債務整理でブラックリストに載らない方法は？信用情報の確認方法やいつ解除されるかも解説！

借金返済ができなくなった場合に行う債務整理。

返済を大幅に楽にしてくれたり、免除をしてもらう効果があるものですが、債務整理のデメリットとして多くの人に嫌がられるのが、ブラックリストに載ることです。

債務整理をしてもブラックリストに載らない方法は無いのでしょうか。

債務整理をするとブラックリストに載る

債務整理をするとブラックリストに載る、といわれることの意味を正確に理解しましょう。

ブラックリストに載るとはどのような意味か

ブラックリストに載るとは、信用情報機関が管理している信用情報に、異動情報（事故情報）が掲載された結果、信用情報を用いて審査を行う取引ができなくなる状態のことをいいます。

個人の借り入れや返済の状況に関する情報を信用情報といい、将来支払ってもらうことを前提に特定の与信を行う信用取引において、本人の返済能力の審査に利用されます。

本人が債務整理をしたり延滞をしているような、返済ができない状態に陥っている場合には、そのことを登録しておき確認できる必要があるといえます。

そのため、債務整理をしたり延滞をしている場合には、その情報を登録して信用情報を用いた審査に利用します。

この債務整理をしたり延滞をしている情報のことを異動情報（事故情報）といい、これがあると信用情報を用いた審査をした取引が非常にしづらくなります。

この審査がしづらくなる状態のことをブラックリストに載る、あるいは単にブラックリストと呼んでいます。

実際に特別なリストやデータベースなどで管理をしているわけではありませんので注意が必要です。

ブラックリストに載っても一生消えない事はない

ブラックリストに載った場合の具体的な影響については後述しますが、ブラックリストに載ると日常生活に比較的影響することになります。

しかし、ブラックリストに載っても一生消えない事はなく、信用情報機関・手続きの種別によって一定期間で異動情報は消えることになっています。

社内ブラックとの違い

	ブラックリスト	社内ブラック
内容	信用情報に異動情報が登録されている状態	債務整理をした会社と取引ができない状態
期限	信用情報期間により5年～7年	会社による（永遠である可能性も）

ブラックリストに近いものとして社内ブラックがあります。

社内ブラックとは、債務整理をした会社との間では、取引ができない状態のことをいいます。

例えば、クレジットカードを持っていたA社との間で任意整理をしたとします。

上述の通り、ブラックリストに載ることは永遠ではなく、5年～7年程度で解除されます。

その後はブラックリストに載っているという理由で審査に落とされることはなくなるので、A社の他にクレジットカードを作ったり、借り入れをすることは可能です。

しかし、ブラックリストに載っている期間が終わった後も、A社に対しては借り入れができません。

これは、Ａ社は債務整理をして契約通り支払わなかった契約者との契約を行わない、とう運用をしているためで、多くの消費者金融・信販会社がこのような運用をしています

同じブラックという言葉が用いられますが、別の理由で契約ができなくなるので注意が必要です。

債務整理をしてもブラックリストに載らない方法

では、債務整理をしてもブラックリストに載らない方法はないのでしょうか。

基本的には債務整理をするとブラックリストに載る

まず、債務整理をすると原則としてブラックリストに載ります。

債務整理には主に任意整理・自己破産・個人再生という方法があるのですが、いずれももともとの貸金業者と契約した条件の返済ができない状態であるといえます。

そのため、債務整理はどの手続きでも基本的にはブラックリストに載ります。

過払い金請求なら載らない可能性がある

例外として、過払い金請求であればブラックリストに載らないケースが2つあります。

過払い金請求の結果、返還額で借金を完済できる場合はブラックリストに載りません。

※厳密に言うと、一度は債務整理したという扱いになり事故情報に登録されますが、引き直し計算の結果、完済できたことを確認すれば事故情報は削除されます。

債務整理と密接な関係にあるものとして、過払い金請求があります。

過払い金請求とは、貸金業者に対して払いすぎていた利息である過払い金を返してもらう手続きのことをいいます。

利息の上限を定める法律には、民事上の効力を定める利息制限法と、高利貸しを刑事罰を規定して禁じる出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）があります。

かつて出資法の利率が利息制限法の上限利率を上回っていたため、利息制限法を超えて出資法の範囲内で貸付を行う貸金業者が多くいました。

利息制限法の上限利率を上回る貸付について、一連の最高裁判例で、次のような結論が導き出されています。

• 利息制限法を超える貸付は無効
• 無効とされる払いすぎた利息（過払い金）についてはまず残元本に充当
• 残元本を完済しているor残元本よりも多い額のほうが多い場合には返還を請求できる

この貸金業者に対して過払い金の返還を求める請求をすることを、過払い金請求と呼んでいます。

過払い金請求は借金が起点になるものなので、債務整理の一環として行われます。

この過払い金請求は債務整理として行うものですが、過払い金請求ができる場合は法律上すでに債務がないと言える場合です。

そのため、過払い金請求をしても、本人の返済能力に問題があるとまではいえないので、ブラックリストには載りません。

時効の援用・相続放棄でもブラックリストに載らない

債務整理の主な方法である任意整理・自己破産・個人再生以外にも、特殊な事例で用いることができる債務整理方法があります。

そのうち、借金の時効消滅を主張する時効の援用をする場合や、相続した債務について相続放棄をする場合も、債務が無くなって本人の支払い能力に影響するものではありません。

そのため、ブラックリストには載りません。

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債務整理から何年後にブラックリストが解除されるのか

債務整理によってブラックリストに載った場合でも、後にブラックリストに載った状態が解除されることになるのは上述した通りです。

では、債務整理から何年後にブラックリストから解除されることになるのでしょうか。

ブラックリストからの解除は手続きと、信用情報を管理している信用情報期間によって異なるので、見比べながら確認しましょう。

任意整理および個人再生は完済した日から5年後

	CIC	JICC	KSC
任意整理	–	完済してから5年	完済してから5年
個人再生	–	完済してから5年	完済してから5年

任意整理および個人再生については完済した日から5年後に、ブラックリストに載っている状態から解除されます。

信用情報機関のうちCICについては、任意整理・個人再生を行っても異動情報の登録を行いません。

信用情報機関のうちJICC・KSCのいずれも、任意整理・個人再生の完済をしたときから5年で異動情報の消去を行うので、ブラックリストではなくなります。

いずれも完済したときから5年で計算するのであって、弁護士や司法書士に依頼したとき、貸金業者と和解したとき、個人再生計画の認可を受けたときからではない点に注意をしましょう。

自己破産は手続き開始決定をした日から5〜7年後

	CIC	JICC	KSD
自己破産	5年	5年	7年 ※2022年11月4日以前の手続きについては10年

自己破産をした場合にはこれよりも長く、現在の基準では手続き開始決定をした日から5～7年間後に異動情報の登録が無くなります。

なお、KSDについては2022年に自己破産に関する情報の掲載期間を10年から7年に変更する旨を公表しており、それ以前の手続きについては掲載期間は10年となっているので注意しましょう。

なお、信用情報機関は相互に信用情報を共有しているので、5年が経過しCIC・JICCの異動情報が消えても、KSDにはまだ異動情報が残っていることがあります。

この場合、CIC・JICCはブラックリストではない状態でも、KSDに残っている情報を共有することで異動情報を確認することができます。

そのため、長期の7年間を基準にブラックリストの期間を考えるのが無難です。

ブラックリスト解除後はクレジットカードを作れる

ブラックリスト解除後はクレジットカードを作れます。

後述しますが、クレジットカードを作る場合には、信用情報を用いて審査を行います。

異動情報があるブラックリストの状態では、審査を通すことは極めて難しいため、基本的にはクレジットカードを作ることはできません。

ブラックリストが解除されると、ブラックリストに載っているとして審査に落ちることが無くなり、その他の事項に問題がなければ審査に通ってクレジットカードを作れます。

もっとも、信用情報は全くの空白という状態になるので、クレジットカードを作る場合にはキャッシング枠を0円にする、限度額を低くするなどして、審査が通り易いようにしておくのが良いでしょう。

ブラックリストに載っても解除するという業者は詐欺の可能性が高い

ブラックリストに載っても解除するという業者を見ることがありますが、これは詐欺の可能性が高いです。

ブラックリストについては、情報が誤りである場合を除き、これを解除する仕組みはありません。

先払いで指定した解除料などを詐取する目的であると考えられるので、このような業者を利用しないようにしましょう。

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債務整理のブラックリストが解除されたか信用情報を確認する方法

債務整理のブラックリストが解除されたかを確認する方法として、信用情報の開示を受けられます。

CIC・JICC・KSCのいずれかに開示請求を行う

ブラックリストが解除されているか確認するためには、信用情報を管理している信用情報機関に、自己の信用情報を開示してもらいます。

信用情報にはCIC・JICC・KSCがあり、いずれかに開示請求を行うのが良いでしょう。

なお、自己破産の場合には、KSCの異動情報の登録期限が一番長いので、KSCに開示請求を行うのが良いでしょう。

CIC・JICC・KSCの違い

信用情報期間	概要	加盟している金融機関
CIC	株式会社シー・アイ・シー。クレジット会社の共同出資によって設立された。	クレジット会社 消費者金融
JICC	株式会社日本信用情報機構。消費者金融を中心に設立される。	消費者金融 銀行
KSC	一般社団法人全国銀行協会によって運営されている全国銀行個人信用情報センター。	銀行

CIC・JICC・KSCは主に加盟している金融機関がどこなのかという違いがあります。

CICには主にクレジット会社と消費者金融が、JICCであれば消費者金融や銀行が、KSC銀行が、それぞれ加入しているという違いがあります。

信用情報の開示請求の流れ（CICの場合）

CICに対する信用情報の開示請求のやり方は次の2通りです。

• インターネットで開示請求
• 郵送で開示請求

インターネットで開示請求

CICは公式サイトからインターネットで開示請求ができます。

次の流れで開示請求を行います。

なお利用手数料の決済に、スマートフォンのキャリア決済を利用する場合、スマートフォンに受付番号が送られる際に、SMSメッセージに認証コードが一緒に送られて来るので、併せて入力をする必要があります。

郵送で開示請求

CICは郵送でも開示請求ができます。

次の流れで開示請求を行います。

信用情報開示申込書はウェブで作成することが可能で、申込書は公式サイトからダウンロードすることもできます。

CICでは窓口での開示を行っていない

CICでは従来窓口の開示を行っていましたが、2024年7月の段階では窓口での開示を行っていません。

そのため、インターネットか郵送で開示を受けることになります。

信用情報の開示請求の流れ（JICCの場合）

JICCに対する信用情報の開示請求の流れを確認しましょう。

• スマートフォンアプリで開示請求
• 郵送で開示請求

スマートフォンのアプリで開示請求

JICCに対する信用情報の開示請求は、スマートフォンのアプリを利用して行います。

次の流れで開示請求をします。

アプリで開示請求を行う場合にはスマホアプリで開示をしてもらうほか、本人限定受取郵便によって書類で受け取ることもできます。

郵送で開示請求

スマートフォンでのアプリで開示請求ができない場合には、郵送での開示請求をすることができます。

次のような流れで開示請求を行います。

JICCでも窓口での開示を行っていない

JICCでもかつて窓口での開示は、かつては行っていたのですが、現在では行われていません。

信用情報の開示請求の流れ（KSCの場合）

KSCに対する信用情報の開示請求の流れを確認しましょう。

• インターネットで開示請求
• 郵送で開示請求

インターネットで開示請求

インターネットによってKSCに対して開示請求ができます。

インターネットを利用してのKSCに対する開示請求の流れは次の通りです。

インターネット開示手続きはこちらのページから行います。

郵送で開示請求

インターネットによる開示請求ができない場合には、郵送で開示請求をすることもできます。

手続きの流れは次の通りです。

登録情報開示申込書のダウンロード、送付先は全国銀行個人信用情報センターのホームページを確認してください。

KSCも窓口での開示は行っていない

KSCも他のCIC・JICCと同様に、窓口での開示を行っていません。

先述したインターネットまたは郵送での開示請求を行いましょう。

債務整理でブラックリストに載ることの生活への主な影響と対処法

債務整理をしてブラックリストに載ることで、生活にどのような影響が生じるのでしょうか。

対処法と併せて確認しましょう。

信用情報に基づいて審査を行うものへの影響

ブラックリストに載ることによる生活への影響は、すべて信用情報に異動情報が登録されていることによって、審査に非常に通りにくくなることに起因します。

具体的に次のような事項に影響します。

ブラックリスト解除までクレジットカードの申込・更新ができない

ブラックリストが解除されるまで、クレジットカードの申込をしても、審査が通りません。

クレジットカードは、利用した後に支払いをしてもらうものなので、返済能力を確認する必要があります。

そのために審査が行われ、審査で信用情報が用いられます。

ブラックリストであると申込をしても審査が通らず、新しいカードを持つことができません。

なお、すでに契約しているクレジットカードがある場合で、任意整理の対象にしなかったクレジットカードがある場合は、しばらくは使えます。

しかし、更新の時に信用情報による審査が行われますので、更新の時点で使えなくなります。

昨今はインターネットショッピングや各種サービスの利用にクレジットカードは欠かせず、クレジットカードが利用できないのは不便であるように思えます。

しかし、銀行口座の残高から引き下ろすデビットカードや、あらかじめ入金するプリペイドカード、コンビニ払いなどの決済が利用可能です。

ローン契約や分割払いができない

貸金業者からのローン契約や分割払いができなくなります。

住宅ローンや自動車ローン、医療ローンなどのローンや、分割払いでの契約は、将来長期にわたって支払ってもらうものになるので、信用情報を用いた審査が行われます。

ブラックリストである間はローン契約・分割払いの利用はできません。

しかし、自動車や家電などをローンで購入できないだけであって、お金を貯めて購入することはできるので、必要なものについては計画的に購入するようにしましょう。

新規の借入も基本的にはできない

消費者金融や銀行などの、貸金業者から借り入れをすることも同様に信用情報による審査が行われます。

そのため、ブラックリストである間は借入は基本的にはできません。

生活のためにどうしても必要な資金の用立てができないケースもありえます。

この場合には親類や知人・職場など、信用情報の審査がない借入をすることを検討しましょう。

頼れる人が居ない場合でも、生活に必要なお金の借入のためであれば、生活福祉資金貸付制度という市区町村による貸付の制度を利用できます。

生活福祉資金貸付制度は、市区町村の社会福祉協議会が窓口となり、審査に時間がかかるので、早めに相談をするようにしましょう。

ETCカードの契約・更新

自動車を日常的に利用される方であれば、ETCを利用するためのETCカードが使えなくなることを知っておきましょう。

ETCカードも利用した分を後に支払うことになるので、返済能力に関する審査が行われます。

そして、ETCカードもクレジットカードと同様に更新の制度があり、その際にも審査が行われます。

そのためETCカードの契約や更新ができません。

もっとも、あらかじめデポジットを入金することで利用できる、ETCパーソナルカードというものがあり、ETCの利用ができなくなるわけではありません。

携帯電話・スマートフォンの分割購入

携帯電話やスマートフォンの分割購入をすることができません。

携帯電話やスマートフォンの契約をする際に、本体を分割して購入して、毎月の利用料金と一緒に支払う契約が一般的です。

特に最新のスマートフォンは数十万円を超えるような機種も多く、金銭的に厳しいときに一括で購入するのが難しいです。

しかし、携帯電話の分割購入も、分割購入であり完済できるかの審査が行われることになります。

そのため、ブラックリストの間は行うことができません。

なお、一括での購入や、きちんと通話料を完済している限りは新しい回線の契約はできるので、計画的に貯金をして携帯電話を一括で購入するのが良いでしょう。

手元の資金が厳しいときには、古い機種を格安で購入したり、中古での購入も検討しましょう。

賃貸借契約できないことがある

賃貸借契約をする場合に、保証会社の利用ができないことがあります。

賃貸借契約をする場合には、かならず賃貸契約に関して連帯保証人がつけられます。

最近の、賃貸借契約の中には、連帯保証人不要とするものがありますが、これはその賃貸借契約において連帯所保証人を立てないのではなく、保証会社による家賃保証を利用することになっています。

この家賃保証を消費者金融や信販会社が行っている場合、審査に信用情報を利用するので、賃貸借契約ができないことがあります。

この場合でも別途連帯保証人を立てたり、信用情報による審査を行わない独立系の家賃保証会社であれば利用が可能です。

経験豊富な弁護士をはじめとした債務整理専門チームが丁寧に対応！

債務整理でブラックリストに載った時にお金がどうしても必要な時は？

債務整理でブラックリストに載った時に、お金がどうしても必要な時にはどのような対策があるでしょうか。

依頼した事務所に相談して方針を見直す

依頼した事務所に相談して、債務整理の方針を見直してみましょう。

例えば、債務の総額と返済能力から任意整理でも無理なく払えるといえるので任意整理を行ったとします。

しかし、仕事の内容が変わって収入が下がった場合や、子が増えて生活費が上がった場合など、当初の計画が狂うこともあるでしょう。

そもそも当初の計画が楽観的すぎて、現実には到底返済ができない状態であることもあります。

返済が難しいという場合には、当初の任意整理を諦めて、自己破産をすることも検討するといった風に、方針を変える相談をしましょう。

家族や友人を頼る

家族や友人を頼ってみましょう。

ブラックリストで借金ができないのは、信用情報による審査が通らないためで、家族や友人であれば信用情報に基づく審査は行われません。

事情を話して貸してもらえるようにお願いしてみましょう。

生活福祉資金貸付制度の利用

上述した生活福祉資金貸付制度を利用をします。

生活のために必要なお金について、市区町村から借りることができるのが、生活福祉資金貸付制度です。

生活のための資金や住宅の維持・取得に必要な費用など、対象に制限がありますが、ブラックリスト中・債務整理をしている最中であっても借りることが可能です。

ブラックリストOKと謳う会社は闇金の可能性が高いので利用しない

特に注意が必要なのが、ブラックリストOKと謳いって営業をしているものです。

かつてはスポーツ新聞の募集欄やパチンコ屋や競馬場などの近くの電柱や看板などに無断で広告を貼り付けて営業をしていたものがありました。

最近ではお金の借入ができない人がSNSを通じてお金を貸してくれる人を探すケースも多く、SNSでブラックOKとしてお金の貸付を行うケースもあります。

ほとんどの貸金業者はブラックリストとなっている時点で貸付を行わず、ブラックOKと積極的に宣伝しているものは、闇金融の可能性が高いです。

闇金融とは、貸金業者が遵守すべき貸金業法・利息制限法・出資法などの法律に従わないで営業している者です。

代表的な利息の形である「トイチ」の場合でも年利365%にものぼる利率で貸付を行い、これは上限を20%と定める利息制限法や出資法を大きく上回ります。

また、返済ができなくなると、自宅や親族、特に職場に過酷な取り立て行為を行います。

闇金融の他にも、融資のための保証料や審査料が必要と主張して金銭を騙し取る、保証金詐欺・融資詐欺に遭うケースがあります。

ブラックリストOKと謳う会社からの借入は行わないようにしましょう。

まとめ

本記事では、債務整理でブラックリストに載らない方法はあるのか、信用情報の確認方法や、いつ解除されるかなどについてお伝えしました。

債務者の信用状態に関する信用情報について、債務整理をすると基本的にはブラックリストに載ってしまい、債務整理の手続きごとに一定期間が経過するまでその状態が続きます。

新たなな借り入れやクレジットカードを作るなど生活に影響は出ますが、貯めて一括で購入する・デビットカードを利用するなど、代わりになる手段もあります。

早めに債務整理を行って債務を完済し、信用情報を回復するのが良いでしょう。

債務整理をスムーズに行うためには、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談・依頼することをお勧めします。

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