個人再生の費用を詳しく解説|払えない時の対処法や月々の支払いはどうなるか

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個人再生の費用を詳しく解説|払えない時の対処法や月々の支払いはどうなるか

個人再生とは債務整理の一つで、手続きが認められると返しきれなくなった借金の総額を減らしてもらえる可能性があります。

個人再生は弁護士事務所の無料相談や法テラスなどを利用して弁護士・司法書士に依頼するのが一般的ですが、手続きにかかる弁護士費用や、弁護士費用の相場が分からないと依頼するのに躊躇してしまいますよね。

また、弁護士費用での失敗や開始決定が遅いと言われることへの不安、相談先は弁護士?法テラス?費用が払えないときはどうするの?などなど、悩みは尽きません。

そこでここからは、せっかく個人再生したのに弁護士費用で失敗した!個人再生できないケースで終わってしまった!となってしまわないように、個人再生の費用について詳しく解説していきます!

個人再生後に返済額をスケジュール通り支払えない時の対処法や、月々の支払いはどうなるのか、といった、誰かに直接は尋ねにくい内容もしっかり解説しているので、ぜひご覧ください。

個人再生を検討する前に、まずは自身の借金が減らせるかどうかを確認してみましょう!

この記事の目次

個人再生とは?

個人再生とは「現在の収入では借金の返済が難しい」という人のための救済措置です。

裁判所に申し立てをし、再生計画の認可決定を受けることで借金を大幅に減額してもらうことが可能となります。

自己破産のように借金がゼロにはならず返済は続きますが、5分の1〜10分の1程度に減額された借金を3年〜5年かけて支払うことで、残りの借金については支払い義務がなくなるのが大きな特徴となっています。

自己破産と違い、家や車、財産を失うことはありません。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類が存在しますが、再生計画後の弁済額が少額で済むケースが多い「小規模個人再生」を希望する人がほとんどです。

しかし小規模個人再生は債権者の過半数の同意を得られなければ手続きができないため、小規模個人再生ができない場合に「給与所得者等再生」が検討される、という流れが一般的と言えるでしょう。

個人再生とは?の、より詳しい説明や個人再生の流れ・期間やスケジュール、開始決定が遅いとは?などなど、個人再生手続きそのものについて詳しく知りたい場合は、「個人再生 流れ」の記事をぜひチェックしてみてください。
やってはいけないことや、成功率・失敗した人の口コミ、個人再生に反対する業者への対処法など、個人再生手続をするにあたって約立つ情報を多数掲載・解説していますよ。

個人再生の6つのメリット

個人再生には以下6つのメリットがあげられます。

  • 借金を5分の1〜10分の1に減額できる
  • 借金をした理由を問われない
  • 住宅や車などの財産を保有できる
  • 資格や職業が制限されない
  • 個人再生後の返済には利息がつかない
  • 取り立て・督促・差し押さえ・が停止する

個人再生は借金がすべてなくなるわけではありませんが、元金の5分の1〜10分の1程度まで大幅に減額できるのが1番のメリットだといえます。

加えて、生活に必須な住宅や車などの財産を手放す必要はなく、現在就いている仕事を継続できるため、生活を維持しながら負担の軽減が可能です。

弁護士に依頼をすれば取り立てや差し押さえが停止になる点も、債務者の精神的な負担軽減につながります。

個人再生後の返済には利息がつかないので、生活の立て直しがしやすいといえるでしょう。

自分や家族の生活を守りながら借金の減額が見込める点が、個人再生を行う大きなポイントです。

個人再生の費用の相場

個人再生手続きにかかる費用の相場は約70万円〜程度です。

この金額はあくまで相場で、債務者の借金の金額等の状況や、依頼する弁護士によって金額は大きく変動します。

この約70万円は一体何に使われるのか、個人再生の費用相場を裁判所費用・弁護士費用費用に分けて、以下で解説していきましょう。

個人再生の裁判所費用の相場

内訳 費用
申立手数料 1万円(収入印紙)
官報掲載費用 1万2000円~1万4000円程度
※裁判所によって異なる
手続きにかかる予納郵券代 1500円~2000円程度
※裁判所によって異なる
個人再生委員の報酬 25万円(本人申し立て時)
15万円(弁護士に依頼時)
履行可能性テストを行った場合の費用 毎月の返済予定金額×6ヶ月
※6ヶ月後、個人再生委員の報酬を引いた額が返金される

上記が裁判所費用の相場で、合計すると大体17万5000円〜27万5000円程度となり、約25万円程度が個人再生の裁判所費用の相場と言えるでしょう。

これらの個人再生にかかる費用をまとめて「予納金」と呼び、万が一どれか1つでも支払えない場合は、申立てが却下される可能性もあるので注意が必要です。

また、個人再生手続きを始めてから開始決定が出るまで1ヶ月程度時間がかかるため、遅いと感じる人もいらっしゃるかもしれません。
個人再生の流れや期間、スケジュールは事前にしっかり把握しておきましょう。

このお金が具体的にどのようなことに使われているのかは、以下でご説明します。

申立手数料

申立手数料とは、個人再生の申し立てをする際に、裁判所に支払う手数料です。

ただし、支払いは現金ではなく、手数料と同じ金額の収入印紙を購入し、申立書に張り付けて裁判所に提出します。

官報掲載費用

日本国の広報誌である「官報」に、行なった個人再生の手続き概要を掲載するための費用です。

官報に情報を掲載するのは、債務者が個人再生を行った旨を通知することで債務者と取引をしたことがある貸金業者・利害関係者の利益を保護するためとされています。

官報掲載費用は現金で一括納付します。その際はお釣りが出ないようにぴったりの金額を用意しなければなりません。

なお、官報は誰でも見ることが可能ですが、常に最新情報を確認しているのは金融機関などの職業についている人が大半です。

そのため、官報に情報が掲載されたことをきっかけに、周囲に個人再生した事実がバレたり広められたりする心配はほとんどないと言えるでしょう。

手続きにかかる予納郵券代

「郵券」とは郵便切手のことで、裁判所から債権者宛てに「個人再生手続開始決定」や「再生計画案の認可決定」などの必要書類を送るための郵送代を「予納有権代」と呼びます。

必要な切手の枚数や種類は裁判所によって異なり、手続きの進行具合によっては追加費用が発生するケースも珍しくありません。

近年では手続き簡略化のため、インターネットバンキングやペイジー(Pay-easy)などのシステムを利用して電子納付することを推奨している裁判所もあります。

個人再生委員の報酬

個人再生をするにあたって「個人再生委員」が選任されることが決定した際に、事前に裁判所に納める費用です。

個人再生委員とは?申立人の財産チェックや再生計画案に対して意見する機関で、個人再生委員には弁護士が選任されることが常です。
債務者と債権者が主張する債権額に差異が発生した場合には、手続きを適切に進められるよう中立的な立場から事実関係を明確にし、お互いの主張を取りまとめることも個人再生委員の重要な役割となります。

個人再生委員は裁判所の判断で選任の有無が決まることが一般的ですが、東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されます。

ちなみに、個人再生委員の報酬で用意した金額が裁判終了時点で余った場合は、申し立て人に全額返還されますよ。

履行可能性テストを行った場合の費用

「履行可能性テスト」とは、債務者(申立人)が本当に再生計画にで立てたスケジュール通りに債務を支払うことができるのかを確認するためのものです。

履行可能性テストは必ず行われるわけではなく、東京地方裁判所など裁判所によっては行われる可能性がある、というものとなっています。

履行可能性テストは個人再生手続期間中の6ヶ月間で行われ、想定される弁済額(個人再生後に支払うべき借金の金額)を毎月支払うことになります。
※実施期間は裁判所によって異なる可能性があります

想定される弁済額が月5万円だった場合、履行可能性テスト期間中は毎月5万円×6ヶ月=30万円支払う必要があります。

履行可能性テスト期間中にスケジュール通りに費用を払えない場合は個人再生手続が認められないので、必ず支払えるよう段取りをつけておくようにしましょう。

履行可能性テスト期間中に支払ったお金は「個人再生委員の報酬」に当てられることになり、余った金額は全て返還されるのでご安心ください。

ちなみに、履行可能性テスト期間は、いかに借金返済のためのお金を工面するかを具体的に考え、継続的に支払うための訓練ができることから「トレーニング期間」と呼ばれることもあります。

個人再生の弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は以下の通りです。

内訳 費用
相談料 無料~約1万円/1時間
着手金 約20万円~約40万円
成功報酬金 約30万円~約40万円

依頼する事務所によって変動は激しくなりますが、合計すると大体50万円〜80万円程度が個人再生の弁護士費用の相場と言えるでしょう。

相談料など、事務所によって価格が大きく変わる費用にはよく注意して、弁護士選びを失敗しないようにしましょう。

ここでも、このお金が具体的にどのようなことに使われているのかをご説明します。

相談料

弁護士へ自身の抱える借金を相談する際に発生する費用です。

弁護士費用の中で最も価格に幅があるのが相談料で、最近では無料で行ってくれる弁護士事務所も多く見られます。

個人再生の相談をする場合だと、債務整理を得意とする弁護士事務所は無料で相談に応じてくれることが多いので、インターネットなどで確認してみてください。

法律事務所でなくても、法テラスや町の市町村の弁護士相談会などを利用することでも無料で相談に乗ってもらうことができます。

着手金

着手金は弁護士が依頼主から個人再生の案件を受任した時点で発生する費用で、個人再生ができないケースで終わった場合でも弁護士に支払う必要があります。

着手金にも弁護士事務所によって金額に幅がありますが、着手金の相場は20万円〜50万円程度です。

相場が20万円〜である理由は、平成16年までの旧弁護士報酬基準で定められていたためです。
現在も多くの事務所が当時の基準に則って着手金を20万円以上としています。

また、支払いのタイミングも弁護士事務所によって異なり、依頼時または依頼完了後に「手数料」としてその他の費用とまとめて請求される場合もあれば、着手金と報奨金を別で請求される場合もあります。

個人再生の弁護士費用で失敗して費用が支払えない、とならないためにも、着手金の金額と支払いのタイミングは事前に何社か比較・確認しておくことが大切です。

弁護士費用を比較する場合、「着手金」だけでなく「着手金・報奨金・必要経費(実費)」の合計額で判断すると良いでしょう。

成功報酬金

成功報奨金は、個人再生手続きが成功した場合に発生する費用を指します。

何をもって「成功」とするかは弁護士事務所によって解釈が異なりますが、再生計画案が認可される=成功、とみなすケースが多いです。

相場は30万円〜40万円程度で、着手金とは違い、個人再生手続に失敗した場合には支払う必要はありません。

報酬金を着手金をそれぞれ請求する事務所では、「最低弁済額」(元金の1/5〜1/10の金額)と「経済的利益」を基準にして算出した報奨金が請求されます。

「経済的利益」とは、再生手続きにより減額を受けた債務額のことで、この経済的利益に約10%の割合を掛けた金額を報酬金として請求されるので、考え方を覚えておくと成功報酬金の大まかな金額を知ることができるでしょう。

個人再生の成功報酬金の考え方債務額500万円の場合の報酬額=40万円
①債務額(500万円)÷5=100万円(最低弁済額)
②債務額(500万円)ー最低弁済額(100万円)=400万円(経済的利益)
③経済的利益(400万円)×10%=40万円+消費税(報酬額)

個人再生の弁護士費用で失敗しないためのポイント

個人再生の弁護士費用で失敗しないためのポイントは、料金体系がハッキリしている弁護士事務所を比較検討して選ぶことです。

個人再生するにあたり、費用が安いと思って安易に契約してしまうと、なんやかんやと小分けに費用を請求され、合計すれば他の事務所の方が安かった!となるだけでなく、最悪費用が支払えない可能性もあります。

個人再生は手続が認められた後も月々の支払いが続くので、弁護士費用で失敗してしまったことで返済金や弁護士費用が払えないとなったら大ごとです。

弁護士費用で失敗しないためには、弁護士事務所のホームページや口コミサイトを活用して、料金体系がはっきりしている弁護士事務所の個人再生費用を比較検討するようにしましょう。

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個人再生後の弁済額・月々の支払いはどうなる?

ここからは、個人再生後の弁済額や月々の支払いはどうなるのかを解説していきます。

個人再生の月々の支払いはどのくらいになる?

個人再生には小規模個人再生給与所得者等再生があり、それぞれ個人再生手続の条件等が異なりますが、支払いに関しては「借金を5分の1〜10分の1に圧縮して分割で支払う」という点が共通しています。

この減額後に一部返済しなければいけない借金の金額を最低弁済額といい、個人再生の月々の支払いは最低弁済額を36回に分けた金額となるのです。

借金が500万円の場合の月々の支払の例500万円÷5=100万円(最低弁済額)
100万円÷36=2万8000円
月々の支払い:2万8000円

個人再生の鍵となる「最低弁済額」については、以下で詳しく説明していきます。

最低弁済額

最低弁済額とは、債務者が債権者に対して最低限支払わなければならない金額のことです。

個人再生の最低弁済額基準は、民事再生法の第231条「再生計画の認可又は不認可の決定」によって以下のように定められています。

借金総額 最低弁済額
~99万9,999円 全額
100万円~499万9,999円 100万円
500万円~1,499万9,999円 借金総額の5分の1
1,500万円~2,999万9,999円 300万円
3,000万円~5,000万円 借金総額の10分の1

この表を見ると、個人再生をするなら借金の総額が最低200万円〜でないとメリットが少ないことがわかりますね。

借金総額は住宅ローンの残った金額(残債)を除いてから算出するので、住宅ローンを抱えている人は残債をしっかり把握しておくようにしましょう。

清算価値

個人再生をする場合、債務者の保有財産によっては「清算価値保証基準」によって算出された金額が最低弁済額として適用される場合があります。

対象となる保有財産は以下の通りです。

項目 清算価値の基準例
現金 99万円以上
(99万1円以上の財産)
保有現金が100万円の場合の清算価値=1万円
預貯金 20万円以上
(20万1円以上の財産)
保有預貯金が50万円の場合の清算価値=30万円
生命保険解約返戻金 20万円以上
(20万1円以上の財産)
生命保険解約返戻金100万円の場合の清算価値=80万円
退職金 160万円超であれば、その内の8分の1の金額 退職金が400万円の場合の清算価値=50万円
※退職のタイミングによって割合は異なる
自動車 売却価格の見込額が20万円超であれば全額 売却価格の見込額が100万円の場合の清算価値=100万円
不動産 対象不動産の評価額から住宅ローンの残債(あれば)を差し引いた金額 不動産=土地や戸建住宅などの建物
※評価額には実勢価格(不動産の市場価格)が採用されるケースが多い
有価証券 時価で算出された金額の全額 有価証券=株式・債券・手形・小切手など
動産 時価で20万円超であれば全額 動産=貴金属、ブランド物、家具など

上の表にある基準例は東京地方裁判所の例を挙げたもので、清算価値の基準例は裁判所ごとに異なるので注意が必要です。

この表に従って考えると、例えば借金の総額が500万円で合計120万円分の財産を所有している場合だと、最低返済額である100万円を超える財産を所有しているため、最低でも120万円は返済する必要があることになります。

これは個人再生をした人が所有する財産の金額が大きいと、自己破産との釣り合いが取れないことから定められた決まりです。
保有財産が高額の場合は返済額もそれに比例して高額になるため、あまりにも保有財産が多い場合は個人再生ができないケースに当たる可能性があります。

小規模個人再生・給与所得者等再生ともに、最低弁済額と保有財産の合計金額を比較して多い方の金額を支払うことになるので注意しましょう。

可処分所得

可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを除いた所得のことです。

給与所得者等再生では、最低弁済額の算定条件に、清算価値だけでなく可処分所得基準も加わります。

可処分所得の計算式収入-最低生活費×2年=可処分所得

最低生活費は、現在居住中の市区町村ごとに定められている「生活保護基準」に基づいて算出されます。

生活保護基準は生活費(食費・水道光熱・費賃貸物件の場合は家賃)や各種税金、対象者の年齢や家族構成(子どもの人数など)によって数値が異なるので、一概にいくらとは言い切れません。

給与所得者等再生を利用する場合は、最低弁済額・清算価値・可処分所得のうち、最も金額の高いものが最低弁済額として適用されることになります。

例えば借金の総額が500万円で合計120万円分の財産を所有し、可処分所得が300万円だった場合だと、最低返済額である100万円を超えるため、最低でも300万円は返済する必要があるということになるのです。

ちなみに給与所得者等再生は小規模個人再生と比較した際の認定条件が厳しいため、小規模個人再生より申立件数が少なくなっています。

住宅ローン特則を利用する場合

個人再生には,住宅ローンの残っている自宅がある場合に用いられる「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度があります。

住宅ローン特則は、住宅資金貸付債権(住宅ローン)については従来どおり(多少の見直しを含む)に月々の支払いを継続することで自宅・マイホームを処分しなくても、住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払いが可能になる制度です。

大変ありがたい制度ですが、住宅ローン特則を利用する場合は厳しい利用要件が設定されています。

住宅ローン特則を利用する場合の要件

  • 債務者が個人である(法人ではない)
  • 所有物件が債務者が居住するための住宅で、建物の床面積の半分以上が居住用である
  • 住宅の抵当権が住宅ローンの債権者、または保証会社のみに設定されている
  • 住宅以外の不動産(敷地など)にも住宅ローンの抵当権がついている場合、その抵当権よりも優先順位の低い抵当権が他についていないこと
  • 住宅ローンが新築または購入やリフォームに必要な資金の借入れまたは借り換えであること
  • 保証会社による代位弁済後、6ヶ月を経過していないこと

もちろん、個人再生をするための条件を全てクリアした上で上記の要件を満たす必要があります。

しかし「給与やボーナスの減額によって生活や住宅ローン返済が難しくなり、消費者金融等から借り入れをした結果どちらも返済ができなくなった」というようなケースであれば、住宅ローン特則を利用した個人再生で、ひとまずの生活は立て直せる可能性が高まるかもしれません。

そのようなお悩みをお抱えの方は、ぜひ一度弁護士・司法書士にご相談ください。

個人再生後のローンに影響は?

個人再生後は、約数年間にわたって信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに掲載される)ため、完済後しばらく経つまで自動車ローンや住宅ローンなどが組めなくなります。

高額なローンを組めないだけでなく、スマホやPCなどの分割購入も難しくなるので注意が必要です。
完済後までローンを組んでの買い物は控える必要がありますね。

完済後は時間の経過とともに再びローンを組んでの買い物は可能になりますが、直近でローンを組んでの買い物をする可能性がある人は個人再生手続をする際によく考える必要があるでしょう。

実は個人再生手続をすることで、完済後しばらく経つまではローンだけでなくクレジットカードの利用にも影響が出ます。詳細を知りたい方は「個人再生 デメリット」の記事も一読ください。個人再生のデメリットを知ることで、個人再生への理解を深めましょう!

個人再生後の弁済額が払えない場合の対処法

個人再生後に月々の支払いが滞ることはあってはならないことなのですが、個人再生後に月々の弁済額が支払えなくなってしまう可能性は決してゼロではありません。

その場合は、決してうやむやにせず以下のような対策をとるようにしましょう。

  • 支払期間の延長を申し出る
  • ハードシップ免責を利用する
  • 自己破産に切り替える

支払期間の延長を申し出る

個人再生後に再生計画で決定した月々の支払いが出来なくなってしまった場合、債権者に再生計画認可決定の取消を裁判所に申立てられる可能性があります。

それが認められてしまうと残る借金が元通りとなってしまうので、そうなる前に再生計画の変更を申し出ましょう。

個人再生の支払い期間は基本的に3年ですが、返済が著しく困難などの要件を満たせば、元の計画期間の最大2年まで追加延長することが可能となります。

支払い延長が認められる例

  1. 勤務先の倒産による失業・その後の再就職等が理由の収入の減少
  2. 債務者本人や養っている家族の病気や事故などによる医療費負担の急増

再生計画を提出した時から、債務者本人のせいではない理由で状況が大幅に変わってしまった場合であれば、延長が認められる可能性が高いと言えるでしょう。

当然ですが、自己都合での退職による収入の減少やギャンブルによる支出の増加、「支払いは出来ているがもう少し余裕が欲しい」などの自己都合による理由は認められません

月々の支払いが出来なくなった理由について債務者に責任がないこと・このままでは支払いが著しく困難だということを、裁判所に強く主張して、それが認められれば支払期間が延長できます。

個人再生の期間が長くなればなるほど、トラブルに巻き込まれるなどで個人再生が失敗するリスクが高まります。
計画段階で「どうしてもダメなら期間を延長しよう」などと気軽に考えず、個人再生の期間の延長は最終手段と考えておきましょう。

ハードシップ免責を利用する

ハードシップ免責も、債務者がやむを得ない理由で月々の支払いが困難になった場合に利用できる制度です。

ハードシップ免責の場合は、一定の要件をクリアすることで裁判所の認可を受けて残っている借金の返済を免責してもらうことが可能となります。

ハードシップ免責を利用する場合の要件

  • 借金総額の4分の3以上の返済を終えている
  • 再生債務者に責任のない事情によって、再生計画通りの借金返済が極めて困難になった
  • ハードシップ免責の決定が、債権者の一般的な利益に反しないこと
  • 再生計画の延長(変更)をしても、支払の継続が極めて困難であること

これらの要件が満たされていれば、個人再生をした裁判所に申立てることが可能です。

その際、「免責申立書」「返済できないことの証明書類」を提出し、書類の提出を受けて、裁判所が債権者の意見聴き、免責するかどうかを判断する流れとなります。

ただし、住宅ローンはハードシップ免責の対象外となるので注意してください。
収入が極端に減ってしまった場合でも、住宅ローンだけは月々の支払いを続ける必要があります。

自己破産に切り替える

どうしても個人再生手続後の月々の支払いが困難な場合は、自己破産に切り替えるという手段を取ることもできます。

その場合は、早めに個人再生を依頼している弁護士に相談しましょう。

ただし、自己破産手続に切り替えるにあたって「支払不能」の状態にあると認めてもらわなければ自己破産は認められません。

「支払不能」と認めてもらうためには裁判所による再生計画の取り消しが必要となります。

「再生計画の取消し」は、債権者が書面で裁判所に申し立てることによって行われます。

再生計画が取り消されると借金の減額はなかったことになり、債務者は従来の借金を支払う義務が生じます。(ただし、再生計画に基づいてすでに弁済がなされた分は減額されます)

こうして債務者は「支払不能」の状態に陥り、裁判所に自己破産の要件である支払不能と認めてもらうことが可能となるのです。

自己破産手続を行うにも必要な条件や自己破産のデメリットが存在するので、その辺りもしっかり確認しておきましょう。
また、自己破産手続に反対する業者も少なからずいるので、弁護士への相談は必須といっても過言ではないでしょう。

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個人再生にかかる費用を安くする方法

個人再生をするためには少なくはない費用がかかりますが、やはり個人再生にかかる費用は安い方が良い・負担を軽くしたいと考える人は多いでしょう。

個人再生にかかる費用を安くする・負担を軽減する方法としては

  • 法テラスを利用する
  • 司法書士に相談する

が挙げられるので、以下で詳細を解説します。

法テラスの名前を聞いたことはあっても、実際に法テラスを利用した人や、法テラスの利用条件を知っている人は少ないのではないでしょうか。
法テラスでは債務整理以外の法律相談にも応じてくれるので、法律関係でお悩みの方はぜひ法テラスの名前だけでも覚えておいてくださいね。

法テラスを利用して個人再生の費用を抑える

法テラスとは、国によって設立された無料の相談窓口です。

法テラスは法律トラブルを抱えながらも経済的に困窮し、弁護士や司法書士への依頼費用を工面できない人へのための機関となっています。

そんな法テラスの業務の一つである「民事法律扶助」を活用すれば、個人再生の手続き費用を安く抑えられる可能性があります。

しかし、法テラスの民事法律扶助は誰もが利用できる制度ではありません。

民事法律扶助を利用できる条件

  1. 収入や資産が一定水準以下であること
  2. 勝訴の見込みがあること

もしこの条件に自身が当てはまりそうであれば、一度法テラスへ相談に行かれることをおすすめします。

法テラスを利用できる条件に当てはまるかどうかがわからない場合は、お近くの法テラスへ訪問または電話して、法テラスの利用条件を満たすかどうかを確認してみてください。
法テラスの利用条件を満たしていた場合はその場で予約を取ってもらうことも可能です。

司法書士に相談して個人再生の費用を抑える

弁護士ではなく、司法書士に相談することで個人再生の費用を安く抑えられる可能性があります。

司法書士に個人再生を依頼した場合の相場は20万~30万円程度で、弁護士の費用相場である50万~80万円と比べると30万〜50万円ほど費用に開きがあるため、結果的に費用が安く済むケースが多いです。

しかし司法書士は弁護士と業務範囲が異なるため、途中で依頼が遂行できなくなったり追加費用が発生するリスクがあります。

司法書士に個人再生を依頼する際の注意点

  • 債務が1社あたり140万円を超える案件を取り扱えない

司法書士は1社あたりの借金額が140万円以下の債務整理しか取り扱うことができないので、借金の金額が高額であれば依頼はできません。

  • 代理人になれない

司法書士は簡易裁判所での代理までしか認められていないため、裁判が地方裁判所や高等裁判所へ移行した場合は対応ができません。
その場合、自身で裁判に挑むか別途弁護士に依頼する必要があります。

「個人再生の費用は安ければ安いほどいい」というものではないので、司法書士に個人再生手続を依頼する場合は注意点をよく理科した上で依頼するように気をつけましょう。

司法書士は手続きに関しては制限が多いですが、個人再生手続きに必要な書類の作成は全て依頼可能です。
そのため、書類作成のみ司法書士に依頼して、自力で個人再生を行うことで少しでも費用を安くするという手段をとることは出来ます。

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個人再生の費用が払えないときの対処法

弁護士に個人再生を依頼する際、弁護士費用の一括払いができない・途中で払えなくなるなどの弁護士費用で失敗する可能性も考えられます。

もちろんそうならないことが1番ですが、万が一、弁護士費用が払えないという状況になってしまった場合は「弁護士費用の分割払い・後払いを利用する」「個人再生費用が払えなくなった場合は弁護士に相談」することが大切です。

弁護士費用の分割払い・後払いを利用する

弁護士費用相場である50万円程度の費用を一括で支払うとなると、債務整理中でなくても厳しいと思う方は多いのではないでしょうか。

そのため、弁護士事務所によっては、費用の分割払い・後払いに応じてくれる場合があります。

債務整理を得意としている弁護士事務所ほどその辺りの対応が柔軟なので、個人再生について相談する際には、費用の分割払い・後払いが可能かどうかを必ず聞くようにしましょう。

費用の支払いについては弁護士事務所のHPにわかりやすく掲載されているところも多いですよ。
記載されていなくても柔軟に対応してくれることもあるので、まずは相談してみることが大切です。
最悪支払えなくなってしまった場合も、相談せず知らんぷりすることだけはやってはいけないと思っておいてください。

個人再生費用が払えなくなった場合は弁護士に相談

個人再生の手続きを始めたものの、途中で弁護士費用を払えなくなった場合は、速やかに依頼している弁護士に相談しましょう。

後ろめたさからつい後回しにしてしまいたくなりますが、もし費用が払えないまま放置してしまうと、弁護士が辞任するリスクが発生します。

弁護士が辞任すると、その後の手続きや裁判所とのやり取りを自分で行わなければならなくなるだけでなく、一時ストップしていた債権者からの借金の督促が再開され、借金の支払いストップもなくなり返済義務も復活してしまいます。

そんな最悪の状況を回避するためにも、支払いが難しいと感じた時点で弁護士に正直に事情を話し、費用の支払い計画を立て直してもらいましょう。

個人再生するべき?
まずは減額診断で自身の借金を確認しましょう。

個人再生の相談は弁護士がおすすめ

個人再生の相談をするなら、弁護士がおすすめです。

その理由として、個人再生は債務整理の中でも手続きが大変複雑であり、必要な書類も多く準備にも手間ががかってしまいます。

さらに債権者や裁判所とのやり取りなども発生するため、自身で個人再生手続を行おうにもなかなか一筋縄では行かないのが現実です。

しかし、債務整理を得意とする弁護士に相談すれば、その辺りの知識や対策方法をバッチリ抑えたアドバイスをもらうことができます。

さらに、自身の現状や悩みを伝えることで個人再生以外の債務整理の可能性も提案してもらえる可能性もあるため、自身では考えつかなかった解決策が見えてくるかもしれませんよ。

そしてアドバイスに納得が行けば、そのまま依頼することで「借金の督促が止まる」「個人再生の成功率がアップする」といった、弁護士に依頼することでしか受けられないメリットもあります。

司法書士事務所の場合は、どれだけ納得したり費用が安くても自身の借金の状況によっては司法書士の活動制限に引っかかってしまう可能性があるので、個人再生の相談をするなら弁護士一択と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、弁護士に相談する際にやってはいけないことは、虚偽の申告をすることです。
現状を正しく伝えることで、弁護士選びや弁護士費用での失敗を防ぐようにしましょう。

弁護士事務所の口コミを参考にしたり弁護士費用を比較したりして、「合いそうだな」と思う事務所にはどんどん相談してみてください。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士の費用を比較

ここからは、個人再生におすすめの弁護士・司法書士の費用を比較と、各法律事務所の特徴を紹介していきます。

個人再生の相場を比較

事務所名 着手金
/1件
報酬金
/1件
その他
費用
はたの
※書類作成のみ
385,000円~ 220,000円~
※再生委員に支払う費用
ロータス 330,000 330,000
※住宅ローン有の場合+110,000円
55,000
※諸経費
330,000円~ 220,000円~
※住宅ローン有の場合+110,000円
サンク 500,000
※住宅ローン有の場合+100,000円
一律10% 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる
ひばり 330,000円~ 220,000円~ 5,500
※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

項目で見ると金額にバラつきがあるように見えますが、必要経費を合計した金額で比較すると東京ロータス法律事務所がやや割高に見える以外はほぼ同等の金額だと言えます。

はたの法務事務所は手付金を必要としないので個人再生の費用が安いように見えがちですが、司法書士事務所であるため活動に制限がかかる点を考慮する必要があるでしょう。

各法律事務所の費用を比較したところで、以下は各事務所の特徴や予算について掘り下げてご紹介していきたいと思います。

実際に依頼した方の口コミにもご注目ください!

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

引用元:サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所の特徴

  • 初期費用が無料である
  • 取り立ては最短即日でストップする
  • 分割払い:相談可能 後払い:相談可能

初期費用無料・取り立ては最短即日ストップ・費用の分割払い、後払いが可能など、「とにかくお金がなくて困っている!」という方の強い味方であるサンク総合法律事務所。

相談は24時間・全国無料対応で、相談に対して親身に対応してくれる、という点もユーザーからも口コミなどで高く評価されています。

女性弁護士も活躍しているので、男性弁護士にはちょっと気後れしてしまう……という方もお気軽に相談してみてください。

サンク総合法律事務所の個人再生の口コミ

女性

対応が丁寧かつ誠実

すごく丁寧な対応をしていただきました。
電話口の方は女性の方でしたが、落ち着いていて優しい声の方で電話していて安心しました。
私自身返済額がそこまで多くないということもあり、債務整理や任意整理等を強く勧められるわけでもなく、その人に合った対応をされているんだなと感じました。
一緒に月々かかってくるお金の確認を一からしてくださり、もしかしたら自分が少し頑張れば弁護士さんに頼らずとも返していけるのでは、と冷静になることができました。
本当にありがとうございました。何か不安になったらまた連絡させてください。
引用元:google

 

男性

電話相談でもよく理解できた

事務所として債務整理に力を入れているだけあって、
先生は勿論、事務員さんも大変知識があり、
電話相談がとても丁寧で分かりやすかった
です
引用元:google

個人再生をした方の口コミは残念ながら見つけられませんでしたが、サンク総合法律事務所の口コミには感謝の声が多数寄せられていました。

1つ目の口コミの方の「債務整理は必要ないと思えた」という口コミなどから、サンク総合法律事務所は自社の利益ではなく、ユーザーの利益を追求している法律事務所であることがよくわかりますね。

サンク総合法律事務所の債務整理費用を比較

任意整理する費用
相談料 無料
着手金 /1件 55,000円~
報酬金 /1件 11,000円~
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
減額報酬 減額の11%

※税込

個人再生手続きの費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる

※税込

Pointサンク総合法律事務所の個人再生・自己破産の費用は、公式サイトでは記載はありませんでした。
実際に問い合わせをして確認した内容になります。
企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

弁護士法人・響

引用元:弁護士法人・響

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弁護士法人・響の特徴

  • 24時間365日相談受付
  • 債務整理、特に任意整理や過払い金請求に強い
  • 分割払い:対応 後払い:対応

弁護士法人・響は、「響グループ」として債務整理だけでなく様々な法律分野で実績をあげている事務所です。

そのため債務整理以外の法律問題にも強く、複雑な借金問題であっても他社とは違った目線やノウハウ、グループに属する専門家による対応などで手厚くフォローしてもらうことが可能となります。

費用面も、他社と比較的すると安い水準で設定されていると言えるでしょう。

債務整理では特に任意整理や過払い金請求に強い事務所とされているので、個人再生だけに拘らない方に特におすすめしたい法律事務所です、

弁護士法人・響の個人再生の口コミ

男性

丁寧に教えてもらえた

私は事業の失敗から民事再生となり
とても親切に手続きから最後まで
丁寧に教えて頂きました

料金もとても良心的で安心してお任せ出来ると思いますよ
引用元:google

 

    30代|男性

    手厚い対応!依頼して良かった。

    コ○ナショックで勤めていた会社が倒産し、そのまま給料が支払われていない状況でした。知人に相談するとそのままではいけないとのことで、法律事務所をさがすようになりました。
    相談後は、丁寧に対応していただき倒産した会社の社長にも未払い給料支払いをお願いしてもらえ、休職中に生活費が足りなく借金した企業にまで連絡をいれてくれました。過払い金だけでなく給料未払い金まで戻ってきて今回依頼して本当に良かったと思います。

    • 借金額:10万円
    • 過払い費用:3万円
    • 戻ってきた額:3万円

    女性

    簡単な相談にも丁寧に対応してもらえた

    依頼するのが勿体ない内容での無料相談でも丁寧に応じてくださり、お金にならないのに対処法を考えてくださいました。
    依頼する方が損失であるとハッキリ言って下さり助かりました。またそれでも続けば相談もしてくださいと快く言ってくださったので、気をしっかり持って動けます。ありがとうございます。
    引用元:google

    個人再生の手続きをした方・不安な点を無料相談した方の両方が「丁寧に対応してもらえた」と評価していることがとても印象的で、弁護士法人響の評判が良いことが分かりますね。

    債務整理という日常生活では縁のない手続きを検討するだけでも緊張してしまう方も少なくはないでしょうし、どんな内容の相談であっても誠実に対応してもらえるという安心感はとても貴重です。

    無料相談をするのに躊躇してしまっている方は、ぜひ一度弁護士法人・響にご相談ください。

    弁護士法人・響の債務整理費用を比較

    任意整理する場合
    相談料 無料
    着手金 /1件 55,000円〜
    報酬金 /1件 11,000円〜
    減額報酬 減額の11%

    ※税込

    個人再生手続きの費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 330,000円~
    報酬金 /1件 220,000円~
    ※住宅ローン有の場合+110,000円

    ※税込

    自己破産の費用
    相談料 無料
    着手金/1件 330,000円
    報酬金 /1件 220,000円
    その他費用 /1件

    ※税込

    企業形態 弁護士法人
    主な業務 債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
    所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所
    引用元:はたの法務事務所

    >> はたの法務事務所に0円で相談する

    はたの法務事務所の特徴

    • 開業35年のベテラン司法書士
    • 債務整理の実績10万件以上
    • 分割払い:相談可能 後払い:相談可能

    相談料は完全無料で24時間365日対応のはたの法務事務所。

    司法書士のため活動範囲に制限はありますが、費用面は比較的安く、35年の活動実績に裏付けられた債務整理の知識とノウハウは他社の追従を許さない部分も非常に多いなど魅力的な法律事務所です。

    他の債務整理も視野に入れた相談や個人再生の書類作成などで、はたの法務事務所の知恵を借りることが可能となります。

    はたの法務事務所の個人再生の口コミ

    男性

    信頼できる事務所です

    実績がすごい多いということで私の状況を説明したところ、どうしたらいいか教えてくれました。
    お金のことなのでとても不安が大きいですが、細かく説明してくれましたし、何より信頼できた
    ほかのところでは結構な費用を取られることがネックでやめました。はたの法務事務所は費用面も安く、丁寧なのでお願いしました。
    引用元:google

     

    男性安さ

    費用は安い

    費用は安い方だと思います。
    最初に言われた月々の見込み額⁈以内に納めてもらえましたし、私には充分でした。たしかに対応はさっぱりとしていますが、、費用を抑えたい方には良いのでは。

    引用元:google

     

    はたの法務事務所の口コミからは、司法書士事務所のため個人再生の意見は見当たりませんでしたが、費用が安いと評価する声が多数見られました。

    電話対応に対する口コミは賛否両論で評価が分かれるところですが、窓口に出た方との相性が良ければ相談がスムーズに進み、満足度も高くなる傾向があると感じます。

    司法書士であるため法律活動に制限はありますが、依頼内容や条件によっては費用が安い・安く済むという点はありがたいですね。

    はたの法務事務所の債務整理費用を比較

    任意整理する費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 無料
    報酬金 /1件 22,000円~
    過払い報酬 回収額の22%
    ※10万円以下は14%+別途11,000円の計算費用
    減額報酬 減額の11%

    ※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等別途発生

    個人再生手続きの費用
    相談料 無料
    報酬金 /1件 385,000円~
    その他費用 220,000円~
    ※再生委員に支払う費用

    ※書類作成のみ

    自己破産の費用
    相談料 無料
    報酬金 /1件 330,000円~
    その他費用 220,000円~
    ※管財事件の場合

    ※書類作成のみ

    企業形態 司法書士法人
    主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)
    所在地 東京本店:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
    大阪支店:大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所
    引用元:東京ロータス法律事務所

    >> 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

    東京ロータス法律事務所の特徴

    • 受任実績7000件件以上の実績
    • 土日祝日も相談可能
    • 分割払い:相談可能 後払い:相談可能

    債務整理の受任実績7000件以上の東京ロータス法律事務所は土日祝日も10時〜19時まで無料で相談を受け付けてくれるため、平日の昼間にお仕事している人の強い味方です。

    費用の支払いも分割・後払いともに相談が可能なので、手元に現金がなくても依頼できるのも嬉しいですね。

    受任実績7000件の実績の通り、債務整理に強い事務所なので安心してご相談ください。

    東京ロータス法律事務所の個人再生の口コミ

    男性

    概ね満足

    個人再生の相談で電話。電話対応は問題なかったが弁護士への面談で何回か日程を調整してもらった。
    たしかに素っ気ない対応だったけど弁護士事務所ってどこもこんな感じでは無いかな。
    引用元:google

     

    男性

    良かった

    電話対応も良かったし、他の事務所で断られた内容もキチンと対応していただけました。おすすめです。
    引用元:google

     

    東京ロータス法律事務所の口コミをみてみると、個人再生を依頼した方の案件も無事解決したようで、全体的に評価が高い印象を受けました。

    電話相談の対応に関しては、担当されたスタッフの方によって評価が別れているようで、「良い」「悪い」どちらの口コミもあります。

    東京ロータス法律事務所の債務整理費用を比較

    任意整理する費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 22,000円
    報酬金 /1件 22,000円
    過払い報酬 回収額の22%
    ※訴訟の場合:着手金別途33,000円/件
    減額報酬 減額の11%
    その他諸費用 /1件 5,500円

    ※税込

    個人再生手続きの費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 330,000円
    報酬金 /1件 330,000円
    その他費用 諸経費55,000円
    ※住宅ローン有の場合+110,000円

    ※税込

    自己破産の費用
    相談料 無料
    着手金/1件 220,000円
    報酬金 /1件 220,000円
    ※管財事件の場合+200,000円
    その他費用 /1件 諸経費55,000円

    ※税込

    企業形態 弁護士法人
    主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)・身近な法律問題全般等
    所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

    ひばり法律事務所


    引用元:ひばり法律事務所

    >> ひばり法律事務所に0円で相談する

    ひばり法律事務所の特徴

    • 顧客満足度98%の高い実績
    • 女性専用相談窓口あり
    • 分割払い:相談可能 後払い:相談可能

    高い顧客満足度実績を誇るひばり法律事務所は、東大法学部卒のベテラン弁護士が率いる法律事務所で、債務整理を得意としています。

    豊富な知識やノウハウはもちろん、業界トップクラスの料金の安さも大きな特徴で、費用が比較的安いことにも注目です。

    女性専門相談窓口や全国無料相談対応など、顧客のニーズに細やかな部分まで対応していることが高い顧客満足度へつながっていると言えるでしょう。

    ひばり法律事務所の個人再生の口コミ

    女性

    対応は良かった

    駅からは近いので場所はすぐに分かりました。
    若い女性の弁護士さんでしたが対応は良かったです。
    もう少し早く終わるかなと思ってましたが、書類の準備に時間が掛かってしまいましたね。
    最終的にはなんとか解決しました。他の法律事務所の事は分かりませんがこんな感じなんでしょう。

    引用元:google

    男性

    回答が早い

    任意整理が出来るのか?出来ないのかの返答が早かったです。淡々と業務をこなしてくれる感じでした。
    引用元:google

    口コミは対応に関するものや任意整理をした人の口コミが多かったですが、「対応が良い」「回答が早い」と評価が高いものが多く見られました。

    駅近でアクセスが良い、という点もひばり法律事務所の口コミで評価されていたので、相談等で出向く際にも便利が良い事務所だと言えます。

    ひばり法律事務所の債務整理費用を比較

    任意整理する費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 22,000円
    報酬金 /1件 22,000円
    過払い報酬 回収額の22%
    ※訴訟の場合:27.5%
    減額報酬 減額の11%
    その他諸経費 /1件 5,500円

    ※税込

    個人再生手続きの費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 330,000円
    報酬金 /1件 220,000円
    経費 5,500円/1社あたり
    その他 若干の諸経費有

    ※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

    自己破産の費用
    相談料 無料
    着手金 /1件 220,000円
    報酬金 /1件 220,000円
    経費 5,500円/1社あたり
    その他 若干の諸経費有

    ※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

    企業形態 弁護士法人
    主な業務 借金問題・離婚・相続など
    所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル 6階

    個人再生のよくある質問

    ここでは、個人再生のよくある質問を2点ピックアップしてご紹介します。

    任意整理から個人再生に変更する場合の費用はどうなる?

    任意整理から個人再生へ切り替える場合の費用は、任意整理にかかった費用に個人再生にかかる費用が上乗せされます。
    任意整理から個人再生に切り替える費用の計算式:任意整理費用(まだ支払いがある場合の残金)+個人再生費用(30~60万円ほど)
    ※個人再生委員が選任された場合、費用が増額する可能性があります。
    任意整理から個人再生に変更する際にネックになるポイントは、任意整理の手続き中の着手金や報酬金の一部の支払いが必要になる可能性でしょう。
    また、任意整理後でも着手金や報酬金を分割払いにしている場合は、その残金の負担も残ります。
    しかし、これら任意整理の費用に個人再生の費用が上乗せされるといっても、任意整理から個人再生に変更することで返済額を大幅に減らすことができれば、減額分が費用を上回ることで経済的負担が軽くなる可能性は十分考えられるでしょう。
    もし任意整理から個人再生に変更することで月々の支払いを抑えられる可能性があれば、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

    個人再生の手続きで借金の支払いがストップされるのはいつから?

    個人再生の手続き後、借金の支払いをストップできるタイミングは「弁護士に依頼して数日後(最短翌日)」です。
    弁護士は依頼を受けると、債権者全員に「受任通知」というものを送り、これを受け取った債権者は、それ以降債務者と直接やり取りができなくなります。
    支払いがストップする・督促がなくなるということだけでも個人再生手続をする大きなメリットになるという方も多いのではないでしょうか。
    支払いがストップする期間は個人再生手続の期間中で、手続きが滞りなく行われている間はずっと支払いはストップとなります。
    ただし、弁護士費用の支払いができなくなり、弁護士が辞任した場合は個人再生手続期間であっても支払いストップはなくなり、督促と借金の返済が再開するので十分に注意してください。

    個人再生してみようかな?
    まずは減額診断で自身の借金をチェック!

    まとめ

    最後に、まとめとしてこの記事の要点をダイジェストでお伝えしていきます。

    個人再生とは?

    個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てることで大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらえる、という手続きです。

    自己破産のように財産を処分する必要はありませんが、手続き後も月々の支払いが続くので、個人再生の流れをしっかり把握して、返済スケジュールは必ず守れるように注意してください。

    また、個人再生手続きをするには条件があり、条件を満たしていないと個人再生できないケースや失敗してしまう場合もあるので、成功率を上げるためにも弁護士選びは慎重に行いましょう。

    個人再生費用の相場は?

    個人再生費用の相場は、約70万円〜です。

    個人再生手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士費用として50万円〜80万円程度必要となります。

    決して安い金額ではないので、弁護士費用で失敗しないためにも個人再生にかかる費用は弁護士事務所などの口コミ等を参考に比較検討することがおすすめです。

    弁護士事費用で失敗したくない・少しでも安い費用で個人再生手続きをしたいという方は、法テラスや司法書士に相談することで費用を抑える方法もあります。

    個人再生後の弁済額・月々の支払いはどうなる?

    個人再生手続きで圧縮された借金のうち、一部返済しなければいけない借金の金額を最低弁済額といい、個人再生の月々の支払いは最低弁済額を36回に分けた金額を支払うことになります。

    ただし、最低弁済額は所有する財産等で変わるため、注意が必要です。

    圧縮された借金の金額より資産価値がある財産を保有していた場合、その財産を現金化した金額が最低弁済額になります。家や車、貴金属を所有している人は気をつけましょう。

    個人再生後のローンに影響はある?

    個人再生の場合、条件を満たせば住宅ローンの支払いを継続することで持ち家を処分することなく借金を減額することが可能です(条件を満たしていないなど、できないケースもあります)。

    しかし、個人再生後はブラックリストに名前が掲載されるため、新しくローンを組んでの買い物は金額の大小に関わらず難しいと考えておいたほうが良いでしょう。

    個人再生で借金を完済後、一定の期間を置けば再びローンを組むことが可能です。次のローンを考えるのであれば、返済期間や返済スケジュールをきちんと把握しておきましょう。

    個人再生の費用や弁護士費用が払えないときの対処法

    個人再生後、本人の責任が及ばない範囲で費返済金額の支払いが困難になった場合は、支払い期間の延長や残りの返済金額の免除などの救済措置を受けることが可能です。

    こちらは裁判所へ申し立てる必要があるので、会社都合での退職や怪我、病気などで返済が困難になった場合はすぐに手続きを行いましょう。

    弁護士費用が支払えなくなってしまった場合は、こちらもすぐに弁護士に相談することが大切です。

    弁護士費用で失敗してしまうと、それまで進めてきた個人再生手続きごと無駄になってしまう可能性があるので、「安いから」と安易に弁護士事務所を決めず、分割払いや後払いなど、自身の支払い能力に合った支払い方法を提案してくれる弁護士事務所を探しましょう。

    個人再生に関わる費用の支払いが困難になった場合、絶対にやってはいけないことは見て見ぬ振りをすることです。きちんと誠実に対応しましょう。

    個人再生の相談は弁護士がおすすめ

    費用面で法テラスや司法書士もおすすめしましたが、やはり個人再生の相談は弁護士がおすすめです。

    弁護士に依頼することで借金の支払いをストップできたり個人再生の成功率が上がることはもちろん、個人再生以外の債務整理の提案も期待できます。

    法テラスに相談することでも法テラス経由で弁護士の紹介はしてもらえますが、法テラスを利用するためには制限があるので、まずは個人再生の成功率を上げるためにも弁護士事務所の無料相談からスタートすることをおすすめします。
    もちろん、法テラスの相談を利用してから弁護士事務所の無料相談を利用していただくことも可能です。

    ちなみに弁護士・司法書士・法テラスに相談する際にやってはいけないことは、虚偽の申告をすることです。

    現状を正しく伝えることで、弁護士選びや弁護士費用での失敗を防ぐようにしましょう。

    借金問題でお悩みの方は、ぜひ個人再生手続を検討することで問題解決への第一歩を踏み出してくださいね。

    借金がいくら減額できるか、
    相談してみよう!

    監修者:司法書士法人ABC メディア担当

    サイナビ 監修者 サイナビ 監修者 司法書士法人ABC

    我々ABCアライアンスグループのミッションは「専門家業界に蔓延る(はびこる)常識と、利用者ニーズとのミスマッチを解消する。」を掲げ、縦割行政の生み出した、この日本の複雑な専門士業制度による分かりにくいサービス区分けを「もっと分かりやすく、もっと便利に」をモットーに様々な事業を展開しております。

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