官報で自己破産者の名前検索が可能？調べ方・何年名簿に載るか解説

自己破産のデメリットに「官報に名前が載る」というものがあります。

官報は、内閣府が発行し、国立印刷局が提供している機関紙です。

「官報がきっかけで周囲の人に自己破産がバレるのではないか」「何年くらい名前が残るのだろう」など、官報の自己破産者名簿に自身の名前が掲載されることや、掲載期間について不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

しかし、結論から言うと官報が原因で自己破産がバレる心配はほぼありません。

この記事では、官報とは何か、という基本的なことから、官報が原因で自己破産がバレる可能性が低い理由をわかりやすく解説。

さらに、官報の自己破産情報の見方や官報に掲載された自己破産者名簿の調べ方、自己破産者名簿の掲載期間が何年かなどなど、官報の気になるポイントを解説していきます。

官報とは？

官報とは、1883年に創刊された内閣府が発行している新聞のようなもので、国のあらゆる情報を広く国民に知らせる役割を持つ機関紙です。

官報には、毎日発行される本紙、随時発行される号外・政府調達公告版、毎月1回発行される目録の４種類があり、自己破産者の情報は号外の「公告」という部分に掲載されます。

官報の役割

官報の役割は「法令の公布の役割」「決算公告などの公広告役割」「国事行為などの国の広報的事項に関する役割」の、大きく分けて3つです。

官報に自己破産者の名前や住所が掲載されるのは「決算公告などの公広告役割」の部分にあたり、債権者（お金を貸した側）の利益を守るために情報が掲載されます。

しかし、事前に「自己破産する」という情報を知ることができていれば、債権者は債務者に対して然るべき手続きを行い、被害を抑えることができる可能性があります。

さらに、官報に掲載された自己破産者の名簿を確認することで賃金業者は今後のリスク回避のチャンスを得ることができる、というのも官報の大きな役割です。

つまり官報の破産者名簿には、債権業者の正当な手続きで債務者に貸したお金を回収する権利と、債権者にとって不利益な取引を避ける権利を守る役割もあると言えるでしょう。

官報を閲覧するのはどんな人か

官報で自己破産者の情報を閲覧する人は、自己破産者情報を必要とする職業についている人がメインです。

自己破産に関わる職業の他にも、法律や政治に関わる職業・またはそれらに興味がある人が官報を閲覧するケースもありますが、官報を定期的に閲覧している人はごく少数だと言えるでしょう。

闇金業者も閲覧している可能性がある

官報の情報をもとに、闇金業者が融資に関する連絡を自己破産者に送る事例があります。

お金に困っている人をターゲットに、営業しようとしているのです。

もちろん怪しい話には耳を貸さないのがベストです。

官報に名前が載るということは、こうした危険性があることも理解しておきましょう。

官報掲載に対する拒否や削除はできない

自己破産者は、破産法によって官報への掲載が義務付けられています。

そのため、自己破産すれば必ず官報に住所と名前が掲載され、一度確定した官報掲載に対する拒否や削除はできません。

ただし、万が一記載された情報に誤りがあった場合は、訂正することが可能です。

官報の入手方法

官報には紙面とインターネット官報の２種類があり、入手方法は以下の通りです。

紙面の官報	インターネット官報
各都道府県の官報販売所で販売 ※インターネットでも購入が可能	無料閲覧可能 ※過去30日分

紙面版官報の入手方法

紙面の官報は官報販売所で購入することが可能です。

しかし販売箇所は都道府県に１箇所のみの場合が多く、直接購入はしづらいのが現状となっています。

どうしても官報を入手したい場合の入手方法として、官報販売サイトからも購入ができます。

当日分はもちろん、過去1年分のバックナンバーも、在庫があるものなら販売可能とのことです。

インターネット官報の入手方法

インターネット官報は、独立行政法人国立印刷局が本紙・号外・政府調達等全ての情報を掲載しており、過去30日分を無料で閲覧することが可能です。

なお、官報情報は全てPDFデータで公開されています。

また、破産情報の無料公開分（個人情報を除く）のデータベースを全て検索・閲覧できる非公式サイトも存在していますが、非公式である以上、積極的な利用は避ける方が賢明でしょう。

自己破産によって官報に掲載される期間と内容

続いては、自己破産すると官報にどのような内容が、何年間掲載されるのかを解説していきます。

官報に掲載される自己破産などの情報は？

まずは、自己破産したことで官報に掲載される情報についてご説明していきましょう。

説明で「官報に記載された自己破産者の名簿」という言い方をしているため、官報には自己破産者の名前が名簿状にずらりと一覧やリスト化して記載されているイメージがあるかもしれません。

しかし実際は、裁判所で手続きした記録の中に氏名と住所が記載されている状態なので、氏名や住所が目立つように掲載されているわけではないことを理解しておきましょう。

また、官報に掲載されることで、自己破産者の氏名や住所だけでなく、状況によっては職業が明らかになる場合もあるので注意が必要です。

官報の掲載期間とタイミング

続いて、官報の掲載期間とタイミングについて解説します。

官報の掲載期間

官報に自己破産者の住所と氏名が掲載される期間は、何年という区切りはなく無期限です。

破産者の個人情報が最新情報として官報の紙面に載る・データが公開されるのは当日限りですが、一度官報に掲載された自己破産の情報は、紙面・データ共に何年も半永久的に保存・公開され続けます。

時代が何年も進むことで、何年も前に官報に掲載された自身の自己破産情報が他の破産者の名簿や情報に埋もれて見つけにくくなる、という可能性はあります。

しかし、自己破産したという事実はデータや情報として何年間も保管され、決して消えることはありませんので、注意しましょう。

官報に掲載されるタイミング

官報に掲載されるタイミングは全部で2回あります。

裁判所で自己破産手続の開始と終了したタイミングをアナウンスされるイメージですね。

内容は主に裁判所の主文等が変わるのみで、自己破産者の氏名や住所は2回とも同じように官報に記載されます。

官報で自己破産者の名前検索は可能？調べ方

ここで、官報で自己破産者の名前検索は可能なのかという点を解説していきます。

結論から言うと、官報で自己破産者の名前検索をする方法はありますが、ネット検索ほど簡単には調べられません。

官報で自己破産者の名簿を検索する方法や自己破産情報の調べ方は、以下で詳しく説明します。

図書館で官報を検索する場合

図書館で官報の破産情報を検索・閲覧する場合、調べ方は２種類あります。

1. 図書館が保管している官報の紙面を閲覧して破産者名簿を検索する
2. PC端末から「官報情報検索サービス」を利用して破産者名簿を検索・閲覧する

注意したいポイントとして、全ての図書館で官報の閲覧は出来ません。

図書館で官報の閲覧や自己破産情報の検索を希望するのであれば、官報を保管している図書館をあらかじめ調べておく方が良いでしょう。

官報の紙面を利用した破産情報の調べ方

まずは、シンプルに図書館が保管している官報の紙面を閲覧して破産者名簿を検索する方法です。

ここで注意したいポイントとして、紙面版の官報の保管方法や期間は、各図書館によって異なります。

過去の官報の閲覧方法は、図書館によって異なります。

そのため図書館のカウンターから図書館司書に閲覧方法を尋ねるようにしましょう。

そして自己破産情報の検索方法ですが、紙面の場合は官報の「公告」の部分に掲載された破産者名簿をひたすら読むしかありません。

そのため、紙面の官報を閲覧して破産者の情報を見つけるのは、大変困難であると言えます。

「官報情報検索サービス」を利用した破産者情報の調べ方

もうひとつの調べ方が、図書館のPC端末から「官報情報検索サービス」にアクセスして破産者情報を検索・閲覧する調べ方です。

官報情報検索サービスとインターネット官報は別物だということです。

そしてログインのID・パスワードは、直接利用者に教えられることはありません。

ここまでは官報情報検索サービスの利用方法です。

官報情報検索サービスを利用した破産者情報の調べ方は、以下の通りです。

この方法では、検索キーワードに自己破産者の氏名や住所、自己破産時期（何年何月南日）を入力し、ピンポイントで検索することが可能です。

しかしこちらの検索にもコツが必要で、「自己破産　（氏名）」というキーワードでは、自己破産手続きをした人の情報がヒットしない可能性があります。

ピンポイントで検索が可能だということは、言い換えれば「個人名」「何年何月に行った自己破産手続か」などある程度具体的な情報がないと、特定の自己破産者を探しようがないということでもあります。

そのため、「図書館で紙面の官報や官報情報検索サービスを閲覧した人に、偶然名簿から名前と住所を見つけられて、自己破産したことがバレてしまった」となる可能性は非常に低いと言えるでしょう。

インターネット官報で検索する場合

インターネット官報を利用する場合は、誰でも直近30日分の自己破産者の情報の閲覧が可能です。

インターネット上に情報があるとなると、検索エンジンで氏名等を検索すればすぐにヒットしそうなイメージがあるでしょう。

しかしインターネット官報はPDFデータ化されており、検索エンジンには引っかからないため、ダイレクト検索は不可能です。

官報販売所で購入し調べる場合

官報販売所で官報を購入し、「公告」をチェックすることで自己破産者の氏名を調べることは可能です。

しかし、官報販売所で購入するということは当然紙面版の官報になるため、自己破産者の氏名は目視で検索することになります。

そのため、官報販売所で購入した官報を経由して自己破産者の氏名が周囲にバレる心配はほとんどないと言えます。

官報から自己破産が周囲にバレることはほぼない

図書館の検索サービス・インターネット官報・購入した官報の紙面、全ての検索方法に共通して言えるのが、官報から自己破産が周囲にバレることはほぼないということです。

ただし、悪意や執念を持ってた人物が特定の人物の破産者情報を調べた場合には、破産情報を見つけられてしまう可能性は十分あるので、そのような人物が周囲にいる場合には注意が必要です。

とはいえ、官報に掲載された破産者名簿を使ってプライバシーを侵害する行為や名誉を傷つける行為は、利用規約で禁止されています。

万が一悪用された場合は、悪用した人物に名誉毀損罪で刑事罰を負わせることが可能です。

破産者マップは？

官報に掲載された自己破産者名簿を悪用された例として、破産者マップが挙げられます。

破産者マップに掲載されてしまうと、自己破産者の氏名・住所が非常に見つけやすい形でネット上に公開されてしまうので、非常に危険です。

初代破産者マップは個人情報の侵害を理由に2019年３月19日に削除され裁判が行われていますが、その後も類似サイトが定期的に登場し問題となっています。

破産者名簿は？

破産者名簿とは本籍地の市町村役場にて作成・保管される自己破産者の名簿です。

破産者名簿は破産者全員の情報が掲載されるわけではなく、ごく限られた人物にしか閲覧ができない資料であるため、破産者名簿を見られたことで自己破産がバレるケースはほとんどありません。

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官報掲載以外の自己破産のデメリットとメリット

ここからは、官報掲載以外の自己破産のデメリットとメリットについてご紹介していきます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、大きく分けると以下の通りです。

高額な財産を失う

自己破産で一番有名なデメリットは、持ち家や車、装飾品などの高額な財産を失うということでしょう。

金融庁が作成する多重債務者相談マニュアルにもこのような記述があります。

自己破産を選択した場合には、相談者の持っている財産は、最低限の生活資材を除き現金に換えられ、債権者に配分されます。このため、相談者が１ヶ月どのくらいの費用を掛けて生活をしているのか、仮に無駄な出費があるとすればどのような費用を削減できるかを把握していきましょう。引用元：金融庁

自己破産手続き中に制限がかかる仕事がある

以下の職種は、自己破産手続中に制限がかかります。

• 弁護士や司法書士などの士業
• 会社もしくは団体企業の役員
• 宅地建物取引主任者
• 保険外交員など

これらの職業に就いている方は、自己破産中に仕事をすることができません。

東京弁護士会のページにも、自己破産による資格制限に関する記載があります。

自己破産による資格制限があるのは以下のような場合です。 生命保険募集人・損保代理店・宅地建物取引主任者・警備員・風俗営業管理者・弁護士・税理士などが出来なくなります。引用元：東京弁護士会

ブラックリストに載る

こちらも自己破産のデメリットの中でも有名なものです。

自己破産後ブラックリストに載ることで、何年間かは各種ローンが通らなくなったり、新たな借り入れができなくなる可能性が高くなります。

ブラックリストの掲載期間が何年かというと、だいたい5年から10年程度です。

自己破産後からブラックリスト脱却までの間の生活をどうするか、ブラックリストの掲載が何年くらいになるかなどの見通しを立てておくことが大切ですね。

自己破産などのデメリットの詳細などは「自己破産 デメリット」の記事で詳しく解説しております。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、何と言っても借金がなくなることです。

借金の返済に苦しめられてきた方にとっては、あまりにも大きなメリットで、まさに人生をやり直すチャンスだと言えるでしょう。

自己破産などの債務整理は、奨学金など借金に苦しむ人たちへの救済措置です。

自暴自棄になったり人生を諦めてしまうくらいなら、ぜひ自己破産をご検討ください。自己破産の流れなど、まずチェックしましょう。

奨学金の自己破産について詳しく知りたい方は、「奨学金 自己破産」の記事をチェックしてみてください。

自己破産に強い弁護士・司法書士

ここからは、サイナビが自信をもっておすすめする自己破産に強い弁護士・司法書士事務所を6つご紹介します。自己破産の費用相場などもわかります。

• はたの法務事務所
• グリーン司法書士法人
• サンク総合法律事務所
• 弁護士法人・響
• 東京ロータス法律事務所
• ひばり法律事務所

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

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はたの法務事務所のおすすめポイント

• 相談料・着手金無料
• 全国無料出張可能
• 司法書士事務所

司法書士歴27年以上・相談件数20万件超の高い実績を誇る、はたの法務事務所。

相談料・着手金は無料で、さらに依頼者の状況に合わせて費用の分割払い等にも応じているので、手持ちのお金が心もとない場合でも依頼を検討できるのが嬉しいポイントです。

しかし、はたの法務事務所の豊富な知識と経験に基づく問題解決能力は口コミ等でも評価が高いので、「できるなら自己破産以外の方法も検討したい」とお考えの方は、無料相談でアドバイスを求めてみてはいかがでしょう。

詳しくは「はたの法務事務所 口コミ」の記事を要チェックです。

はたの法務事務所の過払い金の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用

はたの法務事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～

※書類作成のみ ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～

※書類作成のみ ※管財人引継予納金別途

はたの法務事務所の概要

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

グリーン司法書士法人

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グリーン司法書士法人のおすすめポイント

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東京・大阪・名古屋に事務所があり、全国対応を行っているグリーン司法書士法人。

グリーン司法書士法人では相談料や着手金が無料となっており、費用分割に対応するほか、任意整理の減額報酬金が無料と他の司法書士法人と比べて費用が安くなりやすい料金体系となっています。

それでもグリーン司法書士法人では土日祝日も営業しており、夜間でも対応してくれるほか、家に居ながらにしてオンライン相談が可能なため、わざわざ事務所に出向かなくても相談が行えるのは利便性の高さを感じさせます。

「グリーン司法書士法人 評判」の記事で、詳細をご確認いただけます。

グリーン司法書士法人の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	21,780円～
過払い報酬	回収額の22％ ※裁判の場合は27.5％
減額報酬	無料

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円 ※住宅ローン有の場合+55,000円※2社以降1社毎に22,000円追加
その他費用	ー

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	264,000円～ ※2社以降１社毎に＋20,900円 ※管財事件の場合429,000円〜
その他費用	ー

※書類作成のみ

グリーン司法書士法人の概要

企業形態		司法書士法人
主な業務		任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）etc…
所在地	東京事務所	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号　新宿野村ビル12階
	大阪 淀屋橋オフィス	大阪市中央区高麗橋四町目5－2　高麗橋ウエストビル2階
	大阪　難波オフィス	大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
	名古屋事務所	名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号：11116

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所のおすすめポイント

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24時間・365日無料電話相談が利用できるサンク総合法律事務所。

思い立った時・自己破産と向き合う決心がついた時に、時間を気にせず電話相談ができるのが大きな魅力です。

費用面では相談料は何度でも無料で、分割払いにも対応してもらえるので、まずは気軽に無料相談からスタートしてみましょう。

「サンク総合法律事務所 口コミ」の記事で、詳しい特徴や口コミをチェックしてみてください。

サンク総合法律事務所の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

サンク総合法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円〜 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円〜
報酬金 /1件	一律10％

※税込 ※管財人引継予納金別途

サンク総合法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

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弁護士法人・響のおすすめポイント

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メディア実績が多数で、全国トップクラスの認知度の高さを誇る弁護士法人・響。

事務所は東京だけで3店、さらに大阪・福岡・那覇にも事務所があり、電話相談は何度でも無料、という圧倒的な相談のしやすさが、弁護士法人・響の大きな魅力です。

弁護士法人・響には無料減額診断サイトもあるので、まずは自身の借金の状況をWebでチェックしてみるのも良いでしょう。

「弁護士法人響 評判」の記事で、特徴や口コミをもとにした評判をご覧いただけます。

弁護士法人・響の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

弁護士法人・響の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込 ※管財人引継予納金別途

弁護士法人・響の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

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東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

• 無料相談は何度でも利用可能
• 分割払い対応可能
• 分割払いの期間の相談可能

東京ロータス法律事務所は、債務整理に強い弁護士が在籍しているため、複雑に入り組んだ借金問題でも適切な解決方法を提案してもらえる、と評判の弁護士事務所です。

東京ロータス法律事務所では、費用を分割払いで依頼ができるのはもちろん、月々の料金・支払期間を生活に合わせて対応してもらえます。

手元にまとまったお金がない方でも依頼しやすいという点も、東京ロータス法律事務所の魅力です。

自己破産するべきか悩んでいる方は、何度でも利用可能な無料相談からお気軽にご相談ください。

東京ロータス法律事務所の過金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当

東京ロータス法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円 ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％
減額報酬	減額の11％
その他費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円
その他費用	諸経費55,000円

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込 ※管財人引継予納金別途

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所のおすすめポイント

• 無料相談は何度でも利用可能
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借金問題の早期解決をモットーにしている、ひばり法律事務所。

全国無料出張サービスや費用の分割払い対応、さらに女性専用相談窓口も設けているなど、依頼者目線のサービスが充実した弁護士事務所です。

借金無料減額診断もあるので、いきなりの電話相談はハードルが高いと感じる方は、まずはそちらからお試しください。

もっと詳しく知りたい方は、「ひばり法律事務所 口コミ」の記事をチェックしてみましょう。

ひばり法律事務所の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
その他経費 /1件	5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

まとめ

最後に、本日ご紹介した官報についての情報を簡単におさらいしていきましょう。

この記事で、一番理解しておいてほしい大切なポイントがこちらです。

その理由や根拠を、以下で振り返っていきましょう。

官報とは

官報とは、内閣府が発行している、国のあらゆる情報を広く国民に知らせる役割を持つ機関紙です。

自己破産者の名前や住所が官報に掲載される理由は債権者（お金を貸した側）の利益を守るためです。

官報に自己破産者の住所と氏名が掲載されるのは自己破産者へのペナルティだと思われがちですが、それは大きな誤解ですよ。

官報に自己破産者の情報が掲載される期間

自己破産者の情報が実際に官報に掲載されるのは、裁判所での自己破産手続きの開始時と終了時の2回です。

しかし、手続き終了後も自己破産したという事実と記録は、何年という区切りはなく、半永久的に官報のデータベースで保存されます。

自己破産情報の官報への掲載は法律で定められた義務なので、どうしても個人情報を掲載したくない場合は自己破産手続を諦める必要があります。

官報を閲覧するのはどんな人か

官報は広く国民に開かれた機関紙ですが、そこに掲載される情報を必要としている人はごくわずかです。

そのため、官報を定期的に閲覧しているのは

• 自己破産者情報を必要とする職業についている人（金融業等）
• 法律や政治に関わる職業・またはそれらに興味がある人

このような方が中心で、定期的に官報を閲覧する人はごく僅かだと言えるでしょう。

官報の入手・閲覧方法

官報は各都道府県の官報販売所またはインターネットで購入することができます。

ただ見るだけなら図書館で閲覧することが可能ですが、官報を取り扱う図書館は少数なので、事前の確認が必要です。

官報の自己破産情報の調べ方

官報の破産者情報の調べ方としては、以下のような調べ方があります。

なお、これらの調べ方は、紙面の購入以外は基本的に無料で利用することができます。

• 官報の紙面を購入または閲覧する
• 図書館で「官報情報検索サービス」にアクセスして検索する
• インターネット官報を検索する

紙面の官報での破産者情報の見方や調べ方は特になく、ひたすら「公告」に掲載された破産者情報を、状況によっては何年分も読むのみです。

図書館の「官報情報検索サービス」にアクセスして検索する調べ方では、名前や住所、自己破産した時期（何年何月何日）などを指定してピンポイントでの検索が可能です。

インターネット官報を検索する調べ方では、自宅のPC等から直近30日分の自己破産者の情報の閲覧が可能となっています。

官報から自己破産がバレにくい理由

ここまでおさらいした情報を、さらにまとめてみましょう。

以上が、官報が原因で自己破産が周囲にバレることはほとんどないと言える理由です。

官報への掲載の他、自己破産手続には大小さまざまなデメリットが存在しています。

しかし、自己破産には借金に苦しむ生活から脱却できるという大きなメリットもあるので、どちらを取るかはあなた次第です。

何年間も借金の返済でお悩みの方は、ぜひこの機会に弁護士・司法書士事務所へ相談してみてくださいね。

※本ページの情報は、2024年5月時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。