債務整理方法	内容
特定調停	自分で裁判所に申立をして調停で債権者と減額の交渉をする
過払い金請求	払いすぎていた利息を返してもらう
相続放棄	相続した借金がある場合に相続人でなくなる処理をしてもらう
限定承認	相続した財産の範囲で債務も相続する
時効援用	時効にかかった債務について時効の利益を主張する

これらの利用ができるのは特殊なケースとなるので、弁護士・司法書士に確認してみてください。

自己破産と債務整理・任意整理・個人再生との関係

自己破産と債務整理・任意整理・個人再生とはどのような関係にあるのでしょうか。

自己破産は債務整理の一つの方法にすぎない

自己破産と債務整理の関係は、自己破産は債務整理の方法の一つである、という関係になります。

債務整理は、自己破産・個人再生・任意整理という個別の方法から、その人にあった適切なものを選んで行います。

ですので、自己破産はその債務整理の方法の一つという関係にあります。

ですので、「債務整理をする」＝「自己破産をする」ではありません。その人の借金や収入、希望に応じた手続きを行うので「自己破産だけはしたくない」という場合でも債務整理の相談は積極的に行ってください。

自己破産と個人再生の関係

自己破産と個人再生の関係は、同じ債務整理手段として利用されるものという関係になります。

債務整理のためにその人に合わせた手続きを利用するのですが、自己破産・個人再生は任意整理とともに債務整理のメニューの一つであるという関係にあります。

そのため、債務整理をする場合には、自己破産か個人再生（あるいは任意整理）のどれか1つを選ぶので、自己破産と個人再生を同時に行うという関係ではありません。

自己破産は債務が無くなる手続きなのですが、大きな財産を持ちつづけることができなかったり、職業制限という不利益があります。住宅ローンで購入した住宅を維持できる・職業制限にかからない個人再生は、自己破産ではこれらの不利益がある場合の補助的な手段として用いられます。

自己破産と任意整理の関係

自己破産と任意整理の関係も、同じく債務整理の方法の1つということになります。

債務整理をする際に、その人に収入があり債務の額がそれほど多くない場合、自己破産ではなく任意整理が用いられます。

なお、自己破産と個人再生は法的な手続きによるので「法的整理」という分類がされることがあり、自己破産は法的整理・任意整理と区別されることもあります。

債務整理方法の選び方

債務整理方法はどうやって選ぶのででしょうか。

債務整理の手続きは要件を満たす必要がある

債務整理の手続きは要件を満たす必要があります。

法律上の要件として問題になるのが、自己破産をする場合の「支払不能」・個人再生における「支払不能のおそれ」です。

本来返済をすべき債務・借金について法律で特別に例外として免責や減額を認めるのは、返済できなくなったことに対して救済を目的とするものです。

そのため、支払えなくなっている状態であることが必要で、これが破産法では支払不能・民事再生法では支払不能のおそれ、という規定にあらわれています。

そのため、債務整理として支払不能という状態にない場合には自己破産・個人再生は利用できないといえます。

また、任意整理・個人再生をするためには返済を続ける必要があります。

そのため、返済を続けることができる状況になければ任意整理・個人再生ができません。

支払不能の目安となるのが総債務額÷36

支払不能の目安となるのが総債務額÷36です。

これは標準的な任意整理の分割回数である3年で今の借金を返済できるかどうかを判断する目安となります。

例えば借金の総額が150万円であれば、36回分割であればおよそ毎月42,000円程度の返済が必要です。

収支のバランスから考えて毎月10万円の支払ができるのであれば、支払不能とはいえないので任意整理をします。

逆に毎月2万円しか支払えないのであれば、頑張って60回分割にしてもらっても返済ができないため、支払不能といえ自己破産か個人再生を検討することになります。

毎月40,000円程度なら支払えるという場合、任意整理は最長で60回分割までできるので、ギリギリのケースである場合には依頼者の意向によって手続きを選ぶことになります。

元金が返済できない場合には基本的には自己破産

元金の分割返済ができない場合には基本的には自己破産手続きが利用されます。

もっとも、自己破産手続きによると、職業制限の影響を受けたり、住宅ローンで購入した自宅を守れないという不利益を受けるのを回避したい場合には個人再生を選択するのが多いです。

そのため、令和4年の司法統計によると、自己破産は73,099件であるのに対して、個人再生は小規模個人再生が8,982件・給与所得者等再生が782件となっており、法的整理については圧倒的に自己破産のほうが多い状況です。

参考：民事・行政令和4年度司法統計年報概要版（民事・行政編）最高裁判所｜裁判所

債務整理の手続きは途中で変更できる

債務整理の手続きは途中で変更できます。

債務整理を依頼する場合最初から手続きを決めることが多い

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合、最初からどの手続きによるかを決めることが多いです。

債務整理をするにあたって、借金の調査が終わると、その後に何をするかは手続きによって異なります。

とくに自己破産・個人再生をする場合には、破産法・民事再生法に基づく厳格な手続きが必要となるため、最初から手続きをすることを決めて慎重に行動する必要があります。

途中で事情が変わった場合に債務整理手続きを変更することがある

もっとも、弁護士・司法書士に依頼した後に事情が変わることもあります。

新たな借金が発覚した、収入が減ったり無くなったりした、離婚して住宅の維持が必要なくなるなどした場合には、その時点で債務整理手続きを変更することがあります。

いくつか具体的な例を見てみましょう。

任意整理を依頼していたが自己破産に変更する

任意整理手続きを依頼していたAさん。

債務は150万円あるものの、月収が30万円あるため、任意整理での手続きを希望していました。

しかし、業績不振で勤務先の会社が倒産し、Aさんは職を失います。

数ヶ月の転職活動も実らず、やっとみつけたアルバイトは月収15万円ほどで、150万円ある債務の任意整理後の返済はできない状況となりました。

そこでAさんは手続きを自己破産手続きに変更することを弁護士と決意。

最終的には同時廃止によって免責されることになりました。

個人再生を依頼したものの離婚で住宅を維持する意味がなくなって自己破産に変更

個人再生を弁護士に依頼していたBさん。

妻と子が居て、住宅ローンで購入した自宅があり、これを維持するために個人再生手続きによって債務整理の準備をします。

しかし、Bさんは妻と離婚。妻は子を連れて実家に帰ってしまいました。

広い自宅に一人で居住して住宅ローンを支払い続ける意味が無くなったBさん、弁護士と相談して手続きを個人再生手続きに変更します。

自宅は任意売却をして、弁護士費用や引っ越し費用を捻出し、残った債務は自己破産で免責してもらいました。

後から自己破産に変更するも偏波弁済が問題になり少額管財に

もっとも、債務整理手続きの変更には注意が必要なケースがあります。

当初は任意整理によって手続きを進めていたCさん。

親戚や会社に借入があったので、任意整理によって親戚や会社に返済をしてしまいます。

後に会社の方針によって残業代が出なくなるため任意整理では返済ができないと考え弁護士と相談しますが、親戚や会社に返済してしまった行為が破産法第253条第1項第3号に規定する偏頗弁済にあたる可能性がありました。

自己破産の申立を行ったものの、裁判所は調査が必要として同時廃止ではなく少額管財で手続きを開始することを決定。

その結果、20万円の引継予納金が必要となりましたが、最終的に免責自体はしてもらえました。

債務整理をすることのメリット

債務整理をすることには次のようなメリットがあります。

- - 借金が減額・免責
  - 弁護士・司法書士に依頼すれば督促をストップすることができる

債務整理をするメリット：借金が減額・免責

債務整理をするメリットの一つに借金が減額・免責することが挙げられます。

自己破産では原則として債務を免責、任意整理では利息と遅延損害金を、個人再生ではこれに加えて元金まで減額してもらえ、借金問題の解決に大きく前進します。

債務整理のメリット：弁護士・司法書士依頼すれば督促をストップできる

弁護士・司法書士に依頼すれば督促をストップできます。

貸金業者の督促（取り立て）には貸金業法に基づいて行われなければなりません。

貸金業法第23条第1項第9号は、弁護士・司法書士・弁護士法人・司法書士法人に依頼した後は、貸金業者から本人に直接取り立てすることを原則として禁じています。

返済が遅れていると、次から次へと督促がくるようになって、精神的にも負担が大きいもの。

弁護士・司法書士に依頼すればすぐに督促が来なくなります。

貸金業法による制約を受ける業者のみが対象で個人や会社からの借入についての督促を止める効果は持ちません。その場合でも弁護士・司法書士がきちんと連絡役になってくれるので安心しましょう。

債務整理をするデメリット

一方で債務整理をするデメリットには次のものがあります。

債務整理をするデメリット：ブラックリスト

任意整理・自己破産・個人再生のいずれの手続きによっても、信用情報に債務整理をしたことが登録されます。

この情報を事故情報・異動情報といい、これがあると信用情報を使って審査をする手続きが非常に難しくなります。

このような状態のことを、審査が通らないことになぞらえてブラックリストと読んでいます。

具体的には次のことができなくなります。

貸金業者からの借入
クレジットカードの作成・更新
携帯電話・スマートフォンの分割購入
奨学金などの連帯保証人になること

もっとも、デビットカードや一括での買い物、携帯電話の回線の契約などは行えるため、生活ができなくなるような事態に陥る心配はありません。

詳しくは「債務整理でブラックリストに載らない方法は？信用情報の確認方法やいつ解除されるかも解説！｜サイナビ」でも解説しているので参考にしてください。

選択する手続きごとにデメリットがある

債務整理をする全体のデメリットのほかに、選択する手続きごとにデメリットがあるので併せて注意が必要です。

たとえば、自己破産・個人再生をする場合には、裁判所に申し立てをする法的手続きであることから、手続きが厳格であり任意整理に比べると面倒であったり、官報に公告されるなどのデメリットがあります。

また、債務が免責される自己破産手続きでは、職業制限・住居移転制限・財産を失うなどのデメリットも多数あります。

選択する手続きごとにデメリットがあるので、自分の手続きでは関係があるのかどうかを検討する必要があります。

手続きごとのデメリットについては「債務整理とは？種類ごとの特徴やデメリット、費用まで徹底解説！｜サイナビ」で詳しく解説しているので、参考にしてください。

債務整理の相談・依頼先

では債務整理を行うことを検討している場合に、どこに相談すれば良いのでしょうか。

債務整理の相談・依頼は、債務整理を得意としている弁護士・司法書士に直接行うことをおすすめしています。

消費生活センターなどお金についての相談ができる各種機関では、解決方法に向かっての一般的な相談をすることができますが、借金が払えない場合については最終的には債務整理が不可欠です。

また、弁護士会や法テラス・市区町村の弁護士相談では弁護士に相談できますが、債務整理が得意な弁護士に相談できるとは限らない上に、相談できる時間が20分～30分程度と限られていることにも注意が必要です。

債務整理は弁護士・司法書士（認定司法書士）が依頼を受けて行えますので、最初から債務整理を得意としている弁護士・認定司法書士に依頼をすることをおすすめします。

債務整理を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士

債務整理を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士を探しましょう。

債務整理を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士の特徴

債務整理を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士には次のような特徴があります。

債務整理への取り組みについてホームページなどで発信している
依頼にかかる費用を公開している
土日や夜間などにも相談しやすいような体制を整えている

依頼を検討している場合にその弁護士・司法書士を選ぶにあたって、ホームページを閲覧して実績や費用を公開しているか、土日や夜間にも相談できるかを確認してみましょう。

弁護士や司法書士の中には債務整理をやりたがらない人もいますし、得意ではない人もいます。債務整理に注力している事務所は、債務整理が必要となっている状況に理解があるので、相談を無料でやっていることが多いです。

当サイトおすすめの弁護士・司法書士

当サイトでおすすめする弁護士・司法書士として次の事務所を知っておいてください。

債務整理におすすめの司法書士事務所：はたの法務事務所

参考：はたの法務事務所｜東京司法書士会

引用元：はたの法務事務所

相談件数20万件以上の実績
相談料が完全無料
全国出張相談が無料
費用の分割払いが可能
女性専用の無料ダイヤルあり

はたの法務事務所は、司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が所属しいる事務所です。

債務整理に注力しており、相談件数20万件以上を超えます。

事務所は東京と大阪にありますが、全国出張の相談にも対応しています。

借金問題の相談は無料、女性専用の無料相談ダイヤルもあるので、安心して借金問題についての相談ができます。

費用も他の事務所と比べると比較的安いので、依頼する候補には入れておくのが望ましいです。

借金整理ができてよかった

はじめて、事務所に相談希望で連絡した時の電話の対応は良かったという印象です。

後日、約束した日時に事務所に足を運び契約を取り交わしました。

依頼したことで、カード会社などからの督促の連絡なども止まり、悩んでいたけどもっと早く相談すれば良かったなと思いました。

ただ、手続きがすすんでも、あまり状況報告の連絡がなかったり、細やかな説明はほとんどなく、こちらから問い合わせすると、それに答えてもらう感じです。

この方も、相談時の対応は良かったものの、小まめな連絡があまりないとのことでした。

小まめな連絡があると依頼者としては安心するのは当然なので、このあたりを理解した上で検討したいところです。

仕事は正確で対応も親切にやってくれるので、状況報告がなくても結果重視という方にはおすすめの事務所ということが言えますね。

もし状況報告をこまめにしてほしいのであれば、無料相談の際にこまめに状況報告がほしい旨を伝えるのも良いでしょう。

はたの法務事務所｜公式サイト

はたの法務事務所の口コミ・評判や費用や、「詐欺」「最悪」などの噂、依頼する場合の費用について調査した下記ページも参考にしてください。

はたの法務事務所の口コミ評判は？詐欺や最悪の噂は本当か？依頼する場合の費用などに調査｜サイナビ

債務整理におすすめの法律事務所：サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

相談は何度でも無料
問合せ・相談実績27万件以上
アットホームな雰囲気で相談しやすい
女性専用の窓口あり
女性弁護士に相談可能

サンク総合法律事務所は東京にある弁護士法人で、女性専用の窓口や女性弁護士をリクエストして依頼ができるなど、女性向けのサービスが充実しています。

弁護士に相談する機会がある人は少なく、男性の弁護士・司法書士・事務員に借金をするに至った経緯など話しづらいことを聞かれると、どうしても上手く伝えられないこともあります。

女性に相談しやすい環境を作っているサンク総合法律事務所であれば、きめ細やかな相談をしてもらえるでしょう。

元は代表の樋口弁護士が立ち上げた事務所で、多数の方に利用され弁護士法人となった事務所であり、その実績も抜群で安心です。

無事に完済して本当に感謝です。

借金を返済できず、督促が怖くて弁護士さんに相談することにしました。

借金の返済でインターネットで検索し、サンク総合法律事務所にお願いすることにしました。

まず、弁護士費用を支払ってから返済が始まりましたが、弁護士費用の返済期間中はこちらの状況に応じて月の返済額を減らしていただくなど、柔軟に対応していただけました。

おかげで無事に完済できました。本当に感謝しています。

サンク総合法律事務所に相談する

サンク総合法律事務所に関する口コミや費用については下記のページでご紹介しているので参考にしてください

サンク総合法律事務所の口コミ評判は？任意整理が高い？しつこい・詐欺では？という噂などについて徹底比較！｜サイナビ

債務整理におすすめの法律事務所：ベリーベスト法律事務所

引用元：ベリーベスト法律事務所

債務整理案件を扱う「債務整理専門チーム」がある
無料の借金減額診断あり
弁護士とパラリーガル（法律事務員）が親身にフォロー
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ベリーベスト法律事務所には、特に注力している分野については弁護士とパラリーガル（法律事務職員）がチームを組んで対応しています。

債務整理はベリーベスト法律事務所が得意としている債務整理についてもチームが組まれており、専門的な対応をしてもらうことが可能です。

また、債務整理の相談件数が、累計36万件以上（※集計期間：2011年2月～2022年12月末）と、豊富な実績があり、日本全国に支店があることから、実際に事務所に訪問して依頼した方にはおすすめです。

安心した相談の電話をしてみたら、すぐに対応して頂けました。色々と調べてもらってからの返答も早く、私は待ってるだけで解決して頂き有り難く思います。色々な相談事があると思いますが、私は数件ベリーベストに依頼しました。とても対応良く、悩みも解決して本当に良かったと思います。ありがとうございました。
（引用元：Google map）

ベリーベスト法律事務所（公式）

ベリーベスト法律事務所の口コミ・評判や費用や、「やばい」などの噂、依頼する場合の費用について調査した下記ページも参考にしてください。

【やばい？】ベリーベスト法律事務所の評判・口コミから怪しくないか、他の事務所との費用の比較などを調査