っている口座がすべて凍結されます。
さらに、闇金融や特殊詐欺を幇助したものとして、罪に問われます。
参考：預金口座や暗号資産の情報を買い取った疑い 新聞配達員の男を逮捕 岡山｜ライブドアニュース
口座売買は絶対にしないようにしましょう。
携帯電話を契約して売却する
同じく闇金融や特殊詐欺に利用されるものとして、携帯電話を契約して売却することが挙げられます。
警視庁によると、次のような文言で携帯電話をだまし取ろうとする者がいるとしています。
注意
- 携帯を契約するバイトです
- 簡単に稼げます
- 即日現金を渡します
- 請求書は無視してもらえればいいです
- 契約した携帯電話は当方で転売します
引用：携帯電話等を販売店からだまし取る行為は犯罪です！｜警視庁
契約した携帯電話を譲渡することは、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）に違反し、犯罪となる行為です。
また、同じく闇金融・特殊詐欺に加担した罪にも問われます。
携帯電話を入手する方法次第では、詐欺・電子計算機使用詐欺・盗品等有償授受などの犯罪も成立します。
参考：
スマホを契約して転売したのに…紛失したとウソをいって新品を入手したか 詐欺容疑で男女3人逮捕 関係先には450台分関係資料も｜Yahoo!ニュース
さらに、通話料を支払ってもらえず、携帯ブラックにならないために自分で支払い続ける必要があります。
携帯電話が利用停止の措置がとられると、以後の契約にも影響するので絶対行わないようにしましょう。
闇バイト
闇バイトは絶対にやめましょう。
闇バイトといっても様々な種類があり、口座売買や携帯の売買もこれに含まれることがあります。
酷いものになると強盗行為やその手伝いを強いられることもあり、かつ身分証明書などを取得されると親族などにも迷惑かけることになります。
闇バイトは絶対にしてはいけません。
債務整理後いつから借入ができるのか
債務整理後いつから借入ができるのでしょうか
ブラックリストには期限がある
ブラックリストには期限があります。
債務整理中借入ができないのは、ブラックリストが主な原因です。
事故情報・異動情報については、任意整理・個人再生の場合には完済から5年、自己破産の場合は免責が確定してから7年で削除されることになっています。
そのため、5年～7年が経過した後はブラックリストが原因で借入れができなくなることはありません。
借入をする前にはクレヒスを作る
借入をする前にはクレヒスを作りましょう。
クレヒスとはクレジットヒストリーの略で、信用情報に関する履歴のことをいいます。
5年～7年が経過すればブラックリストではなくなるので借入はできそうです。
しかし、ブラックリストが削除された後は信用情報には何も記載されていない状態となります。
一切お金を借入しない人でも、クレジットカードを作ってネットショッピングやサービスを受けるために利用しており、その返済の記録がされています。
これらの記録が一切ないのは、返済能力があるのかどうかを信用情報で確認できないため、審査にあたっては不利となります。
そのため、多額の借入をする前には、少額の利用でクレヒスをしっかり作っておくことが望ましいです。
たとえば、限度額が小さくキャッシング枠が全く無いようなクレジットカードを作って、ネットショッピングをして返済を繰り返すなどがクレヒスを作るための方法に挙げられます。
債務整理中の事業資金の借入
債務整理をしているとお金を借りるのは基本的には難しいです。
ただし、事業資金については、日本政策金融公庫が「新規開業資金（再挑戦支援関連）」「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」という貸付を行っています。
一旦事業に失敗した起業家に再起のチャンスを与えるための融資であり、廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどである場合には債務整理中であっても借入をすることができます。
参考：
また、信用保証協会では、再挑戦支援保証として、3,500万円を上限に保証をしてもらえる制度があります。
また、投資家から個人的に融資を受けるエンジェル投資や、クラウドファンディングなどを利用して資金調達するのも一つの方法です。
まとめ
本記事では、債務整理後にお金を借りる方法はあるのか、お金が必要になったときの対応方法について解説しました。
ブラックリストなどが原因で債務整理後にお金を借りるのは非常に難しいです。
借入が必要となった場合には、まず依頼していた弁護士・司法書士に相談してみましょう。
お金が欲しいあまりにやってはいけないことに手をだしてしまう人も多いです。
闇金融を始めとした違法業者から借入れしてしまったり、口座売買などの犯罪行為をしないように注意しましょう。
任意整理・個人再生の返済が厳しくなった場合には、再度債務整理をすることも可能ですが、債権者の態度が厳しかったり、自己破産・個人再生にあたって説明が難しくなるなどします。
依頼する場合には債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼する必要があります。
当サイトでは債務整理におすすめの弁護士を紹介しており、2度目以降の債務整理の経験も豊富な弁護士・司法書士も多いです。
まずは次のリンクから弁護士・司法書士を探してみてください。
中には信用情報を確認した上で貸付を行う業者もいるのですが、中小の限られた業者で審査も厳しく、金利も非常に高い上に、債務整理をしようとしても協力的でないなどで注意が必要です。