【本当に無料？】法テラスの費用免除や無料相談の利用条件を解説

「お金はないけれど、弁護士・司法書士に債務整理を依頼したい」とお考えの方なら、「法テラス（日本司法支援センター）」の存在が気になっているのではないでしょうか。

結論から言うと、法テラスには利用条件があり、誰でも法テラスのサービスを利用できるわけではありません。

法テラス以外に
無料相談できる事務所はたくさん！

法テラスとは？無料相談の範囲と利用条件

まずは、法テラスとはどのような組織なのか、そして無料相談の範囲がどこまでかという点と、気になる利用条件を解説していきましょう。

法テラスとは

法テラスとは、法務省が取り仕切る法律問題を解決するための相談窓口です。

法テラスは、債務整理をはじめとする法的なトラブル解決のサービスや情報を提供している組織で、以下のような法的トラブルの相談ができます。

法テラスはどうして作られたの？

これまで、全国の法律トラブルの相談窓口が1つになっていないせいで「情報にたどり着けない」「お金がなくて弁護士に依頼できない」など、たくさんの問題がありました。

その問題を解決し、日本国民であれば、誰でもどこでも法的トラブルの解決に必要なサービスや情報を受け取ることができるようにするため、平成18年４月10日に法テラスが誕生したのです。

刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。

引用元：日本司法支援センター法テラス

法テラスの取扱業務は？

法テラスの取扱業務はたくさんありますが、今回の記事でメインにご紹介する業務は「民事法律扶助業務」です。

つまり法テラスは、お金がなくて法的サービスを受けられない方のためのサポート業務を行なっているのですね。

法テラスが行なっている業務は、以下のようになります。

法テラスの無料相談の利用条件

ここからは、本当に無料で利用できるのか？という疑問をなくすべく、法テラスの無料相談の利用条件について解説します。

法テラスの無料相談を利用するには、以下の利用条件を満たしている必要があります。

以下で細かく解説していきましょう。

収入要件と資産基準を満たしていること

この場合の収入要件と資産基準を満たしている状態とは、自分の収入と資産が、法テラスが決めた金額より低い状態のことを言います。

収入要件と資産基準の詳細は以下で解説します。

収入要件

「収入要件」を満たすためには、法テラスへの相談を検討している方と、その妻または夫・一緒に住んでいる家族（同居家族）などの手取り月収額が、法テラスが決めた金額以下である必要があります。※手取り月収学はボーナスも含む

また、収入要件は同居する家族の人数によって変わるため、こちらも注意が必要です。

人数	手取月収額の基準 注1	家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 注2
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。

参照：日本司法支援センター法テラス

このように具体的な数字が挙げられていますが、相談希望者と同居家族の収入についてはお互いの収入から生活費に回した金額を合計することになるので、自分の計算と実際の数字がちがう可能性がでてきます。

こちらの表の数字はあくまで目安として考え、申し込みをするときに法テラスや弁護士などにきちんと確認することが大切です。

資産基準

資産基準では、「どれだけお金や価値のある財産を持っているか」ということをチェックされます。

弁護士代を立て替えてもらえる「弁護士・司法書士費用等の立替制度」を利用する場合は、以下の資産の合計額が法テラスの決めた金額を下回っている必要があります。

• 現金
• 貯金
• 不動産（自宅や係争物件を除く）
• 有価証券（債券、株券、投資信託、小切手、商品券など）

資産合計の基準は、以下の通りです。

人数	資産合計額の基準 注1
1人	180万円以下
2人	250万円以下
３人	270万円以下
4人以上	300万円以下

注1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）

参照：日本司法支援センター法テラス

収入要件・資産基準2つの要件を満たすことで、資産要件はクリアとなります。

民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助とは、簡単に言うと法テラスの趣旨のことです。

そのため、相手への仕返しや自分の宣伝のための訴訟を起こす場合は、民事法律扶助の趣旨に反することになり、依頼を受けてもらえません。

つまり、法テラスは自分自身が巻き込まれてしまった法律トラブルにのみ対応してくれるということなので、注意しましょう。

法テラスの無料相談の利用方法と手続きの流れ

法テラスの無料相談は、弁護士・司法書士と面談でのみ行います。

また、注意点として法テラスの無料相談は、すぐには受けられません。

法テラスの利用には事前の問合せと面談予約が必要となり、このような流れで相談することになります。

利用方法と手続きの流れの詳細は、以下でご説明しましょう。

①法テラスへ問い合わせる

無料相談は原則予約制なので、まずは法テラスへ問合せをして自身の状況を法テラスのスタッフへ伝え、無料相談が利用できるかを確認することから始めます。

法テラスへの問合せ方法は、法テラスのサポートダイヤルへ電話をかける・法テラスの窓口へ出向く・法テラスへメールで問い合わせるの３種類から選びましょう。

各窓口への連絡先・対応時間は以下の通りです。

電話

• • 0570-078374(法的トラブルの場合）
  • 0570-079714(犯罪被害に遭った場合)

※法テラスの電話相談窓口ではないので注意

• 平日9：00～21：00
• 土曜9：00～17：00

	問合せ先	対応時間
窓口	お近くの法テラス相談窓口	窓口によって異なる（要確認）
メール	法テラスのHP	24時間年中無休 ※PCサイトからのみ送信可能

問合せの際には、その場で氏名や生年月日のほか、無料相談の条件を満たしているかを口頭で確認されます。

そのため、自分の収入や借金の状況をきちんと知っておくと確認がスムーズに進むので、事前にある程度情報を整理しておくと良いでしょう。

利用条件をクリアしていることが確認されると、弁護士・司法書士への相談日時を予約することができます。

②必要な書類を用意する

無料相談の予約が取れても、まだ無料相談や費用の立替え制度が利用できると決まったわけではありません。

無料相談や費用の立替え制度の利用には審査が必要で、初回無料相談のときに審査に必要な書類を提出する必要があります。

③無料相談を受ける

相談予約をした日に、法テラスから指定された場所に出向いて無料相談を受けます。

相談内容や確認したいポイントは、事前にしっかり確認しておきましょう。

急いで債務整理手続きを行いたい！という方は、審査待ちの時間も考慮する必要があるでしょう。

④委任契約を結ぶ

相談を重ねた結果、法テラスを通して債務整理を進めていくことが決まったら、弁護士・司法書士と委任契約を結びます。

担当弁護士がいない場合は法テラスが紹介してくれるので、無理に探す必要はありません。

法テラスの無料相談の利用方法と手続きの流れは以上です。

しかし、法テラスの無料相談の方法にはもう1つ別の方法があるためご紹介します。

法テラスと契約している法律事務所に連絡して無料相談を受ける

こちらは、法テラスの窓口ではなく、法テラスと契約している法律事務所へ問合せするという方法です。

法テラスと契約している弁護士・司法書士であれば、弁護士・司法書士事務所を通して、法テラスへ民事法律扶助申請を出すことが可能になります。

この場合の相テラスの無料相談の利用方法と手続きの流れは以下の通りです。

1. 法テラスと契約している弁護士・司法書士を探す
2. 弁護士・司法書士へ相談し、利用条件などについて確認
3. 弁護士・司法書士事務所を通して、法テラスへ民事法律扶助申請を出す
4. 法テラスによる審査（利用条件などの確認）

審査の結果、法テラスの利用が認められれば、自分の指定した弁護士・司法書士と委任契約を結ぶことになります。

法テラスの無料相談の回数・内容はどこまで可能？

法テラスの無料相談はどこまで相談可能かを解説していきましょう。

相談回数に制限はありますが、法律トラブルに関することであれば相談内容にどこまでといった制限はありません。

ただし、法テラスを利用できるのは個人に限るので注意が必要です。

法テラスが初めての場合の注意点

法テラスの利用が初めて場合は、以下の点に注意しておきましょう。

以下で簡単に内容を解説します。

無料相談は利用条件があり、回数と時間にも制限がある

上でもご紹介してきましたが、法テラスの無料相談は利用条件があり、回数と時間にも制限があることを理解して相談しましょう。

相談する弁護士・司法書士は選べない

初めて法テラスに直接問い合わせをして弁護士・司法書士の無料相談の予約を取る場合の大きな注意点が相談する弁護士・司法書士は選べないという点です。

また、相談する弁護士・司法書士が熱意を持って依頼に対応してくれるタイプだとは限らないという点にも注意が必要です。

このようなリスクを回避するためにも、自分で信頼できる弁護士・司法書士事務所を探し、その事務所を通して法テラスへ依頼をすることをおすすめします。

弁護士等に依頼する債務整理の費用は無料にならない

よくある勘違いとして、法テラスを利用すれば弁護士等の費用が無料になるというものがあります。

しかし、法テラスを利用しても弁護士・司法書士費用は無料になりません。

ただし、法テラスを通して債務整理をすると民間の弁護士・司法書士事務所へ依頼するより費用は安く抑えることが可能です。

市役所や直接弁護士に依頼する無料相談との違い

債務整理の無料相談は、法テラスだけでなく市役所や民間の弁護士・司法書士事務所も行なっています。

ここでは、法テラスと市役所や直接弁護士に依頼する無料相談との違いについてご説明しましょう。

法テラスの無料相談

メリット	デメリット
弁護士・司法書士費用が安い 分割払いに対応している	利用できない人もいる 無料相談できるまでに時間がかかる 相談する弁護士・司法書士は選べない

• 法テラスへの無料相談のメリット→依頼する場合に費用が安く済む
• 法テラスへの無料相談のデメリット→融通がききにくい

無料相談・依頼までの手間はかかりますが、予算の都合で債務整理を諦めていた方にとっては、法テラスは大変頼れる存在だと言えます。

市役所・区役所の無料相談

メリット	デメリット
誰でも利用できる よく知っている場所で相談ができる	いつでも相談できない 対応は平日のみ 相談する弁護士・司法書士は選べない その場で債務整理の依頼はできない

お住いの地域の市役所や区役所の無料相談を利用するには、自治体が市役所・区役所で実施している「無料法律相談会」に出向きましょう。

市役所・区役所に弁護士や司法書士は常駐していないので、市役所や区役所の無料相談は「無料法律相談会」の開催時のみ可能となります。

• 市役所・区役所への無料相談のメリット→誰でも無料相談ができる
• 市役所・区役所への無料相談のデメリット→融通がききにくい

また、当日相談に対応してくれる弁護士・司法書士が債務整理に強いとは限らないという点にも注意が必要です。

さらに、あくまで「無料相談」の会場なので、その場で債務整理の依頼・契約をすることはできません。

そのため、市役所・区役所の無料相談は「今すぐ債務整理がしたい」と考えている方には不向きだと言えるでしょう。

弁護士・司法書士事務所の無料相談

メリット	デメリット
誰でも利用できる 気が向いたタイミングで相談ができる 相談する弁護士・司法書士を選べる	債務整理の費用は割高になる可能性がある

• 弁護士・司法書士への無料相談のメリット→融通がきく
• 弁護士・司法書士への無料相談のデメリット→費用がやや高くなる可能性がある

債務整理が得意な弁護士・司法書士を自分で選んで相談することができる上に、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所は高確率で無料相談を行っているというのも嬉しいポイントでしょう。

無料相談のサービスが手厚い事務所は、その分費用が割高になる可能性がありますが、費用を安く抑えて依頼ができる弁護士・司法書士事務所もあります。

とはいえ、最短即日で借金の督促をストップできる弁護士・司法書士事務所もあることから、「できるだけ早く借金問題を解決したい」とお考えの方には大変おすすめです。

【タイプ別】おすすめの相談先

上記のメリット・デメリットをふまえて、おすすめの相談先をタイプ別にまとめてみました。

費用がネックで債務整理を諦めている方であれば、法テラスの無料相談がおすすめです。

まずは法テラスへの問い合わせからはじめてみるのはいかがでしょうか。

債務整理についての知識が少ない・具体的な依頼は考えていないけれど気になっている、という方は、市役所・区役所の無料相談がおすすめです。

相談できる日時は限られてしまいますが、法テラスや弁護士・司法書士事務所などの慣れない場所に出向く必要がないので、リラックスして相談できるのではないでしょうか。

急いで債務整理がしたい！自分のペースで相談・依頼したい！という方には、弁護士・司法書士事務所の無料相談がおすすめです。

少し費用はかかりますが、忙しい現代人にとって気が向いた時に相談ができるのはとても便利だと言えます。

無料相談先を探す時間も惜しい！という方は、ぜひサイナビ編集部おすすめの弁護士・司法書士事務所へご相談ください！

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おすすめはこちら！

法テラスは本当に無料？費用と免除の条件

「法テラスは本当に無料？」「生活保護が関係している？」など、法テラスの費用について疑問は尽きないと思います。

まず前提として、法テラスを利用した際の弁護士費用の支払いは、法テラスが利用者に代わって弁護士費用を立替えて支払い、利用者は法テラスが支払った金額を、分割で月々返済する形で行われます。

そのため「法テラスは本当に無料？」という疑問の答えは、「利用者の状況によっては法テラスへ分割返済が免除＝無料になる場合がある」です。

気になる法テラスの費用と免除の条件については、以下で解説していきましょう。

法テラスで費用の立て替えができる条件

法テラスの行う「費用の立て替え」は、「民事法律扶助」の業務に含まれるものです。

法テラスの費用の立て替え制度を利用するには、以下の利用条件を満たしている必要があります。

①と②は簡単に言うと「自分の収入と資産が、法テラスの指定した金額より低い」、「自身の利益のために行う裁判ではない」ということです。

③の「勝訴の見込みがあること」は、費用の立て替え制度を利用する際にのみ必要な条件です。

これらの条件を満たしていれば、法テラスの費用の立て替え制度を利用することが可能です。

法テラスで弁護士費用が免除になる条件

法テラスに立て替えてもらった弁護士費用の返済が免除になる条件は、生活保護を受給していることです。

生活保護を受給している方であれば、原則として立て替えてもらった弁護士費用は全額返済免除となります。

反対に、依頼した事件が解決する前に生活保護需給が終わってしまった場合は返済免除の対象にはならないので注意が必要です。

法テラスへ問い合わせる際には、自身の借金問題が費用の免除の対象＝本当に無料になるかどうかも十分確認しておきましょう。

法テラスの費用

ここからは、法テラスの費用について解説していきます。

まず注意点として、こちらに掲載している金額はあくまでも立替費用の目安であり、事件の内容により増額または減額する可能性があるため、注意してください。

法テラスの任意整理費用

債権者数 （借入先の数）	実費	着手金
1社	10,000円	33,000円
2社	15,000円	49,500円
3社	20,000円	66,000円
4社	20,000円	88,000円
5社	25,000円	110,000円
6〜10社	25,000円	154,000円
11〜20社	30,000円	176,000円
21社以上	35,000円	198,000円

※原則、報酬金は発生しませんが、過払金を回収した場合は報酬金が発生します。

引用元：司法支援センター法テラス

原則として報奨金が発生しないので、費用相場と比べると必要最低限の費用で任意整理が可能であることがわかります。

過払い金請求に関しては、報酬を15％より低く設定している弁護士・司法書士事務所もあるため、状況によってはそちらの方が安くなる可能性もあるでしょう。

法テラスの民事再生(個人再生)費用

債権者数 （借入先の数）	実費	着手金
1～10社	35,000円	165,000円
11～20社	35,000円	187,000円
21社以上	35,000円	220,000円

※任意整理事件同様、過払い金が発生している場合は報酬金が発生しますが、原則、報酬金は発生しません。

引用元：司法支援センター法テラス

弁護士・司法書士事務所への依頼と比べると、やはり法テラスの費用は安いです。

しかし個人再生は安定した収入があることが条件となる手続きなので、法テラスを利用すると「勝訴の見込みがある」の条件が満たせない可能性が高くなってしまいます。

しかし、法テラスを利用しての個人再生が認められた場合、住宅ローン特則を利用しても増額されることがないため費用がかなり抑えられます。

通常、弁護士・司法書士事務所へ個人再生を依頼する際に住宅ローン特約を利用すると、費用が10万円〜ほど高くなるのが一般的です。

法テラスの自己破産費用

債権者数 （借入先の数）	実費	着手金
1～10社	23,000円	132,000円
11～20社	23,000円	154,000
21社以上	23,000円	187,000円

※任意整理事件同様、過払金が発生している場合は報酬金が発生しますが、原則、報酬金は発生しません。
※管財事件となった場合について
管財事件となった場合、管財予納金（破産管財人の費用）を裁判所に納める必要があります。法テラスは、生活保護を受給している方を対象に、20万円を上限として、管財予納金を立て替えることができます。しかし、生活保護を受給していない方の場合、上記「実費と着手金」は立て替えることができますが、管財予納金を立て替えることはできません。

引用元：司法支援センター法テラス

自己破産手続きには同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の３種類があり、どの手続きを取るかで弁護士費用が変わります。

しかし、法テラスで自己破産する場合は、どの手続きになっても着手金は同じです。

そして、生活保護を受給している・受給予定の方が債務整理をする際、高確率で自己破産が最良の方法となります。

そのため、生活保護を受給されている方で借金にお悩みの方は、法テラスで自己破産手続きを行い、実質無料で借金問題を解決して生活の立て直しに挑むことをお勧めします。

法テラスの時効援用費用

時効援用事件の実費と着手金は、債権者1社を0.5社として考え、上記の任意整理事件の表に当てはめて計算します。

債権者数 （実際の債権者数）	実費	着手金
1社 （2社）	10,000円	33,000円
2社 （2.5〜4社）	15,000円	49,500円
3社 （4.5〜6社）	20,000円	66,000円
4社 （6.5〜8社）	20,000円	88,000円
5社 （8.5社〜10社）	25,000円	110,000円

実際に計算した例は、以下の通りです。

※任意整理事件同様、過払金が発生している場合は報酬金が発生しますが、原則、報酬金は発生しません。

引用元：司法支援センター法テラス

こちらも、弁護士・司法書士に依頼するより法テラスへ依頼する方が圧倒的に費用が抑えられることがわかります。

利用を検討される方は、法テラスへの問い合わせ・無料相談で自分の抱える借金の状況をしっかり確認してもらいましょう。

市役所や直接弁護士に依頼する時の費用の違い

市役所や直接弁護士に債務整理を依頼する時の費用の違いについてもご紹介しましょう。

法テラスの費用の紹介の部分でも触れましたが、最大の違いは実費のみで依頼が可能という点です。

もちろん実費以上の費用を請求することは悪いことではなく、民間の弁護士・司法書士事務所であれば当然のことです。

ちなみに民間の弁護士・司法書士事務所の中には相談者に寄り添った料金設定をされている事務所も多数あるため、状況によっては法テラスよりお得になる可能性もゼロではないと言えるでしょう。

市役所や直接弁護士に依頼する時の流れの違い

法テラスと市役所や直接弁護士に依頼する時の流れの違いは、審査のあり・なしです。

そのため、問い合わせた時点で無料相談の予約・またはその場で電話無料相談の利用が可能です。

また、相談で納得できれば当日中に契約することも可能な事務所もあります。

審査を必要とする点以外は、法テラスも弁護士・司法書士事務所も依頼する時の流れはほとんど同じなので、依頼する時の流れをしっかり知りたい方は「自己破産 流れ」の記事をご参照ください。

法テラスの費用が払えない時

万が一法テラスの費用が払えない時は、すぐに法テラスへ相談してください。

「費用が払えない」ということのないように法テラスへの分割返済費用は少額に設定されており、原則として月額5,000円〜1万円程度の金額を月々支払うことになります。

弁護士、司法書士に事件をお願いするときの費用の目安（法テラス埼玉の標準的な決定金額）です。
事件の内容により増額又は減額することがあります。
費用は、原則として、月額5000円から10000円程度の分割でお支払いいただきます。
（生活保護受給者等には、返済の猶予・免除が認められる場合があります。ただし、事件の相手方等から金銭等を受領した場合は、報酬金及び立替金を原則一括で精算していただきます。）
別途、印紙代その他の追加費用がかかることがあります。

引用元：日本司法支援センター法テラス

 

法テラスのHPでも公式に「費用が支払えない事情があるときは、法テラスまでご相談ください。」とアナウンスされているため、法テラスへ費用が払えない状態になってしまった場合は、早いうちに法テラスへ相談するのがベストな選択です。

Q5.支払わないとどうなる？

A.お約束いただいたお支払いがなされない場合は、コンビニエンスストアでお支払いのできるはがきをお送りします。
また、お手紙や電話でご請求することもあります。それでもお支払いいただけない場合は、法的措置をとらせていただくこともあります。
支払えない事情があるときは、法テラスまでご相談ください。

引用元：日本司法支援センター法テラス

法テラスだけでなく
他の依頼先も検討する

法テラスが役に立たないって本当？体験談を紹介

ここからは、インターネットの口コミサイトやSNS、サイナビ編集部の独自アンケートに寄せられた法テラスの体験談をご紹介します。

知恵袋

Yahoo!知恵袋では、実際に相談しても弁護士の専門性が低くて役に立たないという意見が見られました。

そんな中、「法テラスは役に立たないのでは？」という質問に対してこのような回答をされている方もいらっしゃいました。

「決して役立たずということはなく、法テラスを頼らざるを得ない人もいる」というご意見です。

法テラスは当たり外れがある感も否めませんが、完全な「役立たず」ではないと言えるでしょう。

5ch(2ch)

辛口評価で有名な5ch(2ch)だけあって、手厳しい意見が出揃いました。

5ch(2ch)の口コミも、元をたどれば「自分で相談する弁護士を選べない」という点が不満に繋がっているような印象を受けます。

X(旧Twitter）

X(旧Twitter）では、自身が依頼したという方の体験談は見当たりませんでした。

それでも費用の安さで法テラスを法テラスをおすすめする方もいらっしゃることから、やはり費用の安さは魅力だという認識は強いと思われます。

独自アンケート

サイナビ編集部に寄せられた独自口コミでは、法テラスを頼って債務整理して良かったという意見が多かったです。

しかし、「もう少し方法があったのでは……」と感じている方もいらっしゃることから、やはり弁護士との相性によっては解決後もわだかまりが残ることがわかります。

法テラスの口コミまとめ

法テラスの口コミをトータルすると、やはり法テラスでは弁護士・司法書士を自分で選べないという点が不満や悪い口コミに繋がっている印象を強く受けました。

解決策としては、自分で法テラスの依頼を受けてくれる弁護士・司法書士を探してから法テラスに民事法律扶助申請を出すのがおすすめです。

法テラスで債務整理をお考えの方は、ぜひ依頼する弁護士・司法書士を探すところから始めてみてくださいね。

おすすめ弁護士・司法書士は
こちら

【無料相談OK】債務整理に強い弁護士・司法書士事務所

ここからは、法テラスと同様に無料相談OKで、かつ債務整理に強い弁護士・司法書士事務所をご紹介していきます！

今回ご紹介するのは、以下の5事務所です。

• はたの法務事務所
• グリーン司法書士法人
• 東京ロータス法律事務所
• サンク総合法律事務所
• ひばり法律事務所

法テラスと同じ特徴

事務所の紹介の前に、おすすめ事務所と法テラスの同じ特徴を見ておきましょう。

プロの弁護士・司法書士が無料相談に応じてくれる、というのが大きな共通点です。

さらに、費用の分割払いも可能だという点も嬉しいですね。

もちろん、法テラスにはない各事務所の魅力もたくさんあるので、ここからご紹介していきましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所が選ばれる理由

• 豊富な実績に基づく適切なアドバイス&手厚いサポート
• 受任件数8,000件以上
• 司法書士

はたの法務事務所は、司法書士歴27年以上の経験を活かした法律対応に定評がある司法書士法人です。

はたの法務事務所は司法書士法人であるため、1社140万円を超える案件には対応できないなど、法律活動に制限があります。

しかし、書類作成で個人再生や自己破産手続きのサポートはしてもらえるので、債務整理にあたって豊富な経験と確実なアドバイスが欲しい方におすすめです。

法テラスと違う特徴

• 相談は何度でも無料
• 土日祝日も無料電話相談対応可能
• 全国無料出張サービスあり

はたの法務事務所の法テラスと違う特徴は、無料相談に力を入れているという点です。

全国無料出張サービスも行なっているので、自宅からはたの法務事務所へ出向くのが大変だという方や、遠方にお住いの方でも気軽に相談が可能です。

詳しくは「はたの法務事務所 口コミ」の記事をチェックしてみましょう。

はたの法務事務所の過払い金の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用

はたの法務事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～

※書類作成のみ ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～

※書類作成のみ ※管財人引継予納金別途

はたの法務事務所の概要

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人が選ばれる理由

• オンラインを活用した全国対応を行っている
• 相談実績1万件以上
• 司法書士

グリーン司法書士法人は、相談実績1万件以上・東京と大阪と名古屋の3ヶ所に事務所を構える司法書士法人です。

はたの法務事務所同様、グリーン司法書士法人も司法書士法人なので、1社140万円を超える案件には対応できず、相談内容は司法書士法の範囲に限ります。

しかし、個人再生や自己破産など書類作成に関しては手続きに関するサポートもあるほか、費用面で安く、任意整理の減額報酬が無料であるなど、金銭的に余裕がない方におすすめです。

法テラスと違う特徴

• 相談無料
• 土日祝日も無料電話相談対応可能
• オンライン上で相談・契約まで行える

グリーン司法書士法人における、法テラスと違う特徴は、オンライン相談を行っている点です。

グリーン司法書士法人では電子契約書を使って依頼の手続きが行えるため、遠隔地に住んでいる方でもネット環境さえ整っていれば、電子契約書にサインをすることで契約が成立します。

詳しい特徴は「グリーン司法書士法人 評判」の記事で確認してみましょう。

グリーン司法書士法人の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	21,780円～
過払い報酬	回収額の22％ ※裁判の場合は27.5％
減額報酬	無料

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円 ※住宅ローン有の場合+55,000円※2社以降1社毎に22,000円追加
その他費用	ー

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	264,000円～ ※2社以降１社毎に＋20,900円 ※管財事件の場合429,000円〜
その他費用	ー

※書類作成のみ

グリーン司法書士法人の概要

企業形態		司法書士法人
主な業務		任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）etc…
所在地	東京事務所	東京都新宿区西新宿1丁目26番2号　新宿野村ビル12階
	大阪 淀屋橋オフィス	大阪市中央区高麗橋四町目5－2　高麗橋ウエストビル2階
	大阪　難波オフィス	大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
	名古屋事務所	名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階 部屋番号：11116

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所が選ばれる理由

• 受任件数7,000件以上
• ノウハウ実績多数
• 匿名相談OK

借金をめぐるトラブルに強い東京ロータス法律事務所。

受任件数7000件以上の実績は伊達ではなく、様々な債務整理に対応・結果を残しています。

無料相談にも力を入れており、契約前の無料相談は匿名相談も可能です。

法テラスと違う特徴

• 相談は何度でも無料
• 土日祝日も無料電話相談対応可能
• 全国出張サービスあり（有料）

東京ロータス法律事務所も無料相談に力を入れている事務所です。

いつでも気軽に相談することができる頼もしい弁護士事務所として、債務整理の相談に対応してもらえます。

特徴や口コミをまとめている、「東京ロータス法律事務所 口コミ」の記事も参考にしてみてください。

東京ロータス法律事務所の過金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当

東京ロータス法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円 ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％
減額報酬	減額の11％
その他費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円
その他費用	諸経費55,000円

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込 ※管財人引継予納金別途

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所が選ばれる理由

• 業者ごとの傾向やノウハウを熟知
• 月間600件オーバーの問合せ・相談実績
• 女性弁護士在籍

サンク総合法律事務所は業者ごとの傾向や債務整理のノウハウを熟知し、様々な債務整理を成功へ導いています。

そうした借金問題の解決能力は利用者からも評判を呼び、月間600件オーバーの問合せ・相談が寄せられているということです。

また、女性弁護士が在籍しているので、女性同士の方が話しやすい・信用できるとお考えの方は、無料相談の際にその旨を伝えると良いでしょう。

法テラスと違う特徴

• 土日祝を含む24時間電話対応可能
• 相談は何度でも無料
• 最短即日で督促のストップが可能

サンク総合法律事務所は、なんと24時間365日電話相談が可能です。

相談は何度でも無料なので、納得いくまで相談して依頼・契約できるのも嬉しいポイントです。

また、サンク総合法律事務所なら最短即日で督促のストップが可能というスピード対応も期待できます。

サンク総合法律事務所の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

サンク総合法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円〜 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円〜
報酬金 /1件	一律10％

※税込 ※管財人引継予納金別途

サンク総合法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所が選ばれる理由

• 債務整理の実績25年以上
• 任意整理費用が業界最安値クラス
• 顧客満足度98％

ひばり法律事務所には、債務整理の実績25年を誇る東京大学法学部卒の弁護士が在籍しています。

長年の経験を活かし、相談者一人一人の状況と気持ちに寄り添った対応からひばり法律事務所の口コミは評判が良く、顧客満足度98％という高い実績となって現れています。

任意整理費用も業界最安値クラスとリーズナブルに設定されています。

法テラスに相談したけれど利用条件が合わない、という方はぜひ、ひばり法律事務所へご相談ください。

法テラスと違う特徴

• 無料相談は何度でも0円
• 要予約で土日も相談可能
• 全国無料出張サービスあり
• WEbで24時間診断可能な無料減額診断サイトあり
• 女性専用窓口あり

ひばり法律事務所の無料相談は何度でも0円で相談が可能で、全国無料出張サービスもあります。

土日の無料相談には予約が必要ですが、WEBで24時間、自分の借金の状況が診断できる「無料減額診断サイト」を用意されているので、いつでも気軽に自身の借金の状況を訪ねることが可能です。

ひばり法律事務所の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
その他経費 /1件	5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

法テラスに関するよくある質問

法テラスに関する以下のよくある質問をチェックしていきましょう。

利用が初めての人にとっては、どれも気になる疑問ばかりです。

• 法テラスの無料相談はどの範囲まで対応してくれる？
• 無料相談を受けたら弁護士へ必ず依頼をしないといけない？
• 法テラスの費用が払えないとどうなる？

まとめ

今回は、「法テラスは本当に無料で相談できるの？」という疑問へ答えるべく、法テラスの無料相談の利用条件や電話相談、「役に立たない」という噂の真相などなど、法テラスについてあれこれ解説してきました。

ここからは、記事を振り替えながら要点をおさらいしていきましょう！

法テラスでは何ができる？

法テラスは国が運営する法律問題を解決するための相談窓口で、債務整理をはじめとする法的なトラブル解決のサービスや情報を提供している組織です。

法テラスは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルを抱えた際に、無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う業務をしています。

ただし、法テラスには利用条件があり、誰もが利用できるわけではない、ことは知っておく必要があります。

法テラスの費用は安い？

条件が合わずに本当に無料で利用できなかったとしても、法テラスの費用は一般的な弁護士・司法書士事務所と比べると、かなり安い金額に設定されています。

法テラスの費用の仕組みは？

法テラスに債務整理等法律トラブルの相談・依頼をする場合、弁護士・司法書士費用への支払いは法テラスが行います。

そして利用者は、法テラスが立て替えてくれた費用を月5,000円〜1万円ずつ月々分割返済していくことになります。

法テラスは本当に無料で利用できる？

結論から言うと、条件が合えば法テラスは本当に無料で利用することが可能です。

その条件とは、生活保護を受給していること。

法テラスへ債務整理を依頼した際に受給していなくても、支払いが開始する時点で生活保護の受給が始まっていれば、費用の支払いは免除となります。

法テラスの利用条件

法テラスの利用条件は以下の通りです。

無料相談のみであれば①と②、費用の立て替え制度を利用する場合は①〜③全ての条件を満たす必要があります。

「自分の収入で法テラスは利用できる？」「生活保護を受給しているけれど、本当に無料になる？」などなど分からないことは法テラスへ問合せれば教えてもらえるので、聞いてみましょう。

法テラスの利用の流れは？

法テラスを利用する際には、まずは法テラスへ問合せて利用条件を満たしているか確認してもらう必要があります。

1. 法テラスに問合せて利用条件を満たしているか確認
2. 利用条件を満たしている可能性が高い場合、無料相談の予約をとる
3. 審査の書類を用意し、無料相談に臨む
4. 審査が通り、条件が合えば弁護士・司法書士に依頼する
5. 債務整理を行う
6. 完了後、法テラスへの分割支払いを開始

万が一、法テラスへ費用が支払えない状態になってしまった場合は、慌てず法テラスへ連絡・相談しましょう。

法テラスの利用が初めての方への注意点

法テラスの利用が初めての方は、以下の点に注意して相談してみましょう。

法テラスは役に立たないという噂の真相は？

口コミサイトに寄せられた口コミを見ていると、法テラスに紹介された弁護士・司法書士との相性の悪さから、法テラスは役に立たないという意見が多い傾向が見られました。

逆に、「本当に無料で相談できるわけではなかったから法テラスは役に立たない」という意見は案外少なかったので、皆さん本当に無料で利用できるかどうか、という点にはそこまでこだわっていないのかもしれませんね。

以上、今回の「法テラスは本当に無料で利用できる？」という疑問から始まった記事をざっくりおさらいしました。

実際に法テラスを本当に無料で利用できる方は少ないかもしれませんが、収入が少なくて債務整理を諦めている方にとっては法テラスは強い味方となってくれます。

「本当に無料で利用できるわけではないから」「お金がないから」と諦めていた方は、ぜひ一度法テラスの相談窓口へ連絡してみてください！

法テラスへの依頼が無理でも
頼れる相談先はたくさんあります！

※本ページの情報は、2024年5月時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。