会社法人登記（商業登記）とは、株式会社等の会社や商人・その他法人について、取引上重要な事項を登記簿に記載して、広く一般に公開する制度です。
会社を設立したとき、会社の資本を増やしたとき、役員を変更したとき等、さまざまな場面で必要になります。

発起人・役員の決定・基本事項の検討

会社名、目的、本店所在地、その他を決めておく必要があります
相談しながら決めていくことも可能です。

法務局で商号の調査・事業目的調査

本店の所在地を管轄する法務局で同一本店所在地に同一商号がないかの調査、目的の言い回しが合っているか等を調査確認します。

会社代表印作成・個人印鑑証明書入手

上記調査商号が済んでから会社代表印を作成します。代表印はお店にもよりますが1週間程で、出来上がります。

定款の作成

会社の憲法にあたるものです。中身を良く吟味し作成します。

公証役場において定款の認証

本店所在地を管轄する公証役場で認証を受けます。オンラインによる認証の場合は収入印紙代4万円が免除されます。

代表発起人の個人口座へ資本金振込み

代表発起人の個人口座へ各発起人が資本金を振込みます。振込み時発起人の名が表示されるように振込みます。

役員による調査

　

法務局にて登記申請

場所にもよりますが、申請後約10日で完了。
この申請日が会社の設立日となります。

役員の変更登記が必要とされる局面は、就任、辞任、解任等様々ですが、特に株式会社の取締役、監査役については任期が決まっているため、同じ役員がそのまま継続して就任する場合（重任という）にも変更登記が必要になります。

必要書類

株主総会議事録、取締役会議事録、他、定款・印鑑証明書等ケースによって異なります。
お客様から当方への委任状
登記簿謄本（※登記に必要はございませんが、あればお持ち下さい

会社の本店を移転する場合には、本店移転の登記が必要になります。
移転先となる所在地に同一商号がないかどうか調査が必要です。
また、定款の変更手続きが必要となります。

必要書類

株主総会議事録、取締役会議事録等
印鑑届書(本店の移転先が他の市区町村の場合)
お客様から当方への委任状
登記簿謄本（※登記に必要はございませんが、あればお持ち下さい）

合併

２つ以上の会社を1つの法人格に統合することです。
合併により、消滅する会社の資産・負債がすべて合併する会社に移転します。

合併には、２つの方法があります。
実際には、新設合併は手続きが煩雑で許認可等も引き継げないことが多いので、実務上はあまり利用されません。

吸収合併

1つの会社が他の会社を吸収し合併後も存続する方法

新設合併

新たに設立した会社にすべてを統合し他の会社は消滅する方法

分割

会社分割には『吸収分割』と『新設分割』があります。
分割により設立した会社は、分割計画書等により分割をした会社の権利義務を包括的（全て）に承継します。

ただし、分割手続等に瑕疵があった場合には、株主等は分割無効の訴えを提起することができます（分割無効の訴え）。

吸収分割

会社で行っている一部の事業を、包括的に切り離し、他の会社に引き渡してその会社の株式等をもらう方法

新設分割

新会社を設立させ切り離した部門の営業を行う方法

• 商号・目的の変更登記
• 会社の増資（新株発行）登記
• 有限会社から株式会社への移行登記
• 会社解散登記・清算登記
• etc…