受任通知（介入通知）とは？弁護士が送付する効力やデメリットを解説

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知という書類を債権者に送ってくれます。

受任通知を送ることで一時的に督促・取り立てをストップさせることが可能です。

また、債権者への返済も一時的に止められるため、返済に充てていたお金を弁護士費用に回すといったことが出来るように。

一方で、受任通知にはメリットだけではなくデメリットも存在します。

今回は受任通知について詳しく見ていきましょう。

受任通知（介入通知）とは？効力を解説

受任通知（介入通知）とは、債務整理することを債権者に伝える文書のことであり、「以後の連絡は弁護士や司法書士を通してくださいね」ということを知らせるものです。

弁護士等への依頼から即日または翌日には受任通知が送付される場合がほとんどのため、数日中には督促や取り立てから一時的に解放されることが多いです。

ではこの弁護士・司法書士が送る受任通知の効力や期間について詳しく確認していきましょう。

受任通知の効力

債務者に代わって司法書士・弁護士が対応する旨を伝える受任通知ですが、この受任通知には下記の２つの効力があります。

• 直接の催促が止まる
• 一時的に返済も止まる

直接の催促が止まる

弁護士や司法書士から受任通知が送られると、債権者は債務者への返済の催促をただちに止めなければいけません。

金融庁が債務の相談窓口向けに出している多重債務者相談マニュアルにも取り立てが止まる旨が記載されています。

相談窓口に来る相談者の最大の悩みは、貸金業者からの厳しい取立て
です。毎日のように取立てがあると、落ち着いて自分の借金と向き合う
ことができず、冷静な判断など到底できません。
しかし、この取立てをすぐに止める手立てがあります。それは、弁護
士や司法書士といった法律専門家や裁判所から、この相談者の借金の整
理について依頼を受けているということを貸金業者に通知してもらう
のです。このような通知（これを「受任通知」と言います。）が貸金業
者のもとに届いた後は、繰り返し貸金業者が直接債務者に取立てること
は法律で禁じられているので、相談者に対する取立てはストップします。引用元：金融庁

受任通知を受け取った後の禁止事項というのは下記の2つの法律で決められており、違反する場合は罰則の対象となります。

法律名	貸金業法	債権管理回収業に関する特別措置法 （※通称サービサー法）
該当箇所	21条9項	18条8項
対象	賃金業者（消費者金融・クレジットカード会社）	債権回収業者（サービサー）
罰則	二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 業務停止や登録取り消しの可能性	業務停止や許可取り消しの可能性

では、上記にあげた法律では一体どういった行為が具体的に禁止されているのでしょうか。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。引用元：e-GOV法令検索

債権回収会社は、債務者等が特定金銭債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとった場合において、その旨の通知があったときは、正当な理由がないのに、債務者等に対し、訪問し又は電話をかけて、当該債務を弁済することを要求してはならない。引用元：e-GOV法令検索

ただし、上記にもある通り、こちらの法律の対象者は賃金業者（消費者金融・クレジットカード会社）や債権回収業者（サービサー）のみとなっています。

後ほども詳しく説明しますが、銀行や取引先、個人などに関しては対象外となりますので、受任通知送付後に催促をしても法律違反とはなりません。

一時的に返済も止まる

受任通知を送るとそこから債務整理がスタートしますので、和解するまでは一時的に返済がストップします。

債務整理とは法的に認められている借金の整理・減額方法で、種類は下記の3つです。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

任意整理	利息をカットして総額を減額 3年～5年で完済できる人向き
個人再生	借金を1/5～1/10に圧縮して減額 3年～5年で完済。財産を残せしたい人向き
借金を全て0にする	減額しても返済できない人向き

債務整理をするとこれまで返済してきた総額も月額も変更されるので、和解して返済額などが決定してから返済がスタートしていくことになります。

詳しい流れは後ほども紹介していきますが、一旦返済がストップするだけでも精神的には大きな余裕が生まれます。

自己破産して全てを0にするにしても、減額して返済していくにしても、完済の目途が立つというのは嬉しいですね。

受任通知の効力の範囲

先ほども少し触れた弁護士・司法書士が送る受任通知の「効力の範囲」についてもう少し詳しく見ていきましょう。

受任通知が法的に効果を持つのは一部の債権者で、下記のような債権者には法的な効力はありません。

• 銀行
• 信用金庫
• リース会社
• 取引先などの企業
• 個人
• 闇金

これらの債権者には法的に受任通知受取後に催促をしてはいけない、と決まっているわけではありませんが、基本的には和解まで待ってくれるケースがほとんどです。

金融機関や企業、闇金でも悪質な業者を除けばほとんど心配する必要はありませんが、一方で個人の間での貸し借りの場合は一概には言えません。

受任通知はショートメールでも効力がある？

結論から伝えると、受任通知は内容証明で郵送されるものなので、弁護士がショートメールで送っても効力はありません。

考えられるケースとしては、内容証明を送る際にその旨を弁護士からショートメール等で伝えるということはありえますが、あくまでも内容証明が届いた時点で受任通知の効力が発揮されるようになっています。

受任通知と調べると関連ワードでショートメールと出てきますが、これはショートメールで受任通知文章を送るワンクリック詐欺が多発しているのも理由の一因です。

受任通知を無視するとどうなる？

受任通知を無視して催促が止まらない場合、賃金業者や債権回収業者の場合は法律違反の罰則の対象になります。

また、賃金業者としての登録取り消しになる可能性もありますので、基本的にこれらの業者が受任通知を無視することはありません。

受任通知を送ってもすぐに催促が止まらない場合、下記のようなケースが考えられます。

一方、借金をしていると自分が受任通知を受けとる事もあります。

滞納していた料金や借金などの借入先が弁護士に借金の回収を依頼し、弁護士から代理で対応する旨の受任通知が届く、といったパターンです。

そういった際は決して無視してはいけません。

自分のところに受任通知が届いた場合は無視せず、弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。

受任通知の効力が続く期間は？

受任通知の効力が続く期間は、「和解が成立するまで」です。

弁護士・司法書士に依頼して受任通知が送付された後から、和解が成立するまでの期間は効力が続いて返済の催促などはされないので安心できます。

ただし、依頼後に弁護士・司法書士の連絡を無視し続けるなどをして、弁護士・司法書士がやむを得ず辞任した場合はその時点で受任通知の効力の期間はきれます。

弁護士・司法書士は受任通知を送る義務がある？

弁護士・司法書士の義務として受任通知を送らなければいけないと法的に決まっているわけではありませんが、債務整理をする際には必ず受任通知を送るようになっています。

通常、債務整理以外の離婚や交通事故などの依頼の際も、義務ではありませんが弁護士・司法書士が代理で交渉しますと知らせるため受任通知を送るのが一般的です。

ただし、債務整理における受任通知は、通常の受任通知と違い、一部債権者に対して催促を止める法的な効力を持つなどより特別な意味を持っています。

ちなみに受任通知に書かれている内容は下記の通りです。

上記にもある通り、この受任通知を元にこれまでの取引履歴も開示されるので、そちらを元に債務整理を行っていくことができます。

弁護士・司法書士に受任通知を依頼する費用は？

最初にお伝えすると、受任通知を送ることだけを弁護士・司法書士に単体で費用を払い依頼するということはできません。

あくまでも受任通知とは債務整理をするために送るものであり、催促を一旦止めたいから受任通知を送るということはできないようになっています。

つまり、基本的には受任通知そのものに弁護士費用ががかるという仕組みではありません。

相談料	依頼前相談する際にかかる費用
着手金	依頼に取り掛かる際に必要な費用
成功報酬	債務整理が成功した際の費用
減額報酬	任意整理で減額した額に合わせて支払う （減額した額の11%前後）
過払い金報酬	過払い金が生じた額に合わせて支払う （戻ってきた額の20～25％）
その他費用	事務手数料、郵送費・交通費等の実費など

債務整理の費用を事務所比較してみよう

受任通知のデメリットと注意点

債務整理においてメリットが大きい受任通知ですが、デメリットというのも存在しますので確認していきましょう。

• 受任通知後に差押さえされる可能性がある
• 信用情報機関に事故情報を登録される
• 保証人が請求を受ける
• 辞任されるとストップしていた取り立てが再開

受任通知後に差押さえされる可能性がある

借入先の金融機関に受任通知が届くと、まず、その金融機関の口座を凍結されてしまいます。

さらに受任通知送付後、口座に預金があれば、その預金は差押さえられて借金と差し引きになる可能性が高いです。

任意整理であれば、整理する借入先を選ぶことができるので、凍結すると困る借入先に関しては整理しないという方法を取ることもできます。

信用情報機関に事故情報を登録される

受任通知が送られた時点で、信用情報機関への事故情報登録がされ、いわゆるブラックリストに載ってしまいます。

信用情報機関に事故登録された際のデメリットは下記の通りです。

債務整理のデメリットとして、まず最初に上がるのがこの事故登録されるデメリットです。

ただし、信用情報機関への事故情報はずっと登録されているわけではなく期間が決まっています。

保証人が請求を受ける

連帯保証人などを定める必要のある借金の場合、受任通知が届いた時点で、保証人へと一括請求される可能性があります。

任意整理であれば保証人がついている債務先は残して整理することも可能ですが、自己破産・個人再生の場合は保証人に請求がいくことを最初に考慮しておきましょう。

辞任されるとストップしていた取り立てが再開

受任通知は債務整理を目的に、あくまで一時的にストップしているに過ぎません。

もし依頼した弁護士や司法書士に辞任されると、取り立てなどが再開してしまう点は留意しておきましょう。

ではどのような時に弁護士等に辞任されてしまうかですが、基本的には「信頼関係を破壊」するような行動が理由で辞任されることが多いです。

たとえば以下のような場合です。

• • 嘘の申告をする
  • 言い渡した約束を守らない
  • 債務整理後の返済を滞納している
  • 弁護士等への依頼料を支払わない

など

上記を見てもわかる通り、しっかりと対応と返済をしていれば辞任の心配は不要です。

ただ、当初より収入が落ちて債務整理の費用が払えないなど、思わぬ事態が起こることも無いとは言えません。

受任通知を送付する前にできる対処法は？

受任通知を送るデメリット理解した上で、送る前にできる対処法を見ていきたいと思います。

• 口座から預金を下ろし振込先等を変更する
• 保証人にはへ連絡しておく

口座から預金を下ろし振込先等を変更する

借入先に金融機関がある場合は、受任通知を送る前にその金融機関の口座の凍結・差押さえに備えて準備しましょう。

注意したいことは下記の通りです

保証人へ連絡しておく

止むを得ず、保証人がついている借金も含めて債務整理をする場合は、保証人には事前に伝えておくようにしましょう。

受任通知が送られて、保証人に請求されるときには一般的には一括返済の連絡がいきます。

もしもの場合は保証人も同時に債務整理をしなくてはいけないケースもありえますので、やはり事前に伝えておくことが大切です。

スムーズな債務整理のためにしっかり実績がある事務所に相談しましょう

受任通知を送付しても督促・取り立てが止まらないケースはある？

受任通知を送付すれば、基本的には督促・取り立てが止まります。

しかし、下記のような例外のケースにおいては、督促や取り立てが止まらない場合もあるため注意が必要です。

• 債権者が貸金業者・債権回収業者ではない場合
• 債権者側に正当な理由がある場合
• 闇金と呼ばれるような違法業者の場合

それぞれの詳細や対処策について解説いたします。

債権者が貸金業者・債権回収業者ではない場合

受任通知によって取り立てが禁止されるのは、あくまでも貸金業者※1または債権回収業者※2のみと法律で決まっています。

個人や取引先など貸金業者・債権回収業者に該当しない債権者からは、取り立ての連絡が止まらないケースがあるでしょう。

貸した側からすると「返してくれると思っていたのに、裏切られた！」と感じるものですから、仕方ない部分もあります。

もしそれでも止まらない場合は、依頼した事務所に相談してみるのも一つの手です。

※1：貸金業法21条1項9号
※2：債権管理回収業に関する特別措置法18条8項

債権者側に正当な理由がある場合

債権者側に正当な理由がある場合も、取り立てをストップさせることが出来ません。

正当な理由とは、主に次のようなものが挙げられます。

• 弁護士や司法書士と連絡がつかない場合
• 弁護士や司法書士から辞任した旨の通知があった場合
• 弁護士や司法書士からの承諾があった場合

債務者のために責任感をもって対応してくれる事務所であれば問題ない理由がほとんどですね。

ただし、依頼者であるあなたが「嘘の申告をする」「約束を守らない」など、弁護士側が依頼者との信頼関係を築けないと判断した場合は、辞任されてしまう恐れがあります。

辞任された場合は取り立てや督促が再開してしまいますので、誠実な対応が肝要です。

闇金と呼ばれるような違法業者の場合

闇金から借りていた場合も、受任通知を送っても取り立てや督促がストップしない場合があります。

そもそも闇金は金融庁の登録を受けていない貸金業者であり、業務上のルールを守っていない組織のため、「お金を返せないとは何事だ！」と逆上してくる場合もあるでしょう。

闇金にはお金を返済する必要はないという声もありますが、放置には危険が伴います。

警察に被害届を出しても動いてくれるとは限らないため、闇金に強い弁護士に依頼するのが一番の解決法です。

受任通知を送付する流れ！送るタイミングはいつ？

受任通知を送るタイミングは債務整理の方法に関わらず、依頼して債務整理を開始する時です。

受任通知はどういった流れで送るのか順番に見ていきましょう。

• 相談・債務整理前の準備
• 依頼・受任通知発送
• 調査・交渉
• 和解

相談・債務整理前の準備

まずは司法書士・弁護士に相談することからスタートです。

多くの事務所はフリーダイヤルなどから無料相談を受けたり、ホームページから借金の減額診断を行っているので問い合わせをしてみましょう。

自分の債務について詳しい事情を聞いてくれ、その上で一番良い解決方法を提案してくれます。

依頼する方向で話が進んできたら、受任通知を送る前にしておいた方が良い準備をします。

口座凍結に備えて預金口座の引き出しや口座の変更、また保証人への連絡など、事務所でもアドバイスをもらえるので気になることは全て確認することが大切です。

依頼（←このタイミングで受任通知発送）

準備が済めば、正式に依頼して受任通知を発送してもらいましょう。

この時点ですぐに催促が止むので、精神的な負担は大きく減るかと思います。

ちなみに受任通知を送った後、万が一返済の目途が立って依頼を取りやめる事になったとしても、すでに信用情報の事故登録がされてしまっている可能性があります。

調査・交渉

依頼した後は、基本的には弁護士・司法書士にお任せです。

今までの取引履歴を調査し、過払い金がある場合は過払い金を請求し、希望の和解内容になるように交渉してくれます。

個人再生・自己破産の場合は裁判所へ出向く機会などもありますが、進捗を教えてくれるので安心して進めていくことができますよ。

和解

和解が成立すれば、債務整理終了です。

自己破産の場合は0からのスタート、任意整理や個人再生の場合は減額された借金を返済していきます。

減額は借金の総額だけでなく、月々の返済額も少なくなるケースが多いので、負担なく完済することが可能です。

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受任通知の送付におすすめな弁護士・司法書士

債務整理におすすめな事務所を最後に紹介していきましょう。

• はたの法務事務所
• 東京ロータス法律事務所
• サンク総合法律事務所
• ひばり法律事務所
• 弁護士法人・響

はたの法務事務所は豊富な実績と安い費用が◎

引用元：はたの法務事務所

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はたの法務事務所を選ぶメリット

はたの法務事務所は司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が代表を務めている大阪の事務所です。

特に債務整理や過払い金請求に力を入れており、相談実績も20万件以上と非常に豊富な実績を持っています。

また、気になる料金も相場の中では比較的押さえられており、独自アンケートの結果からも以下のように満足度が高い口コミが多く寄せられました。

また、女性専用の相談窓口も設けていますので、男性に相談するのは怖いという人にもしっかりと寄り添って相談に乗ってくれる事務所です。

はたの法務事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～

※書類作成のみ ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～

※書類作成のみ ※管財人引継予納金別途

はたの法務事務所の概要

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所は相談しやすさと実績が魅力

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所を選ぶメリット

東京ロータス法律事務所は、東京にある弁護士事務所で全国への相談に対応しています。

債務整理の受任実績は7000件以上で、相談だけでなく実際に依頼を受任している数が多く、経験豊富な弁護士といえます。

平日・土日関わらず電話相談を受けており、相談はなんどでも無料です。

東京ロータス法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円 ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％
減額報酬	減額の11％
その他費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円
その他費用	諸経費55,000円

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込 ※管財人引継予納金別途

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

サンク総合法律事務所は24時間365日どこからでも相談可能

引用元：サンク総合法律事務所

＞＞ サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所を選ぶメリット

サンク総合法律事務所は8人の弁護士が在籍しており、月600件以上の相談に応じている経験豊富な弁護士事務所です。

24時間365日電話からの相談をうけているので、仕事の都合や家族の都合に合わせて相談しやすいという便利さが魅力となっています。

また、着手金はかかるのですが、分割や後払いが可能となっているので、状況に応じて初期費用がなくても依頼に取り掛かってもらうことも可能です。

また、コロナも考慮してオンラインでの相談や面談も行ってくれるので地方の人などでも安心して相談することができます。

サンク総合法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円〜 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円〜
報酬金 /1件	一律10％

※税込 ※管財人引継予納金別途

サンク総合法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

ひばり法律事務所は女性専用窓口が特徴的

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所を選ぶメリット

ひばり法律事務所には25年以上の経験を持つベテラン弁護士を始め、女性弁護士も在籍し、2000件以上の豊富な実績を持っています。

女性専用の窓口では最初のスタッフや、女性弁護士が寄り添って相談にのってくれるので、安心して進めていけるのが魅力です。

全国対応で予約すれば土日も対応可能なので、全国どこからでも気軽に相談することができます。

ひばり法律事務所の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
その他経費 /1件	5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

弁護士法人・響は大手事務所の実績と安心感が魅力

引用元：弁護士法人・響

＞＞ 響に0円で相談する

弁護士法人・響を選ぶメリット

弁護士法人響は40人以上の弁護士が在籍し、全国5つの都道府県に7か所のオフィスを持つ大手の弁護士事務所です。

メディアにも多数出演しており、債務整理の問い合わせ・相談実績も43万件以上あるので実績と信頼は抜群だといえます。

24時間365日全国から電話相談を受け付けているので自分の都合に合わせて相談できる利便性も魅力です。

弁護士法人・響の債務整理の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込 ※予納金・再生委員費用別途

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込 ※管財人引継予納金別途

弁護士法人・響の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

受任通知に関するよくある質問

受任通知に関するよくある質問を集めました。

• 依頼をキャンセルしたら受任通知の効力はどうなる？
• 受任通知を送っても債権者から連絡がくることはある？
• 債務整理に時間がかかっても受任通知の効果は切れない？

これから債務整理を検討する場合は、どれも気になる内容です。

それぞれの疑問を解消していきましょう。