債務整理しても賃貸契約や更新はできる？審査への影響とは

「債務整理後でも賃貸契約はできるの？」「今住んでいる家は更新できる？」
そんな不安を感じていませんか。

債務整理をすると、住まいに関する契約へどのような影響があるのか分からず、悩む方は少なくありません。

この記事では、債務整理中・債務整理後に今の住居に住み続ける方法と、新たに賃貸物件を契約する際のポイントや注意点について、分かりやすく解説します。

※本記事は2026年2月現在の情報を基に作成しています。

債務整理で賃貸契約に影響はある？

債務整理による賃貸契約への影響は、保証会社の審査内容で決まります。

債務整理前に契約した物件は、家賃の滞納がない限りそのまま住み続けることが可能です。

債務整理中や整理後も入居自体は可能ですが、保証会社の利用が必須の物件では審査落ちのリスクがあります。

信用情報を参照する信販系の保証会社を避け、独立系の会社を選ぶのが住居確保のポイントです。

【債務整理前の契約】基本的に影響なし

債務整理前に契約した賃貸物件は、手続き開始後もそのまま住み続けられます。

なぜなら、債務整理を行った事実だけで、家主が一方的に契約を解除することは法律で認められていないからです。

契約上の義務である賃料を遅延なく支払っている限り、住まいを追われる心配はありません。

ただし、家賃の滞納がある場合や、自己破産で破産管財人が介入するケースなど一部例外が存在します。

強制退去のリスクについては、[債務整理によって賃貸物件から追い出されることはあるのか]の章で詳述します。

家賃滞納すると立ち退きの可能性あり

家賃を滞納している状態で債務整理を行うと、強制退去を求められるリスクが高くなります。

理由として、長期間の滞納は貸主との信頼関係を破壊したとみなされ、法的に契約解除が認められやすくなるからです。

実務上は3ヶ月以上の滞納が継続している場合、裁判所も貸主による明け渡し請求を認める傾向にあります。

特に自己破産や個人再生では、滞納分を優先して支払うことが禁じられているため、早期の対応が求められます。

住まいを守るためには、債務整理の手続きに入る前に滞納を解消するか、弁護士へ交渉を依頼すべきです。

【債務整理中や債務整理後】保証会社の審査に注意

賃貸物件の多くでは保証会社への加入が求められますが、利用される保証会社や審査基準は物件ごとに異なり、入居者自身が判断することは困難であるケースが多いと言えます。

債務整理の状況によっては、保証会社の審査で入居を断られるケースもあるため、自己判断で物件を選ぶのではなく、不動産会社に事前に事情を伝えることが重要です。

事情を共有したうえで相談すれば、現在の状況でも審査が進めやすい物件や、管理会社・オーナーに柔軟に対応してもらえる物件を紹介してもらえる可能性があります。

債務整理中・整理後であっても、適切な物件選びと事前相談を行うことで、住居を確保できるケースは少なくありません。

債務整理で生活に影響を及ぼす原因

賃貸借契約についての影響を検討する前に、債務整理で生活に影響を及ぼす原因となる、次の2つの事由について確認しましょう。

ブラックリスト

債務整理を行うと、その情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態になります。

債務整理の手続きが始まると、貸金業者は加盟している信用情報機関へ「債務整理が行われた」旨を報告します。 信用情報機関はこの報告をもとに、利用者の信用情報に債務整理を示す異動情報を掲載します。

この異動情報が記録されると、信用情報を参照して審査を行う取引で、新規契約や更新が非常に難しくなるのが特徴です。 この状態を一般的に「ブラックリスト入り」と呼びます。

ブラックリストになると、次のような取引が制限されます。

• 住宅ローン・自動車ローン・カードローンなどの借入
• クレジットカードの新規契約・更新
• スマートフォンの本体代金の分割購入（割賦契約）

自己破産による各種制限

債務整理の中でも自己破産をする場合に、法律で様々な制限を課されることによって、生活に影響が出ることがあります。

主なものとしては、職業制限と住居の移転が制限されます。

自己破産をすると、破産手続開始決定から復権までの間、宅建氏・警備員・保険募集人のような資格についての職業について制限されます。

ブラックリストが原因で審査に落ちる可能性がある場合の対応策

入居審査の通過には、信用情報を参照しない保証会社の選定や、支払い能力の証明が重要です。

ブラックリストの状態でも、適切な対策を講じれば希望する住居を確保できる可能性は十分にあります。

具体的な対応策としては、主に以下の3点が挙げられます。

• 独立系の保証会社を利用する物件を選ぶ

• 安定した収入や預貯金残高を提示する

• 条件が緩和されやすい築古物件や郊外物件を検討する

信用情報を審査に利用しない方法を検討する

信用情報を賃貸の審査に利用しない方法での申し込みを検討します。

不動産の賃貸・更新で審査に落ちるのは、ブラックリスト、つまり信用情報に異動情報があるためです。

ですので、審査にあたって信用情報を利用しない会社に申し込みをすれば、ブラックリストが原因で審査に落ちることはありません。

従来どおり連帯保証人を立てることで契約ができる場合や、信用情報を利用しない家賃保証会社を利用している不動産管理会社に相談してみましょう。

不動産会社が家賃保証会社を利用する際に、どの会社の家賃保証を受けているかについては、大手の不動産管理会社などではホームページに記載されていることがあります。

インターネットで物件を探して問い合わせをする前に、ホームページでどこの家賃保証会社を利用しているかを確認してみましょう。

安定した収入があれば審査に通る物件もある

ブラックリストでも安定した収入があれば審査に通る物件もあります。

賃貸契約は生活の基本であり、ブラックリストという状態でもある程度緩和して審査されることがあります。

そのため、安定した収入があり、その収入からは無理なく毎月の賃料の支払いができることが見込まれる場合、審査に通ることがあります。

多少のデメリットがある物件を選べば可能性は上がる

多少のデメリットがある物件を選べば、審査に通る可能性は上がります。

賃貸物件といっても借り手がつきやすい物件もあれば、借り手がつきにくい物件もあります。

同じような広さ・築年数であっても、駅からの距離が徒歩3分の物件と、駅からさらにバスで15分の物件であれば、後者のほうが借り手がつきにくいのは容易に想像できますね。

このような借り手がつきにくい物件をあえて選べば、賃貸契約ができる可能性が上がるといえるでしょう。

借り手がつきにくい物件には次のものがあります。

再度ブラックリストによる制限なしに賃貸契約・更新ができるのは債務整理によって5年～7年後

再度ブラックリストによる制限なしに賃貸契約ができるのは、債務整理の方法によって5年～7年が経過した後です。

賃貸契約や更新ができなくなるのは、ブラックリストで信用情報による審査が通りづらくなっている時でした。

債務整理の種類・3つある信用情報期間の規定により、ブラックリストの解除の期間は異なるのですが、最長の期間で考えると次の期間でブラックリストが解除されます。

債務整理の種類	期間
任意整理	完済してから5年
自己破産	7年
個人再生	完済してから5年

以上の期間経過後には、信用情報に基づく審査が理由で賃貸契約・更新ができなくなることはありません。

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債務整理によって賃貸物件から追い出されることはあるのか

債務整理をすると賃貸借契約は終了するわけではないためです。

住居についての賃貸借契約を結んだ場合、契約・法律によって賃貸人は保護されるので、大家がいつでも追い出せるというわけではないためです。

貸主が賃貸物件から追い出せるためには、賃貸借契約が終了しているといえる場合であることが必要です。

2004年に破産法が改正されるまでは、自己破産によって貸主が賃貸借契約を終了できる旨が定められていました。

しかし、2004年に破産法は改正され、2005年1月1日に貸主が賃貸借契約を終了できる旨の定めが無くなりました。

また、任意整理・個人再生などによって賃貸借契約が終了する規定、貸主が終了させることができる旨の規定はありません。

破産管財人が賃貸借契約を解除することがある

債務整理によって住まいを失うリスクは低いものの、特定の条件下では立ち退きを求められる場合があります。

• 3ヶ月以上の家賃滞納により貸主との信頼関係が破壊された場合

• 自己破産手続きで破産管財人が高額な家賃の賃貸借契約を解除した場合

• 保証会社の更新審査でブラックリストを理由に保証委託を拒否された場合

これらの状況に該当すると、法的な根拠に基づき契約の継続が困難になる恐れがあるのです。

自己破産手続きの際に、破産管財人が賃貸借契約を解除することがあり、これによって自宅を追い出される可能性があります。

破産法53条は、履行の終わっていない双務契約について、破産管財人が解除できる旨が規定されています。

これは、自己破産手続きを行う人にとってもはや不要となっている契約・不利となっている契約について解約することを破産管財人に認めて、財産関係をクリアにすることが趣旨の条文です。

たとえば、破産手続きを行う人が、自分の収入に比してあまりにも高額の賃貸物件に住んでいる場合、その契約の存続を認めても、家計が破綻し続けることになるでしょう。

たとえば、一人暮らしの人が手取りの月収が20万円しかないにも関わらず、毎月の賃料が15万円するところに住んでいるような場合、生活費に5万しか使えず、この状態を続けることは債務者の財産関係を清算する意味でも好ましくないといえるのは明白です。

賃貸借契約も賃料の支払いと物件を使用収益させるという双務契約に属します。

そのため、破産管財人はこの契約を解除することができます。

この場合、賃貸物件の解約がされるので、自宅を退去しなければなりません。

保証委託契約の更新を拒否される可能性はある

現在の住居に住み続けられた場合でも、賃貸借契約の更新時に、保証会社がブラックリストであることを理由に保証を拒否されることがあります。

その結果、賃貸借契約自体の更新もすることができず、契約の更新が拒否される可能性が高いでしょう。

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債務整理後も同じ物件に住み続けるための対策3つ

債務整理後も同じ物件に住み続けたい場合の対策としては、次の3つの対策が考えられます。

賃料の延滞はしない

まず、賃料の延滞はしないようにしましょう。

賃料の延滞をした場合、任意整理であれば手続きを初めてから遅れた支払いを取り戻すことが可能ですが、自己破産・個人再生をする場合には手続きに着手した後は延滞分について手続きが終了するまでに支払ってはいけません。

これは、自己破産・個人再生では、すべての債権者を平等に取り扱うためで、一部の債権者にのみ特別に支払うと手続きに大きな支障をきたします（偏頗弁済：ぺんぱべんさい）。

そして、上述したとおり、法律の規定に従って、自己破産の場合には免責・個人再生の場合には減額することになるので、賃料滞納の額によって賃貸借契約の解除が認められることになります。

滞納している賃料の額が僅かである場合には、上述した信頼関係破壊に至っていないとして、賃貸借契約が解除されずに済む場合もありますが、2～3ヵ月程度の延滞があると解除が認められやすくなります。

賃貸借契約の更新を迎える前に大家・不動産会社に相談

賃貸借契約の更新を迎える前に、大家・不動産会社に相談しましょう。

賃料の延滞などがない場合、基本的にはそのまま住み続けることができますが、この場合でも更新のときにブラックリストを原因に更新を拒絶される場合があります。

この場合、特別に信用情報を利用しない他の保証会社に保証人を替えてもらうか、連帯保証人を立てることを大家に認めてもらって、契約の更新をしてもらうことになります。

家賃保証会社が更新を拒否してから、大家もしくは仲介をしている不動産管理会社に相談するのは心証が悪く、特別な保証人の振替に応じてもらえず、契約更新をしてもらえない可能性が高まります。

債務整理前にクレジットカード払いから他の手段に変更

債務整理前にクレジットカード払いから他の手段に変更しておくのを忘れないようにしましょう。

これは、賃借人としても特別振り込んだり、引き落とし口座にお金を用意しておく必要がないですし、賃貸人としても管理の手間が省けるためです。

しかし、債務整理をすると、クレジットカードの利用ができなくなります。

債務整理の対象となったクレジットカードについてはすぐに使えなくなり、任意整理でクレジットカードだけは外して債務整理をした場合でも、そのクレジットカードの更新の際にブラックリストであることで使えなくなります。

そのままクレジットカード払いとしていると、処理ができず延滞です。

自己破産手続き・個人再生手続きを初めて、その後にクレジットカード払いが引き落とせず延滞してしまった場合、その支払いができない場合もあります。

1ヵ月程度の延滞であればすぐに賃貸借契約の解除とはいかなくても、契約の更新のときに上述したような連帯保証人を立てての契約に応じてもらえないという結果も招きかねません。

債務整理後に新しく賃貸を探す時のポイント5つ

債務整理語に新しく賃貸物件を探すポイントとして次の5つの方法をご紹介します。

クレジットカード以外で支払いが可能か

クレジットカード以外での支払いが可能かどうか調査してから契約するようにしましょう。

不動産管理会社によってはクレジットカードでしか支払いができないとする場合があります。

これは、ブラックリストになっているか自社では信用情報で確認できないけども、クレジットカードを持っていればブラックリストではない、という判断ができるためです。

信用情報を確認しない賃貸保証会社の物件か

入居審査を通過するには、信用情報を参照しない独立系の保証会社を利用する物件を選びましょう。

家賃保証会社には信販系と独立系があり、後者は過去の債務整理歴やカードの滞納履歴を審査対象としません。

独立系の会社は独自の基準で「現在の支払い能力」を重視するため、ブラックリストの状態でも審査に通る可能性が高いです。

物件を探す際は、不動産会社に「独立系の保証会社が使える物件」とあらかじめ指定して相談しましょう。

公営住宅・UR賃貸は保証人不要で入居可能

公営住宅・UR賃貸を利用すれば、保証人は不要で入居が可能です。

公営住宅とは地方自治体が住民のために提供している住宅で、UR賃貸とは独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理しているものです。

これらはいずれも住宅の確保が難しい人のために安い賃料で借りやすいように準備しているもので、保証人は不要です。

また、礼金・仲介手数料や更新をする場合の更新料が不要となっている点もメリットです。

審査も一般の賃貸物件に比べると緩やかなので、賃貸しやすいのが特徴です。

一般的には特定の時期に抽選が行われ、当選した時に入居できる仕組みとなっていますが、空きがある場合には随時申し込みが可能です。

もともとの構造が古いため、天井が低い・入り口が狭い、などの可能性はありますが、内装は比較的新しいものが利用可能なので、積極的に検討してみましょう。

地元の不動産業者に相談すれば柔軟な取り扱いも

賃貸をする際に、地域の不動産業者に相談すれば、柔軟な取り扱いをしてくれる可能性が高いです。

不動産管理会社にも、大手の会社の支店・地元を中心に営業をしている不動産業者など様々な種類があります。

大手の会社のほうが、信用情報に基づく賃貸保証の審査をする保証会社を利用していることが多く、さらに連帯保証人での審査を行わないなどの硬直的な運用をしていることが多いです。

一方で地元を中心に営業している不動産管理会社であれば、大家との人的関係が強い場合も多く、柔軟な対応をしてくれる可能性も高まります。

依頼した弁護士・司法書士事務所に相談

債務整理を依頼した弁護士・司法書士事務所に相談することも検討しましょう。

賃料を滞納している場合でも契約を解除しないように大家・不動産会社と交渉してくれたり、不動産の立ち退きについて無理のないようなスケジュールになるように調整をしてくれたりします。

また、債務整理に強い弁護士・司法書士であれば、債務整理にまつわり発生する様々な事象にも取り組めるように、外部の専門家と繋がっていることが多いです。

債務整理によって住宅の確保に支障をきたす人がいる場合に、賃貸しやすい物件を紹介できる不動産会社に連絡を取ってくれる可能性があります。

まとめ

・債務整理で賃貸契約に影響はある？
・債務整理で生活に影響を及ぼす原因
・ブラックリストが原因で審査に落ちる可能性がある場合の対応策
・債務整理によって賃貸物件から追い出されることはあるのか
・債務整理後も同じ物件に住み続けるための対策3つ
・債務整理後に新しく賃貸を探す時のポイント5つ

以上、本記事では、債務整理後でも賃貸契約・更新は可能なのか、そして現在の住居に住み続けるためのポイント について解説してきました。

債務整理を行うと信用情報に「異動情報」が登録され、いわゆるブラックリスト状態になります。
そのため、賃貸契約や更新の際、保証会社が信用情報を確認する場合には審査が通りにくくなる可能性がある 点には注意が必要です。

ただし、

• 連帯保証人をつける

• 独自審査の不動産会社・保証会社を選ぶ
  といった方法により、契約・更新が可能となるケースも少なくありません。

また、現在の賃貸契約については、債務整理を理由に賃貸借契約が解除されることは原則ありません。
家賃を滞納せず、これまで通り入居者としての義務を果たしている限り、住み続けられることがほとんどです。

不安を抱えている方は、今回の内容を参考にしながら、無理のない形で住まいを確保する方法を検討してみてください。

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