過払い金請求のリスクやデメリット解説！ローンが組めなくなるのを回避する方法は？

過払い金請求は、払い過ぎた利息を取り戻せる有効な手続きですが、実はローンが組めなくなる、信用情報に記録が残るなどのデメリットも存在します。

そもそも、過払い金とは、クレジットカード会社や消費者金融に払う必要がないのに支払っていた利息のことで、2010年6月以前に年利20%を超える借入をしていた方などが対象です。
請求するとお金が戻ってくるのが最大のメリットですが、リスクを理解した上で進めるのが重要です。

「請求したいけれど、リスクをできるだけ避けたい」
「後悔しない方法を知りたい」

本記事では過払い金請求のリスクやデメリットを、弁護士や司法書士に相談すべきタイミングとあわせて、2026年1月の最新情報をもとに詳しく解説します。

過払い金の仕組みや請求方法について詳しく知りたい方は「過払い金 仕組み」の記事もご覧ください。

過払い金請求をすると発生するデメリット・リスク

過払い金請求にはお金が戻ってくるメリットがある一方で、デメリットやリスクも存在します。

ただし、過払い金の仕組みがわからないから不安になるだけで、過払い金のからくりを理解すれば「メリットの方が大きいからとりあえず相談してみよう」という考えに変わるでしょう。
必要以上にデメリットを心配する必要はなく、前向きに過払い金請求を考えることをおすすめします。

ご自身の状況に合わせて、過払い金請求の払い過ぎた利息を取り戻せるメリットや、デメリット・リスクを比較し、過払い金返還請求をするか検討してみてください。

デメリット・リスク①借金返済中の請求はブラックリストに載る可能性がある

借金を返済している方が過払い金請求をすれば、ブラックリストに載る可能性があります。

借金返済中に請求を行えば、以下の2つの状態になります。

1. 過払い金を受け取ることで借金が無くなる
2. 過払い金を受け取ったが借金が残っている

ブラックリストに載る可能性があるのは、2の借金が残った状態の方です。
借金をすでに完済している場合は、過払い金請求をしてもブラックリストに載りません。
しかし、2の借金が残っている方は、借金減額のために債務整理(任意整理)をしたと見なされ、約5年間ブラックリストに掲載される恐れがあります。

過払い金請求の口コミや知恵袋を見ると、
「ローンが組めないのか」
「住宅ローン返済中なのにどうしたらいいのか」
という書き込みが見受けられます。

ただし過払金請求を行うことで想定されるメリットは以下の通りです。

• 返済中の借金を減らせる
• 借金の利息をカットできる
• 月々の返済額が減らせる

特に月々の返済額が減らせると、生活が楽になるでしょう。
過払い金請求するとカード使えないやローンが組めないなどデメリットばかりが気になりますが、メリットにも注目してみてください。

借金に悩んでいる方は、「借金 減額 仕組み」の記事も参考にしてみてください。

ブラックリストに載った時のデメリット

そもそもブラックリストとは、信用情報機関の個人情報が事故情報として登録されることです。

ブラックリストは金融機関の間で共有され、以下のようなデメリットがあります。

• 住宅ローン・自動車ローンを組みにくい
• 新しいクレジットカードが作れない
• 新しい借り入れができない
• 保証人になれない

ブラックリストに一度登録されると、5年程度はデメリットが続く可能性が高いです。
車の買い替えや家のローンを組んでの購入を検討している場合は、過払い金請求のタイミングに注意してみてください。

しかし、ブラックリストに載るのは、デメリットばかりではありません。

ブラックリストに載る可能性がある場合は、メリットとデメリットを比較して、過払い金請求を行うか検討してみてください。
過払い金請求してみたという人のブログや実際の声を聞いてみることもおすすめです。

デメリット・リスク②返還請求先の貸金業者の利用ができなくなる

過払い金請求をすると、返還請求先の貸金業者が利用できなくなります。

その貸金業者を頻繁に利用している場合や近くに他の貸金業者がない場合は、不便を感じるかもしれません。
ただし利用できなくなるのは請求をした貸金業者のみで、他の貸金業者は問題なく利用できます。
さらに請求手続きを取った場合も、貸金業者の方針によってはその後も問題なく使える場合もあります。反対に信用情報に問題がなくても契約を止める貸金業者もあり、方針は様々です。
よって、特定の貸金業者にこだわりがない方は、そこまで大きなデメリットに感じられないでしょう。

過払い金請求を決めたら、その貸金業者とは縁が切れる可能性があると覚えておいてください。

デメリット・リスク③返還請求先のクレジットカードが使えなくなる

クレジットカード会社に返還請求する場合は、そのクレジットカードは使えなくなります。

キャッシング枠で返還請求する場合も、それ以降ショッピングも使えなくなります。
基本的にクレジットカードは解約で、今後その会社で新しくカードを作ることはできません。
過払い金請求を行った顧客は、社内ブラックに掲載されることも少なくありません。

もし返還請求先のクレジットカードを公共料金やスマホの支払いで利用している場合、新しくカードを登録し直さないといけません。
上手くクレジットカードの変更ができていないと、支払いに手間が掛かる可能性があります。

ただカードが使えなくなるのは、返還請求したクレジットカード会社だけです。
他の会社のカードをお持ちの場合は、そのカードは問題なく使えます。また他のクレジットカード会社の審査が通りにくくなることもありません。
クレジットカードを複数お持ちの場合は、大きなデメリットとは感じにくいでしょう。
さらに対応は、クレジットカード会社次第ですので、状況によっては使い続けられるケースもあります。
ほとんどデメリットがない可能性もあるので、状況に応じて過払い金請求をするか判断するといいでしょう。

デメリット・リスク④生活保護に影響が出る可能性がある<

生活保護を受給している人が過払い金請求を行うと、受給に影響が出るリスクがあります。

生活保護を受けている場合も、過払い金請求は可能です。
しかし戻ってきたお金は所得と見なされ、以下のような取り扱いになります。

• 役所に全額返納
• 生活保護の中断や中止

生活保護は国から特別扱いを受けているという考えで、過払い金を自分のお金にすることはできません。
過払い金を受け取ったことを秘密にしていると、不正受給に問われる可能性があります。

ただし、過払い金によって一時的に所得が増えただけで、再び少なくなれば生活保護の申請をし直すことは可能です。
とはいえ一時的であっても、生活保護に影響がでるのはドキッとしてしまいますよね。
生活保護を受けている方は過払い金請求することで、以前より生活が苦しくなる恐れもあるため、自己判断せずに、専門家に生活保護のことも含めて、過払い金請求の相談をするのをおすすめします。

デメリット・リスク⑤裁判になった場合は家族にバレる恐れがあるる

裁判になれば過払い金請求していることが家族にバレてしまうリスクが高まります。

過払い金請求は、返還請求先の貸金業者との電話や書面でのやり取りで解決するケースが大半です。
しかし交渉が上手く行かず裁判になれば、裁判所から自宅に手紙が届きます。
同居している家族がいれば、裁判所からの郵便物を不審に思い、何の裁判か尋ねてくるかもしれません。
家族に隠れてお金を借りていた場合は、家族との関係にひびが入る恐れもあります。
「ローンが組めない」
「過払い請求をするとアパートの審査が通らないのでは」
と家族から責められることもあるかもしれません。

家族にバレることなくスムーズに過払い金請求したい場合は、交渉の窓口になってくれる弁護士か司法書士に依頼することをおすすめします。
弁護士か司法書士が窓口になれば、貸金業者との電話や書面も直接入りにくいものです。
弁護士や司法書士からの連絡も家族に内緒にしてほしいとお願いしておくと上手く立ち回ってもらえるでしょう。

デメリット・リスク⑥過払い金が発生していても返還されないケースがある

過払い金は必ず戻ってくるというわけではなく、時効を迎えていると戻ってこないこともあります。

後述の注意点の中でも詳しく解説しますが、基本的に過払い金は借金を完済した日から10年が時効とされています。
たとえ、過払い金が発生している可能性が見込めても、時効を迎えていては返還の請求ができません。

ただ例外として、同じ貸金業者から連続して借り入れを行なっている場合は、一連の借り入れが継続していると判断されることもあります。

いずれにせよ自分で過払い金の有無や請求ができるかどうかを見極めるのは難しいので、まずは専門家に相談することをおすすめします。

デメリット・リスク⑦戻ってくる過払い金より依頼料が高くなることもある

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼するケースでありえるデメリット・リスクは、回収した過払い金額よりも依頼料が上回ってしまうことです。

せっかく過払い金が戻ってきても、依頼料がそれを上回る金額だと損ですよね。
この場合は事務所の方針によって異なりますが、良心的なところだと「過払い金を超える費用は請求しない」「損になる依頼は受けない」という対応をとるはずです。

自分で過払い金請求をすることも可能ですが、そもそも交渉力に長けていないと上手くいかなかったり、本来取り戻せる金額より少なくなってしまったりする恐れがあります。

借入額や状況によっては過払い金が少なく、依頼すると損をする可能性があることも覚えておきましょう。

過払い金請求の注意点・失敗するケースはある？

過払い金請求をするときは、「時効」「貸金業者の倒産」「遅延障害金」に注意しないと、過払い金が戻ってこなかったり、思わぬ費用が発生する可能性があります。

この注意点を見逃すと、過払い金請求に失敗してしまうかもしれません。

• ケース①そもそも過払い金が発生していなかった
• ケース②過払い金が時効を迎えていた
• ケース③回収した過払い金より費用のほうが高額になった

注意点と失敗するケースそれぞれを詳しく紹介していきますので、参考にしてみてくださいね。

時効で過払い金が戻ってこなくなる

過払い金請求は、最後に取引した日から10年という時効があります。既に借金を返済している方は、基本的には最後の返済日から10年です。

過払い金の時効が過ぎれば、過払い金が高額であっても戻ってきません。過払い金請求するか悩んでいる間に時効が過ぎ、一円も手にできなかった人もいます。
返済日があやふやという方も、貸金業者に問い合わせると分かる可能性が高いものです。

自分では調べられなかったという方は、時効を迎える前に弁護士や司法書士に借金の相談をすることをおすすめします。

一連計算が認められると10年前の取引の過払い金も取り戻せることがありますが、認められないことも少なくありません。
裁判所が取引の長さや空白期間中の両者のやり取りなどで総合的に判断するので、気になる方はまず専門家に相談してください。

貸金業者が倒産すると過払い金が戻ってこなくなる

もしお金を借りた貸金業者が倒産すると、過払い金は戻ってきません。大手の貸金業者であっても、過払い金請求や社会情勢による経営難で倒産してしまう恐れがあります。

たとえば以下のような広く知られていた大手貸金業者も倒産していて、過払い金請求が難しい状態です。

• 武富士
• 栄光
• SFコーポレーション

過払い金請求をするか悩んでいる間に、大小問わずどの貸金業者が倒産しても不思議ではありません。
リスクを避けたい方は、早めの行動をおすすめします。

借金を滞納中なら遅延損害金が発生する

借金を滞納している方は、遅延損害金が発生します。
遅延損害金とは期限までにお金を返せなかった時の損害賠償金のことです。場合によっては貸金業者から家や家財道具、給料を差し押さえられる可能性があります。

借金を滞納している方はすでにブラックリストに登録されている可能性が高いものです。どうするか悩んでいる間に遅延損害金が増え、借金が上乗せされ借金地獄を抜け出すことが困難になるかもしれません。
思い切って過払い金請求を弁護士や司法書士に相談してみてください。

過払い金請求で失敗するケース3つ

過払い金請求を行っても、以下のようなケースでは失敗に終わってしまう可能性があります。

• ケース①そもそも過払い金が発生していなかった
• ケース②過払い金が時効を迎えていた
• ケース③回収した過払い金より費用のほうが高額になった

これらの失敗ケースを避けるためには、信頼できる弁護士や司法書士に相談し、事前に過払い金の有無や金額の見込みを必ず確認しましょう。

ケース①そもそも過払い金が発生していなかった

過払い金は、2010年6月以前に利息制限法の上限を超える金利で借入をしていた場合に発生します。
したがって、以下のような場合は、過払い金が発生していません。

• 2010年6月以降に初めて借入を開始した
• 借入時の金利が利息制限法の範囲内だった
• 銀行カードローンなど、元々適正金利で借りていた

過払い金が発生していない状態で弁護士や司法書士に依頼すると、相談料や調査費用だけがかかってしまう可能性があります。
まずは無料診断や無料相談を利用して、過払い金が発生している可能性があるかを確認するのをおすすめします。

ケース②過払い金が時効を迎えていた

前述の通り、過払い金には最後の取引から10年という時効あります。
時効を迎えてしまうと、たとえ過払い金が発生していても1円も回収できません。
せっかく弁護士や司法書士に依頼して調査しても、時効を迎えていれば費用だけがかかってしまいます。
過払い金があるかもしれないと思ったら、時効前にできるだけ早く相談することが重要です。

ケース③回収した過払い金より費用のほうが高額になった

過払い金の金額が少額の場合、弁護士や司法書士への依頼費用が回収額を上回ってしまう可能性があります。
たとえば、過払い金が3万円しか回収できなかったのに、弁護士費用が5万円かかってしまうと、実質的には損をしてしまいます。

依頼前に、以下の点を確認してください。

• 費用体系が明確か
• 回収額を超える費用請求がないか
• 無料相談や無料診断があるか

過払い金のデメリットを回避するための4つのポイント

過払い金請求には一定のデメリットやリスクがありますが、適切な対策を取れば大抵は回避できます。
ここでは、デメリットを最小限に抑えるための4つのポイントを紹介します。

借金を完済してから過払い金請求をする

過払い金請求をする際は、できる限り借金を完済してから手続きを進めることが重要です。
借金返済中に過払い金請求をすると、過払い金で借金が完済できなかった場合に信用情報に事故情報が登録されてしまう可能性があります。

可能であれば計画的に完済し、その後に過払い金を請求することを検討しましょう。

ただし、本記事でもたびたび述べてきましたが、過払い金には時効があるため、完済から10年以内に請求してください。
完済が難しい場合でも、まずは専門家に相談して過払い金の額を確認し、その金額で完済できるかどうかを判断するのをおすすめします。

時効前に早めに手続きを開始する

過払い金には最後の取引(完済)から10年という時効があります。
この時効を過ぎてしまうと、過払い金が発生していても請求できなくなってしまいます。
「いつか請求しよう」と先延ばしにしていると、気づいた時には時効を迎えていたというケースも少なくありません。
過払い金があるかもしれないと思ったら、できるだけ早く行動して、時効前に手続きを開始しましょう。
無料相談を実施している事務所も多いので、まずは過払い金の有無や返ってくる見込み額の概算の確認から始めるのをおすすめします。

過払い金請求の実績が豊富な弁護士・司法書士に依頼する

過払い金請求を成功させるためには、過払い金請求の実績が豊富な弁護士や司法書士に依頼するのがが確実です。
実績豊富な専門家であれば、貸金業者との交渉に長けており、満額回収を目指しつつ、信用情報への影響や手続きの負担を軽減できます。

また、費用が心配な方は、無料相談を実施している事務所や着手金無料・完全成功報酬制の事務所を探すことをおすすめします。

監修者：司法書士法人ABC メディア担当

サイナビ 監修者 司法書士法人ABC

我々ABCアライアンスグループのミッションは「専門家業界に蔓延る(はびこる)常識と、利用者ニーズとのミスマッチを解消する。」を掲げ、縦割行政の生み出した、この日本の複雑な専門士業制度による分かりにくいサービス区分けを「もっと分かりやすく、もっと便利に」をモットーに様々な事業を展開しております。

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