新型コロナウイルス感染症拡大防止のための当事務所の取り組み
2020年04月08日
平素より弊社をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
弊社では、お客様が安心・安全にご相談いただけますように、全従業員・事務所内につきまして新型コロナウィルス感染症に必要な対策を徹底しております。
相続の専門家によるお電話の無料面談はご来所面談同様、丁寧に対応させて頂いておりますので、どうぞ安心してご相談下さいませ。
※無料面談の予約受付時間につきましては9時～18時で受付させて頂いております。
（１）応接室・執務スペースの消毒
事務所入り口・応接室につきまして使用都度、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、空気清浄機の設置等換気を実施します。また、当事務所ではご来所頂くお客様はご予約いただいておりますので不特定多数の出入りは基本的にございませんのでご安心ください。
（２）マスクの着用
勤務中・お客様とのご面談時にも、従業員にはマスクの着用を徹底しています。ご面談時にも、マスクを着用
ご理解のほどお願い申し上げます。
（３）従業員の勤務体系
３月初めより時差通勤を導入しておりますが、4月8日（水）より、事務所内密度を適正に保つため、週3日出勤と週2日在宅勤務を基本とさせていただいております。
業務に関するお打ち合わせにつきましてはオンライン会議システムを積極的に活用させていただいております。
（４）従業員の感染予防の励行
出勤時のマスク着用、出勤前の検温（37度以上出勤不可）を実施しております。勤務時のマスク着用・事務所入室時の手指アルコール消毒・咳エチケットについても徹底して行っております。
また、従業員本人及び家族に感染や濃厚接触の疑いがある場合は会社へ報告し、自宅待機・検査することを義務付けております。
朝日新聞社様から相続放棄について取材を受けました
2020年03月10日
センター代表 椎葉基史が朝日新聞社様から相続について取材を受け、2020年2月27日発刊 朝日新聞夕刊の11ページ、NEWS+α「もっと知りたい」の
相続3⃣『相続放棄 空き家の処分は誰に責任？』
に記事が掲載されました。
昨今報道されています空き家の相続ついて相続放棄をした場合でも不動産の場合は次の管理人が決まるまで物件を管理する義務が生じることについてコメントしています。
また、2015年に空き家対策特別措置法が全面施行され、倒壊の恐れのある空き家は自治体が強制撤去できることになりましたが、相続放棄されている場合は一般的に自治体が負担する場合が多いようです。
売却で費用が回収できなければ多額の税金を使う場合もあり、撤去に踏み切れない場合もあるのが現状であるとしています。
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