債務整理の種類別デメリット解説！車やクレジットカードはどうなる？

金融庁の調査では、2022年度の消費者が持っている借金の合計は7兆1,720億円にのぼるとしています。

借金に困った際、消費者センターの「多重債務相談窓口」などに相談が可能ですが、一般的に行われるのが債務整理です。

ネットや知恵袋などで「債務整理」と検索すると、「債務整理にはデメリットが多い」「ブラックリストに載ってしまう」「クレジットカードや住宅ローンが使えなくなる」「車や財産が持てなくなる」などなど、債務整理するとどうなるのかといった疑問に対するネガティブな噂が多く掲載されています。

そのため、「債務整理すると今後の生活がどうなるかわからない」「債務整理しなければよかったと後悔するのでは」などと怖がる方は多いのではないでしょうか。

しかし、債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停という４種類があり、あなたの状況に合わせた債務整理を選べば、発生するデメリットを最小限に抑えて借金問題を解決することができる可能性があることをご存知でしたか？

今回は、債務整理とはなにか・種類別にどんなメリットやデメリットがあるのかといった疑問を、知恵袋の質問・回答も交えながら様々な角度から解説していきたいと思います。

債務整理とは？特徴やメリットを解説

債務整理をするとどうなるのかを心配される方は多いと思いますが、債務整理とは、借金問題でお悩みの方を救済するための法的手段です。

しかし一言で借金といっても理由や借入金額等は様々なので、債務整理にはそれぞれの状況に合わせた解決法が４種類あり、それぞれメリットと特徴があります。

ここからは、それぞれの特徴やメリットを解説していきましょう。

任意整理とは

任意整理とは、債権者（借入先）と交渉することで、増えすぎて持て余している借金を無理のない範囲で返済できるようにする手続きです。

借金の金額が劇的に減るわけではありませんが、裁判所を介さない手続きなので家族に知られないようにしたり、仕事に影響が出にくいのがメリットです。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所の許可を得ることで借金を免除してもらうことができる法的な手続きです。

どれだけ多額の借金があったとしても返済義務が免除（税金等の例外を除く）されることが最大のメリットですが、家や車などの財産を一部を除いて全て手放す必要がある・クレジットカードが持てなくなる、などのデメリットも発生することが広く知られています。

債務整理するとどうなるかを心配されている方のほとんどは、債務整理＝自己破産のイメージが強いのではないでしょうか。

自己破産の方法は管財事件と同時廃止事件の2種類があり、債務者の所有財産や借金の理由等によって裁判所から決定が下ります。

管財事件

管財事件は、債務者が現金化できる財産を持っている、もしくは借金の免責が認められない可能性がある（免責不許可事由）場合に適用される手続きです。

裁判所から指名された「管財人」が財産や借金の理由を調査する期間が必要なため、手続きには約半年〜1年ほど時間がかかることとなります。

所有する財産が少ない場合は、上記の手続きを簡略化した「少額管財事件」に切り替えることも可能ですが、そのためには「少額管財事件が認められた裁判所で弁護士が手続きを行う」必要があります。

同時廃止事件

同時廃止事件は、不動産や車、貴金属など現金化できる財産を所有しておらず、借金の免責が認められる（免責不許可事由がない）場合にのみ適用される手続きです。

管財人による調査を必要としないため、管財事件に比べると手続きにかかる時間は短く、３ヶ月〜６ヶ月ほどで免責許可が下りるケースが一般的となっています。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所の認可を得ることで借金を減額することができる手続きです。

借金の返済能力がないことが認められると、借金が5分の1〜10分の1程度に減額され、減額された借金は原則3年〜5年で分割返済すれば良い、となるのが大きなメリットです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類の手続きがあります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、個人商店や小規模な事業をなどを経営している人が対象となる手続きです。

利用条件として、住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること・今後も継続的に収入を得られる見込みがあることが挙げられます。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、サラリーマンなど「雇い主から給料を支払われている」人が対象となる手続きです。

利用条件として、小規模個人再生でも挙げた「住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること」に加えて、収入が給料などによるもので、その金額が安定していることが条件となります。

特定調停とは

特定調停とは、自力での借金返済が厳しくなった債務者が、裁判所の仲介のもとで債権者と借金の返済条件について交渉をする、という手続きで、双方が納得できる無理のない返済方法を取り決めることが目的です。

債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、特定調停は債務者自身が裁判所に申し立てを行うのが大きな特徴となっています。

自身で手続きを行うため、費用が安く済むというのが特定調停の大きなメリットですが、煩雑な手続きが必要となります。

そのため特定調停をお考えの方でも、まずは弁護士・司法書士に相談してみることがおすすめです。

債務整理せずに完済する方法はある？

債務整理するとどうなるのかが心配だから、債務整理せずに完済したいと考えている方は多いでしょう。

債務整理をせずに借金を完済する方法は、月々の返済をきちんと行い、できるだけ早く返済することです。

当たり前ですよね。

では、なぜこれが難しくなってしまうかと言うと、利息によって借金の元金がなかなか減らないためです。

毎月の返済金は、一部が元金に・一部が利息に充当され、元金が減りにくいように設定されていることが多くなっています。

そのため、債務整理せずに完済するためにはできるだけ早く借金を返済する方法を考え、実行することが大切です。

毎月の返済額に上乗せする「繰上げ返済」をすることで、利息以外の支払いを増やして借金の元本を早く減らすことができます。

元金が減れば利息に支払う金額も減るので、ボーナス等の臨時収入は積極的に繰り上げ返済に回すのがおすすめです。

リボ払いは毎月の支払いが一定額になる代わりに、高額な利息がどんどん膨らむのが問題です。

クレジットカードのリボ払いを利用している方は、今すぐリボ払いをやめましょう。

そして可能であればリボ払いで発生した借金を一括返済、またはクレジットカード会社に相談して分割返済を申し込むのがおすすめです。

複数の業者から借りている場合は、抱えている借金を1つにまとめる「おまとめローン」というローン商品を検討してみましょう。

借金を一本化することで元本や利息、返済総額などを把握しやすくなるメリットがあり、返済目標や返済計画も立てやすくなります。

「おまとめローン」を検討する際に、金利が低い会社を選択することも大切です。

債務整理せずに完済するのが一番とは言え、「月々の返済金額が多くなりすぎて生活が苦しい」「あまりにも借金が減らない」というお悩みをお持ちの方には債務整理が圧倒的におすすめです。

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債務整理のデメリット解説！クレジットカードや住宅ローンはどうなる

債務整理のデメリットには「クレジットカードが持てない」「住宅ローンが組めない」「車を手放さないといけない」「ブラックリストに載る」などなど様々な噂があるので、債務整理するとどうなるのか不安に思っている方は多いと思います。

任意整理・自己破産・個人再生・特定調停すべてに共通するデメリットは「ブラックリストに載る」ことによって「車のローンや住宅ローンが組みにくくなる・クレジットカードが持てなくなる」ことです。

それ以外の債務整理のデメリットは、各手続きによって微妙に異なります。

そこでここからは、任意整理・自己破産・個人再生・特定調停それぞれの種類別デメリットを解説していきましょう。

債務整理の種類別デメリット

ここでは、先ほど挙げた「ブラックリストに載る・車のローンや住宅ローンが組めなくなる・クレジットカードが持てなくなる」以外のデメリットについて解説していきます。

各手続きのデメリットを知ることは、自身の借金問題と生活に一番合った手続きを探す手がかりになるはずです。

ぜひしっかり比較・検討してみてください。

任意整理のデメリット

任意整理は裁判所を介さない手続きのため、「そもそも交渉に応じてもらえなかった」という結果で終わる可能性も考えられます。

そのため、任意整理は自分の希望通りに手続きが進み決着がつくとは限らないことが大きなデメリットとなるのです。

また、任意整理は借金の利息や返済期限の調整などの交渉が主となるため、借金の金額そのものが減ることはまずありません。

任意整理後も借金を返済する日々は続くので、「任意整理したのにやばい状態が改善されない」「任意整理しなければよかった」などとならないためにも、任意整理手続き後の生活もしっかりシミュレーションしておきましょう。

任意整理のデメリットについては、「任意整理 デメリット」の記事で詳しくまとめています。

自己破産のデメリット

どれだけ多額の借金を抱えていても返済の必要がなくなる自己破産ですが、そこまでの道のりは決して楽ではありません。

自己破産手続きには借金の理由や財産の開示が求められ、必要であれば管財人による厳しい調査が入ることになります。

また、ゼロになった借金は消滅するわけではなく、借金の保証人に請求が行くケースが多いため保証人になってくれた人には多大な迷惑がかかる可能性が高くなります。

さらに、官報という国の広報誌に自己破産した事実と個人情報が掲載されるため、自己破産したという事実を全ての人から隠し通すことも難しいでしょう。

このように、得られるメリットが大きい代わりに失うものも非常に多い、というのが自己破産の最大のデメリットです。

「自己破産 デメリット」の記事では、自己破産のリスクについて深掘りしているので、あわせてご覧ください。

個人再生のデメリット

個人再生の大きなデメリットは、手続きの複雑さと手続きに必要な期間の長さとなっています。

裁判所を通すため書類作成等の手続きが煩雑で、さらに手続き完了までに1年半ほどかかるケースもあるほどです。

また、自己破産と同様に減らされた借金は消滅するわけではなく、手続き後は保証人が減額された分の借金の肩代わりをすることになります。

さらに、官報に個人情報が掲載されるため、個人再生の手続きをしたことを隠すことは難しいでしょう。

特定調停のデメリット

債務整理に共通するメリットで「債権者からの取り立て行為がストップする」ことを挙げましたが、特定調停の場合はストップまでに時間を要する可能性があります。

これは特定調停は個人で行う手続きであることが要因で、申し立てに必要な書類の準備に手間取れば、それだけ督促がストップする時期がずれ込むことになるのです。

また、「調停」とはあくまで「話し合い」なので、相手が交渉に応じなければ何もできません。

さらに、特定調停は「借金の金利を現在の基準で正しく計算して、減額された借金をどのくらいの期間で支払っていくのかを債務者と債権者で決める」ためのものです。

そのため、もし金利を再計算（引き直し計算）した際に過払い金が発生していたとしても、過払い金の返還請求はできません。

リボ払いだと債務整理のデメリットが変わる？

リボ払いは月々の支払いが一定額になるのが便利な一方、借金が膨らんでしまいやすいのがデメリットです。

リボ払いのショッピング枠での買い物は債務整理ができなかったり、債務整理の際に普通とは違ったデメリットがあるのでは、と思われがちですが、リボ払いで膨らんでしまった借金を債務整理する場合であっても、デメリットは特に変わりません。

上記のように、リボ払いだからと言って、債務整理のデメリットが大きく変わるわけではありません。

ただ、ショッピングローンとして高額な商品を購入していた場合には、買った商品を引き上げられる可能性があるので注意してください。

債務整理するとどうなる？よくある疑問まとめ

上では債務整理のデメリットについて説明してきましたが、生活に密着していないと債務整理するとどうなるのかがピンとこない部分もありますよね。

そこでここからは、債務整理するとどうなるのか、債務整理のデメリットについてのよくある疑問をまとめて紹介&解説していきます。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
クレジットカード	○	○	○	○
車	△	○	△	△
住宅ローン	○	○	○	○
家族	×	△	△	×
ブラックリスト	○	○	○	○

○…デメリットまたは影響があるもの　×…デメリットまたは影響がないもの　△…条件付きでデメリットまたは影響があるもの

債務整理の気になるデメリット①クレジットカード

債務整理するとどうなるかを心配する方が一番気になるデメリットと言っても過言ではないのがクレジットカードでしょう。

債務整理を行うと、一定期間クレジットカードが利用できなくなります。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
利用停止期間	約5年	約5〜10年	約5〜10年	約5〜7年

上記の期間はブラックリストに掲載されるので、個人名義のカードを所持したり新たに作ることはできません。

しかし、利用停止期間が過ぎれば再びクレジットカードを作ることができるようになるのでご安心ください。

生活の上でどうしてもクレジットカードが必要な場合は、審査の必要がないデビットカードか、家族が契約しているクレジットカードの家族カードであれば利用が可能なのでご検討ください。

債務整理の気になるデメリット②車

債務整理をすると車を手放さないといけないのがデメリット、というイメージがあります。

しかし、実際に車を手放すデメリットが発生する債務整理は自己破産のみです。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
車を所有する条件	ローン完済済	基本的に没収される	ローン完済済	ローン完済済

財産を没収される債務整理は自己破産のみなので、ローンを完済している車であれば、基本的に手元に残すことができます。

ただし、ローンが完済できていない車の場合は、自己破産でなくても車は没収後に売却され、その代金が残債から引かれる可能性が高くなるため、注意してください。

ちなみに、自己破産の場合でも、ローンを完済した車でその価値が20万円以下のものであれば、所有は認められる可能性もありますよ。

債務整理の気になるデメリット③住宅ローン

債務整理すると住宅ローンがどうなるかも気になるポイントです。

ここでは、現在支払っている住宅ローンと今後住宅ローンを組むことを考えている場合をピックアップして、債務整理すると今後住宅ローンがどうなるのかを紹介したいと思います。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
住宅ローン（家）は残せる？	残せる	残せない	残せる	残せる

任意整理と個人再生、特定調整の場合は、住宅ローンの支払いを継続していくための見直し・手続きとなるため、手続きによって家と住宅ローンはそのまま残すことが可能です。

支払いは継続して行う必要がありますが、金利の見直し等によって少し支払いが楽になっている可能性もあります。

一方、自己破産は全ての財産が没収・現金化されるため、住宅ローンの支払い中であっても土地家屋は差し押さえられて売却されることになります。

債務整理後は、クレジットカードと同じで一定期間は住宅ローンを組むことが出来ません。

しかし、一定期間が過ぎれば再び住宅ローンを組むことが可能となります。

	任意整理	自己破産	個人再生	特定調停
住宅ローンが組めない期間	約5年	約10年	約10年	約5年

ローンやクレジットカードの種類や返済状況によっては上記の期間満了前でも事故情報が削除されている可能性もあるので、「どうしても住宅ローンを組みたい」という場合には信用機関に自身の現状を確認してみても良いかもしれません。

債務整理の気になるデメリット④家族

債務整理は債務整理を行う本人にのみ影響があるので、仮に家族の誰かが自己破産したとしても、残りの家族の財産まで没収される、というようなことは起こりません。

しかし、家族が借金の保証人になっていた場合は話が別です。

保証人は債務者が自己破産や個人再生の手続きをした場合に、払いきれなかった借金を肩代わりする義務があります。

そうなると、家族も債務整理を行なって家や財産を失ってしまう可能性が出てくるので、十分に注意してください。

債務整理の気になるデメリット⑤ブラックリスト

冒頭にも挙げたように、債務整理をするとブラックリストに載ってしまいます。

ブラックリストに載るということは『この人物は経済的に信用できない』と言われているのと同義なので、5年〜7年程度は、クレジットカードの新規発行や借金やローンを組んでの買い物が制限されることになるのです。

再びクレジットカードや各種ローンを利用したいのであれば、地道に借金を返済して、信用を取り戻せるよう努力しましょう。

債務整理のデメリットに対する知恵袋の声は？

やはり「生」の声に勝るものはないということで、ここからは債務整理のデメリットに対する知恵袋の声をご紹介していきたいと思います。

知恵袋ユーザーならではの視点や解説もぜひ参考にしてください。

自己破産には全てを失うデメリットがありますが、この知恵袋の質問・回答のケースのように考え方次第では自己破産の方がメリットが多い、という結論も出せるのです。

それぞれの債務整理の特徴をよく知り、自身の状況と照らし合わせることが大切だと言うことがよく分かりますね。

借金の金額は人それぞれですが、この知恵袋の質問者さんの借金は45万円と比較的少額です。

借金の金額が少額すぎる場合、自己破産や個人再生の手続きはできません。

任意整理は可能ですが、本人の状況にもよるとはいえ、債務整理せずに完済を目指すことが可能な金額の場合であれば、任意整理しない方がいいケースも多々存在しています。

この質問者さんの場合、回答者さんも指摘している通り債務整理のメリットよりもデメリットの方が大きくなる可能性が高いと言えるでしょう。

「任意整理しなければよかった」「任意整理したら生活がよりやばい方へ向かってしまった」とならないためにも、任意整理をはじめ債務整理のデメリットはよく知っておきましょう。

任意整理の費用相場について知りたい人は「債務整理 費用」の記事をご覧ください。

債務整理にデメリットはない。

知恵袋ならではの極論ではありますが、借金の状況次第ではまさにその通りの言葉だと思います。

本当に借金問題でお悩みの方は、ぜひ債務整理を検討してみてくださいね。

デメリットがあっても債務整理をする理由

デメリットがあっても債務整理をする理由は、債務整理とは借金問題で悩む方の救済措置であるからです。

「借金で生活がままならない」「生きていることが辛い」というところまで追い詰められてしまった方にとっては、借金と人生をリセットできる債務整理はメリットしかないと言っても過言ではありません。

そして自身の状況に合わせた債務整理を選択することで、デメリットを最小限に抑えた債務整理を行うことも可能になるのです。

借金問題でお困りの方・債務整理をお考えの方は、まずは債務整理のメリット・デメリットと自身の状況を照らし合わせることから初めてみましょう。

まずは減額診断で自身の借金を知りましょう。

債務整理ができる条件

債務整理とは、その結果の大きさから誰でも無条件で行えでる手続きではありません。

ここからは債務整理ができる条件について解説していきます。

債務整理の対象になる借金は？

まず注意したいのが、債務整理とは法律で認められた権利である一方、借金であればなんでも債務整理できるわけではないと言う点です。

一方、債務整理の対象にならない借金は、公的な性質が高いものと、道徳的に支払いが求められるものが対象です。

社会的・人間的に支払う必要があるお金は債務整理しても免除されない、と理解しておきましょう。

債務整理ができる人の条件

続いては、債務整理できる人の条件を債務整理の種類ごとに解説していきます。

任意整理ができる人

任意整理をする人に求められるのは返済能力です。

任意整理後は生活しながら月々の返済を滞りなく行う必要があるので、返済の意思（過去に１度でも返済に応じていれば返済の意思ありと認められる）と収入の有無が重要視されます。

ただし、借金の内容や費用によっては任意整理しない方がいい場合もあるので、「任意整理しなければよかった」とならないためにも、自身の借金についてしっかり理解を深めておきましょう。

自己破産できる人

客観的に見て借金の支払いが不可能であること（支払不能）、借金の理由がギャンブルや税金など債務整理の対象にならないものではないことを証明できれば自己破産手続きが可能です。

個人再生できる人

個人再生手続を行うためには、借金の総額と返済期間が重視されます。

個人再生は、借金総額（5000万円以下）の何%を返済するか、毎月の返済日と返済額、返済期間（原則3年・最長でも5年）をまとめた再生計画案が裁判所に認められることで成立します。

そのため、自身または配偶者に毎月の安定収入があることも必須条件となるでしょう。

特定調停できる人

特定調停の手続きは原則的に債務者自身が行う必要があるので、裁判所が指定した日に必ず手続きに出向けることが必須条件となります。

さらに、減額後の借金を支払っていけるか否かの判断のため、月々の収入も重要視されることになるでしょう。

減額診断サイトで自身の借金を把握してみませんか？

債務整理の期間はどれくらい？

手続きが完了するまでにかかる期間は、債務整理の種類ごとに異なります。

任意整理	約3～6ヶ月
自己破産	約6ヶ月～1年
個人再生	約1年～1年6ヶ月
特定調停	約3ヶ月~4ヶ月

裁判所への細かな手続きが必要となる自己破産と個人再生は、申し立てから手続きが完了するまでに時間がかかります。

任意整理と特定調停は債権者との和解によって解決するので、早ければ3ヶ月ほどで完了と期間が短いです。

ただし和解が成立しなかった場合には6ヶ月以上の期間がかかることもあります。

弁護士や司法書士に依頼をしないで自分で進めていく場合は、書類の準備や不備などでこれ以上の期間がかかることが予想されます。

債務整理を行う目的として、少しでも早く手続きを終えて生活の立て直しを始めたいと考えるのが自然です。

スムーズに債務整理を進めるのであれば、どの種類であっても弁護士・司法書士へ依頼するのが効率的でおすすめです。

債務整理は弁護士・司法書士へ依頼がおすすめ

債務整理は個人でも手続きが可能ですが、やはり専門家である弁護士・司法書士へ依頼するのがおすすめです。

おすすめ理由やメリットを以下で詳しく解説していきましょう。

債務整理の労力やリスクを抑えることができる

債務整理のプロである弁護士・司法書士に任せる大きなメリットは、やはり労力やリスクを抑えることができるという点です。

ざっと挙げただけでも、これだけの事務作業をお任せすることができるので、時間と労力を大幅に節約することが可能となります。

また、付け焼き刃の知識で作成した書類には不備が発生するリスクもあるので、やはり専門家に任せる方が安心感が違うでしょう。

さらに、弁護士・司法書士に任せられる手続の中でも特に重要なのが債権者や裁判所との交渉です。

債務整理には交渉を必要とする場面が多々ありますが、個人で債務整理を行う際には交渉力不足によって債務整理が認められないというリスクが発生します。

しかし交渉力に長けた弁護士であれば、あなたの望む結果に上手く誘導して交渉を行ってくれることでしょう。

借金の催促をストップしてもらえる

上でも少し触れた通り、弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると借金の催促をストップしてもらえます。

弁護士・司法書士は、依頼成立後に依頼者から債務整理を受任したことを各債権者に知らせる「受任通知」を送ります。

「受任通知」を受け取った貸金業者等は法律に従い督促ができなくなるので、弁護士・司法書士に依頼している間は借金の催促がストップするのです。

債務整理に強い弁護士・司法書士！費用も比較

ここからは、債務整理に強い弁護士・司法書士をご紹介します。

特徴や債務整理の評判はもちろん、費用も比較して紹介しています。

弁護士・司法書士事務所を選ぶ際にはぜひ参考にしてください。

任意整理の相場を比較

任意整理にかかる費用の相場は、大体50,000円～100,000円＋減額報酬10％～20％です。

事務所名	着手金 /1件	解決 報酬金 /1件	減額 報酬金	過払い 報酬金
はたの	無料	22,000円～	11％	22％
ロータス	22,000円	22,000円	11％	22％
響	55,000円～	11,000円～	11％	22％
サンク	55,000円～	11,000円～	11％	22％
ひばり	22,000円	22,000円	11％	22％

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

はたの法務事務所は着手金が不要な分、費用があまりかからない印象があります。

しかしはたの法務事務所は司法書士法人であるため、1社あたり140万円超の借金問題は扱えないので注意が必要です。

個人再生の相場を比較

個人再生の費用相場は、着手金＋報酬金＋その他費用の合計で、大体500000円～600000円程度となっています。

事務所名	着手金 /1件	報酬金 /1件	その他 費用
はたの ※書類作成のみ	ー	385,000円～	220,000円～ ※再生委員に支払う費用
ロータス	330,000円	330,000円 ※住宅ローン有の場合＋110,000円	55,000円 ※諸経費
響	330,000円～	220,000円～ ※住宅ローン有の場合＋110,000円
サンク	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円	一律10％	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
ひばり	330,000円～	220,000円～	5,500円 ※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

おすすめ事務所の個人再生の費用を比較しても、概ね平均通りといった感じですね。

自己破産の相場を比較

自己破産の費用の相場は着手金＋報酬金＋その他費用の合計で、約200,000円～500,000円程度となっています。

事務所名	着手金 /1件	報酬金 /1件	その他 費用
はたの ※書類作成のみ	ー	330,000円～ ※管財事件の場合＋200,000円〜
ロータス	220,000円	220,000円 ※管財事件の場合＋200,000円〜	55,000円 ※諸経費
響	330,000円～	220,000円～
サンク	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円	一律10％	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
ひばり	220,000円～	220,000円～	5,500円 ※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

自己破産手続を行う場合の費用も、どの法律事務所も平均〜やや安いぐらいの設定であることがわかります。

ここでもはたの法務事務所の活動には制限がかかってしまいますが、書類作成のみを依頼することは可能です。

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所の特徴

• 相談実績月600件以上
• 債務整理の実績が大変豊富
• 相談者の立場に立った柔軟な対応

毎月600件もの相談が寄せられるサンク総合法律事務所は、債務整理の実績が豊富な法律事務所です。

相談実績と解決実績の多さを活かした柔軟な対応をしてくれるだけでなく、アットホームな雰囲気にも定評があるので、「債務整理するとどうなるのか」「債務整理とはどういった手続きなのか」といった借金問題についての漠然とした不安でも、しっかり聞いて解決策を提案してもらえます。

詳しい特徴や口コミについては、「サンク総合法律事務所 口コミ」の記事をご覧ください。

サンク総合法律事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

サンク総合法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

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弁護士法人・響の特徴

• 法律相談・債務整理の着手金無料
• 響グループ全体で依頼者の問題の解決に取り組む
• 債務整理の費用は分割払い可

弁護士法人・響は響グループに属する弁護士法人です。

必要とあれば、様々な専門分野が集まった響グループの力を借りて債務整理に挑めるため、複雑な問題を抱える方からとても頼りにされています。

債務整理の相談・着手金が無料な上に、債務整理にかかる費用の分割払いにも対応OKなのも嬉しいポイントです。

債務整理する費用が足りない、とお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

詳しい特徴や評判について気になる方は、「弁護士法人響 評判」の記事をあわせてチェックしてみましょう。

弁護士法人・響の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

※税込

弁護士法人・響の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

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はたの法務事務所の特徴

• 顧客満足度95.2％
• 債務整理の受任件数8000件以上
• 司法書士なので活動に制限がある

数多くの債務整理を受任してきたはたの法務事務所。

お客様満足度95.2％という高い数字からもわかるように、はたの法務事務所は債務整理に強い司法書士法人です。

高いお客様満足度からも伝わる通り、経験と実績に裏付けられた実力派の事務所です。

ただし、司法書士法人であるはたの法務事務所は法律活動に制限があるため、1社あたり140万円超の借金問題は取り扱いができません。

しかし無料相談を利用して「債務整理とは？債務整理するとどうなるの？」といった質問をすることは可能です。

さらに債務整理に必要な書類の作成を依頼することも可能なので、費用節約のために自分で債務整理するつもりだけれど、ちょっと不安……と思っておられる方は、書類作成だけでも依頼してみてはいかがでしょう。

詳しい特徴や口コミが気になる方は、「はたの法務事務所 口コミ」の記事を参考にしてみてください。

はたの法務事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用

はたの法務事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所の特徴

• 受任件数7000件以上
• 何回でも無料相談可
• 土日祝・全国対応可

東京ロータス法律事務所は、受任件数7000件という高い実績を誇る法律事務所です。

この数字からもわかるように債務整理にとても強い事務所なので、様々な借金問題に全力で立ち向かってもらえます。

ブラックリストに影響する債務整理をせずに完済する方法など、具体的なアドバイスが欲しい方におすすめです。

相談は何度でも無料。そして10時〜19時まで土日祝・全国対応してもらえるので、ご自身の都合の良いタイミングで納得いくまで相談できるのも嬉しいですね。

「東京ロータス法律事務所 口コミ」の記事では、さらに詳細な特徴や口コミをご覧いただけます。

東京ロータス法律事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当

東京ロータス法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	減額の11％
その他諸費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所の特徴

• 相談実績2000件以上
• 料金が安い
• 女性専用の相談窓口あり

債務整理での高い相談実績を誇るひばり法律事務所ですが、その大きな特徴は費用の安さです。

一般的に、司法書士と比べると弁護士事務所へ支払う費用は高くなる傾向にありますが、ひばり法律事務所なら債務整理にかかる予算を抑えて依頼することが可能です。

女性専用窓口も用意されていて、「女性同士で気軽に相談したい」「同性の方が話しやすい」という方のニーズにもしっかり応えています。

ひばり法律事務所の詳しい特徴や口コミについては、「ひばり法律事務所 口コミ」の記事でご覧いただけます。

ひばり法律事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

まとめ

いかがでしたか？

今回は債務整理の種類別デメリット解説ということで、債務整理とは？車やクレジットカードはどうなる？といった疑問を中心に、yahoo!知恵袋ユーザーの声なども交えて各債務整理の特徴やデメリットなど、債務整理するとどうなるのかをお伝えしてきました。

最後に、今回の記事の要点をざっくりおさらいしておきましょう。

債務整理とは、借金問題でお悩みの方のための救済措置です。

債務整理には大きく分けて４種類あります。

• 任意整理
• 自己破産
• 個人再生
• 特定調停

それぞれ特徴や手続きの条件が異なるため、自身の借金の状況に合わせた債務整理の方法を選択することが大切です。

続いて、債務整理すると借金はどうなるのか、各債務整理の特徴をざっくりと挙げていきます。

債務整理の特徴

• 任意整理…借金の金利を見直す
• 自己破産…借金がゼロになる
• 個人再生…借金の金額を減らす
• 特定調停…借金の金利を見直す

一言で債務整理と言っても、それぞれできることは違います。

さらに、債務整理を行うためにはそれぞれ条件が必要となるため、そちらも注意が必要です。

債務整理するとどうなるか、というのは多くの人が気にするポイントです。

任意整理・自己破産・個人再生・特定調停それぞれにメリット・デメリットはありますが、ここでは債務整理に共通するメリットとデメリットをおさらいします。

債務整理のメリットは、借金の督促がストップすることです。

弁護士・司法書士に依頼して債務整理を行うと契約成立とほぼ同時に督促が止まるので、債権者からの執拗な取り立てに困っている、という方はこの時点でも充分メリットが得られるでしょう。

債務整理のデメリットは、ブラックリストに掲載されることです。

ブラックリストに掲載されると信用問題に傷がつき、一定期間、住宅ローンや車のローン、クレジットカードなどが利用できなくなります。

しかし、知恵袋ユーザーの声にもあったように、本当に借金問題で困っている人・やばい状態に追い込まれてしまった人にとって債務整理にはメリットしかないという考え方もできるでしょう。

この辺りの線引きはあなた自身にしかできないことなので、知恵袋などで一般の人の声も参考にしながら、ぜひじっくり考えてみてくださいね。

債務整理の手続きは誰にでもできます。

しかし、専門知識や、債権者・裁判所との交渉が必要な場面が多いため、プロである弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。

司法書士は1社あたり140万円超の借金問題は扱えないなどの活動制限がありますが、書類作成であれば対応可能です。

そのため、司法書士に書類作成だけ依頼して、あとは自分で手続きすることで債務整理の費用を抑える、という手段を取ることもできますよ。

何度もお伝えしてきた通り、債務整理とはあくまで借金問題に苦しむ方への救済措置です。

もちろん、債務整理はしない方がいいに越したことはありませんが、本当にやばい状態に追い込まれているのであれば「しない方がいい」ということは決してありません。

今あなたが借金問題に苦しみ「債務整理するとどうなるのか」とお悩みなら、ぜひ弁護士・司法書士へ相談してみてくださいね。

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