アコムは債務整理に応じない？債務整理を進めるポイントについて解説！

「アコムに借金をしているけれど返済がもはや困難。」「アコムに対して債務整理を行いたい。」 と、悩んでいる債務者は多いことでしょう。

アコムに対して任意整理や個人再生、自己破産は行えるものの、債務整理手続きを進めるときには注意も必要です。

そこで今回は、アコムは債務整理に応じるのか否か、債務整理を行うときのポイントや注意点について解説します。

本記事を読み、アコムへの返済に苦慮する方々が、問題解決に向かえたならば幸いです。

アコムは債務整理に応じない？厳しいって本当？

TVコマーシャルでおなじみの「アコム」は、債務整理の話し合いへ柔軟に応じる消費者金融といわれています。

債権者であるアコムとの交渉が必要な任意整理を行う場合、債務者側が説得力のある返済計画を提案すれば、むげに和解を拒否される事態はないでしょう。

アコムが和解に応じたならば、将来利息のカットや返済期間の延長を認める可能性があります。

ただし、債務者の経済事情を踏まえれば到底実現不可能な返済計画や、あまりに長い返済期間の延長を申し出ても拒否されてしまいます。

アコムとの任意整理の交渉がうまくいかなければ、別の債務整理（個人再生・自己破産）を検討する必要があるでしょう。

アコムが債務整理（任意整理）に応じない4つのケース

アコムが任意整理の交渉に応じないケースとして、主に次の4つがあげられます。

• 債務者の無収入または不安定
• 借金を全く返済しないまたは返済回数が極端に少ない
• 返済期間に完済ができないほど借金をしていた
• 取引期間がかなり短い

それぞれのケースについて説明します。

債務者の無収入または不安定

アコムと任意整理の申し出をしても、債務者に資力や安定的な収入がなければ、交渉に応じてもらえません。

任意整理は利息カットや返済期間（回数）の延長を目指す債務整理です。

つまり、任意整理が認められたからといって、個人再生のように元金の大幅な減額や、自己破産のような返済免除を受けられる方法とは異なります。

任意整理を成立させるためには、債務者の経済事情を踏まえた現実的で実行可能な返済計画案の提出が必要です。

債務者が無収入、または収入が不安定であるにもかかわらず、実現不可能な返済計画案を立ててもアコム側は納得しません。

借金を全く返済しないまたは返済回数が極端に少ない

アコムからの借入後、返済実績が極端に少ないときは任意整理の申し出を拒否されるおそれもあります。

• 借入から長期間経過しているものの、1度も返済していない
• 年以上の返済期間を定めて、返済はわずか2.3回程度だ　等

債務者が堅実に返済していないと、アコム側から「約束を破り続けている債務者なので、任意整理の申し出は到底信用できない。」と判断されてしまいます。

返済期間に完済ができないほど借金をしていた

たとえ債務者が安定的な収入を得られる職業に就いていたり、就職先が決まっていたりしても安心はできません。

債務者が返済期間に完済できないほど借金をしていたならば、アコムは任意整理の申し出を拒否する可能性があります。

任意整理の返済期間は一般的に3年、最長で5年といわれています。

債務者が返済期間の5年を望んでいても、月収の3分の1を超える分割返済が必要となれば、アコムは「任意整理の返済計画は容認できない。」と判断することでしょう。

例えば債務者が月収36万円の給与所得者である場合、「月収36万円×1/3＝12万円」なので、12万円以下が毎月返済の目安となります。

5年で返済する場合に借金総額が720万円を超えていると、アコム側に返済は厳しいとみなされます。

取引期間がかなり短い

アコムとの取引期間（返済期間）が非常に短い場合、任意整理を拒否されるおそれがあります。

例えばアコムからの借入後2.3ヶ月しか経っていないのにもかかわらず、アコム側に任意整理を申し出ると「債務者は最初から契約に従った返済をする気がなかった。」と、疑われてしまうことでしょう。

アコムから任意整理の同意を得たいならば、少なくとも6ヶ月〜1年間は返済を続けた方がよいです。

アコムが債務整理（任意整理）に応じやすい4つのポイント

アコムが任意整理の交渉に応じやすいポイントとして次の4つがあげられます。

• 安定した収入または収入の見込みがある
• 3～5年で完済が見込める
• 一定期間にわたり堅実な返済を行っていた
• 多重債務になっている

それぞれのケースについて説明しましょう。

安定した収入または収入の見込みがある

債務者に安定した収入があると認められれば、アコムが任意整理に応じることでしょう。

たとえ現在安定した収入がなくとも、次の場合には同意を得やすくなります。

• 前の会社からリストラされ無職となったものの、就職活動がうまくいき、新たな会社に正社員として雇用された
• 国家公務員試験または地方公務員に合格し、入庁予定である
• 非正規雇用であるものの、安定かつ長期雇用（例：月収18万円・2年雇用等）の見込みとなった

ただし、任意整理の交渉時、アコムから安定した収入（見込み）を証明できる書類（例：内定通知書等）の提示も要求されます。

3～5年で完済が見込める

債務者の収入・経済事情に見合った無理のない返済計画案を提示すれば、アコムの同意を得られることでしょう。

具体例をあげ、同意が得られそうな毎月の返済額を算定してみます。

• 返済期間3年の場合→借金総額210万円÷36ヶ月＝毎月の返済額58,333円
• 返済期間5年の場合→借金総額210万円÷60ヶ月＝毎月の返済額35,000円

返済期間を3年または5年いずれと定めても、毎月の返済額は債務者の月収の3分の1（12万円）以内に抑えられているため、アコムは返済計画案に納得する可能性があります。

一定期間にわたり堅実な返済を行っていた

一定期間にわたり取引実績（返済実績）があり、アコムから信頼を得ている場合は任意整理に応じる可能性があります。

• アコムとの取引期間が6ヶ月～1年くらいで、堅実に返済期限を守って返済してきた
• アコムから高額になる追加借入は行っていない

債務者が無理な借入をせず、かつ堅実な返済を行ってきた経緯が認められれば、アコム側は「任意整理で和解しても、きっと債務者は完済するはずだ。」と信用し、申し出に応じることでしょう。

多重債務になっている

債務者が多重債務に陥っているとき、アコムは任意整理に応じる可能性があります。

債務者が3社以上から借金をしていると、アコムは「この債務者では利息等の返済がほぼ不可能。」と判断する場合があります。

また、債務者からの任意整理の申し出を拒否すると、大幅な借金減額を目指す個人再生や、借金免除ができる自己破産を申し立てる事態も想定されることでしょう。

そのため、アコム側はせめて元金だけでも回収しようと、任意整理の交渉に前向きとなるケースもあるのです。

アコムからの借金を債務整理するとどうなる？

アコムからの借金を債務整理すれば、次のような返済負担の軽減につながります。

• 毎月の返済額が軽減できる
• 将来の利息の減額・カット
• 取り立て・催促が止まる
• 返済期間の延長
• 訴訟や強制執行を回避しやすくなる
• 過払い金の返還

それぞれの効果について説明しましょう。

毎月の返済額が軽減できる

債務整理を行えば、アコム等の債権者に返済する金額の軽減が可能です。

アコムとの任意整理に成功した場合の具体例は下表の通りです。

項目	任意整理をしない場合	任意整理をした場合 （将来利息カット・返済期間5年の和解成立）
毎月の返済額	103,694円	50,000円
返済期間	3年（36回）	5年（60回）
利息額	732,978円	0円
返済総額	3,732,978円	3,000,000円

将来利息カットと返済期間を2年延長で和解すれば、毎月の返済額は半分以下となります。

一方、個人再生が認可された場合は借金総額が5分の1～10分の1に減額、自己破産を認められた場合は借金全額が免除されます。

将来の利息の減額・カット

アコムとの任意整理に成功した場合、将来利息の減額・カットが認められることでしょう。

その分、借金の返済による日常生活への影響も抑えられ、無理なくスムーズに返済を継続できます。

ただし、アコム側の同意を得るためには、説得力のある返済計画案の提示が不可欠です。

素人では返済計画案の策定が困難な場合も多く、弁護士や認定司法書士のような法律の専門家の助力を受けた方がよいです。

取り立て・催促が止まる

債務整理を弁護士や認定司法書士に任せた場合、「受任通知」をアコム等の債権者に送付してくれます。

受任通知とは、「弁護士（認定司法書士）が債務者の代理人として、債務整理の手続きを進める。」と債権者に知らせる通知です。

受任通知が届いた場合、アコム等の債権者は債務者に取り立て・督促ができなくなります。

債務者は取り立て・督促のプレッシャーからも解放され、冷静に債務整理の準備を進められることでしょう。

返済期間の延長

アコムとの任意整理に成功すれば、返済期間の延長ができる場合もあります。

原則3年の返済期間ではあるものの、アコムが同意すれば返済期間をさらに2年（返済期間5年）まで延ばせます。

ただし、5年を超える返済期間の延長は認められないといわれており、なぜ5年の返済期間になるのかアコムが納得する説明も必要となるでしょう。

訴訟や強制執行を回避しやすくなる

債務整理を行うと、アコムからの訴訟提起や強制執行を回避できる可能性があります。

任意整理・個人再生・自己破産それぞれ次のような効果があります。

• 任意整理：説得力のある返済計画案の提示で、完済の見込みはあるとアコムが判断し、訴訟提起・強制執行を思いとどまる。
• 個人再生：裁判所に個人再生申立後、「強制執行中止命令」の申立てが可能。個人再生手続き開始決定があれば当然に強制執行は止まる。
• 自己破産：自己破産手続き中、強制執行は行われない。

ただし、任意整理で和解が不成立となる、裁判所が個人再生や自己破産を認めなかったという場合、アコムは訴訟提起や強制執行の申立てを行うおそれがあるので注意しましょう。

過払い金の返還

債務整理を行う中でアコムに対し、「過払い金」を請求できる場合があります。

過払い金とは、利息制限法の上限金利で算定される金利額を超え余分に支払ったお金です。

アコムとの任意整理の交渉に臨む際は、過払い金の有無も調査するのが一般的です。

実はアコムに現在返済中のケースでも、過払い金が発生している可能性はあります。

過払い金の存在を明らかにすれば、返済中でも借金をゼロにできたり、過払い金を回収し借金返済に充てられたりできます。

2007年6月18日より前にアコムから借入をしていない債務者であれば、過払い金が発生しているかもしれません。

アコムに対する債務整理の主な方法3つ

アコムに対して債務整理を行う場合、主に次の方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

それぞれの債務整理法について説明しましょう。

任意整理

引用元：はたの法務事務所

任意整理は債務者とアコム等の債権者が話し合い、返済計画を通して和解し、借金の完済を目指す債務整理です。

裁判所の関与なく債務者・債権者で交渉できるので、双方が合意するれば迅速に和解成立となります。

また、交渉債権者を選べてアコムだけと交渉する方法も可能です。

アコムとの同意により、将来利息のカットや返済期限の延長（5年まで）を認められる可能性が高いです。

任意整理を行う際は、アコム側から返済計画案や収入に関する証明書の提示が求められることでしょう。

ただし、任意整理を申し出れば、必ずアコムが和解に応じるわけではありません。次のようなデメリットにも注意が必要です。

• 借金の元金の減額は基本的に認められない
• 和解が成立するか否かはアコム次第

個人再生

引用元：はたの法務事務所

個人再生とは、全債権者への返済総額を大幅に軽減（5分の1～10分の1）できる債務整理の方法です。

個人再生は裁判所に申立てる必要があり、基本的に仕事を持っている人（自営業者・給与所得者）が対象となります。

ただし、返済総額を大幅に軽減するため、アコムや他の債権者が再生計画案に納得し賛成多数を獲得する必要があります。

また、次のようなデメリットにも注意が必要です。

• 借金総額5,000万円以内に限定される
• 手続きは債権者全員が対象（アコムだけを相手にする方法は不可）
• アコムや他の債権者が再生計画案に納得せず、反対多数となれば個人再生は認められない
• 裁判手続きで個人再生は進められるため、提出書類が膨大な数にのぼり、個人再生が認可されるまで1年近くかかる可能性もある
• 官報で申立人の氏名や住所、個人再生に関する事項等が公表されてしまう
• 住宅ローン特則を利用しないと、ローン返済中の自宅が没収されてしまうおそれもある

自己破産

引用元：はたの法務事務所

自己破産とは、アコムをはじめとした債権者への返済が不可能な状態である場合、債務者の借金を0円にできる債務整理の方法です。

自己破産をするとたとえアコムが債務者の破産に反対しても、裁判所が借金の免除を許可すれば返済は不要となります。

借金のすべてが免除されるものの、次のような深刻なデメリットに注意しましょう。

• 債務者名義の財産は基本的にすべて没収
• 手続きは債権者全員が対象（アコムだけを相手にする方法は不可）
• 裁判手続きで進められるため、提出書類が膨大な数にのぼり、自己破産が認可されるまで半年～1年近くかかる可能性もある
• 官報で申立人の氏名や住所、自己破産に関する事項等が公表されてしまう
• 一定期間、一定の資格・職業に関して制限を受ける

アコムに対する債務整理（任意整理）の流れ

任意整理は裁判所が関与しない以上、債務者・債権者が協議して進めていきます。

ここでは任意整理の一般的な流れについて説明しましょう。

STEP1：債務整理の専門家に相談・依頼を行う

任意整理は債務者1人で進められるものの、まず債務整理に詳しい弁護士または認定司法書士へ相談してみましょう。

法律事務所・司法書士事務所の中には、無料相談サービス（初回30分間相談無料等）を実施しているところもあります。

事前に事務所のホームページや電話で相談予約を済ませます。事務所側は、相談者やアコムに関する次のような書類の提示を求めることでしょう。

• アコムとの契約書
• 明細書
• 相談者の本人確認書類
• 相談者の収入証明　等

予約した日に事務所を訪問し、担当者と相談をするのが一般的です。その他、スマホやPCを利用したオンライン面談が可能な事務所もあります。

STEP2：アコムに受任通知が送付される

相談のうえで法律事務所・司法書士事務所と契約すると、事務所側が速やかにアコムへ受任通知を送付します。

受任通知が債権者に届くと、アコムは債務者に対する取り立て・督促ができなくなります（貸金業法第21条1項9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条8項）。

受任通知の送付～取り立て・督促の停止まで、1〜3日程度かかるのが一般的です。

STEP3：アコムとの任意整理の交渉開始

弁護士等が代理人に就任すれば、アコムと任意整理の交渉が開始されます。

返済計画案を作成するときは、交渉前に弁護士等としっかり話し合い、利息カット・返済期間・返済月額の内容等を取り決めましょう。

返済計画案の作成後はアコム側に郵送で提出するのが一般的です。ただし、交渉時にアコム側から計画の内容を修正するよう要求される可能性はあります。

内容の修正を求められたら、弁護士等からアドバイスを受けつつ、アコムが納得するよう再び計画の練り直しを行います。

債務者・アコムの双方が納得し和解したら「和解書（合意書）」を作成しましょう。和解書（合意書）には、主に次のような内容を明記します。

STEP4：任意整理の内容に従いアコムへの返済を再開

任意整理の返済計画・和解書で記載した内容を確認しつつ、アコムへの借金返済を再開します。

債務者の返済が滞った場合は和解書に明記された通り、アコムからの一括請求を受け、遅延損害金も発生するので注意が必要です。

債務者が借金を完済すると、アコムから「完済証明書」が送付されます。

送付先は弁護士等に返済の代行（毎月の返済額を弁護士等に預け、アコムに返済する方法）を依頼したなら、法律事務所や司法書士事務所に届きます。

一方、債務者本人が返済し連絡先も本人の場合は、債務者本人宅に届くので大切に保管しておきましょう。

アコムに対して債務整理を行う場合の注意点

債務整理を行った場合、アコムの金融サービスは利用できなくなります。

また、アコムのサービスのみならず、三菱UFJフィナンシャル・グループのサービス利用にも影響が及ぶので注意しましょう。

アコムやMUFG系列の金融サービスが利用できなくなる可能性

債務整理をすればアコムのみならず、MUFG系列の金融サービスの利用に、大きな影響を及ぼす事態となります。

三菱UFJ銀行のカードローンはもちろん、三菱UFJニコス・DCカード等のクレジットカードの利用が停止され、新たな契約も拒否される可能性が高いです。

また、債務整理をしてから長期間が経過しても、MUFG系列内で債務整理を行った事実（事故情報）が共有されてしまう点に注意しましょう。

アコムに対し債務整理（任意整理）を行うと口座凍結の可能性

アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のグループ企業の一つであり、債務整理をすれば三菱UFJ銀行の口座も凍結される事態が想定されます。

任意整理で三菱UFJ銀行の口座が凍結される期間は、1〜3ヶ月程度が目安と言われています。

三菱UFJ銀行の口座を開設していて、預金が引き出せないリスクを避けたい場合は、事前に他行へ資金を移す、給与振込先の変更等を済ませる等して、口座凍結に備えておきましょう。

ブラックリストに載ってしまう

債務者の信用情報に事故情報（債務整理をしたという事実）が記録されてしまいます。いわゆる「ブラックリストに載った」という状態となるで注意が必要です。

つまり、アコムやMUFG意外の他の企業の金融サービスも、一定期間利用できなくなる可能性が高いです。

信用情報は「信用情報機関」が保管しており、CIC・JICC・KSCという法人がその役割を担っています。

アコムや他の消費者金融・金融機関も、カード作成やローンの審査時、金融サービス利用希望者に事故情報がないか確認するため、信用情報を必ず閲覧します。

なお、アコムが加盟しているのは株式会社日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）です。

事故情報の登録期間は各信用情報機関で異なります。

弁護士・司法書士に依頼するメリット

債務者が債務整理を弁護士・認定司法書士に依頼すると、次のようなメリットがあります。

弁護士等は法律の知識や豊富な債務整理の経験から、債務者の気付かなかった交渉ポイント（例：任意整理に加え過払い金請求も合わせた対応等）のアドバイスが可能です。

また、弁護士等が代理人になるので、債務者自身が債務整理の交渉や手続きを行うケースは基本的にありません。

債務者は債務整理を行うときの労力や精神的プレッシャーからも解放されることでしょう。

たとえ任意整理の交渉が不調に終わっても、弁護士は債務者のニーズに合った債務整理（個人再生・自己破産）を提案し、債務者の承諾のもとで新たな手続きを迅速に進めていきます。

アコムに対して債務整理を行うときの士業専門家選びのポイント

アコムに対して債務整理を進めると決めたら、ふさわしい弁護士・認定司法書士を選びましょう。

弁護士・認定司法書士選びのポイントはいくつかあります。

弁護士・司法書士はアコム対応の経験値で選ぶ

アコムに対応した経験を持つ弁護士等へ任せた方が、債務整理の成功する確率は高くなります。

アコムとの交渉に実績豊富な事務所か否かは、事務所のホームページやサイトをみればある程度把握が可能です。

ホームページやサイトで次のような内容を確認してみましょう。

• アコムに対する任意整理の成功実績（例：〇万件任意整理に成功等）が具体的に掲示されている
• アコムとの任意整理を行った事例が豊富に掲載されている
• アコムの債務整理に対する姿勢等が詳しく明記されている

ただし、アコムとの交渉に実績豊富な部分は確認できても、認定司法書士の場合は次のような制約がある点に注意しましょう。

認定司法書士は任意整理の代理人になれるものの、例えばアコムの債務額が140万円を超えていたならば代理人にはなれません。

弁護士・司法書士事務所の提示する費用体系も確認

法律事務所・司法書士事務所の費用体系・支払い方法をよく確認しましょう。

弁護士等へかかる費用は主に次の通りです。

複数の事務所の見積もりを比較した後、債務者本人の希望する金額に最も近いところを選ぶのもよい方法です。

弁護士・司法書士とじっくり相談後に依頼するか否かを決める

弁護士・認定司法書士を冷静に話し合い、自分のニーズに合った担当者・事務所か否かを判断しましょう。

法律相談は債務整理だけではなく、相談に応じる担当者の人格や事務所の雰囲気を知る絶好の機会となります。

次のような内容を確認してみましょう。

• 事務所を訪問した際に事務員の対応は適切か、事務所の雰囲気は明るいか？
• 相談に応じた担当者は弁護士または認定司法書士か、相談の担当者を事務員任せにしていないか？
• 相談の担当者は素人でもわかりやすい債務整理の説明を行っているか？
• 相談の担当者は相談者の話を丁寧に聴き回答し、威圧的ではないか？
• 費用の見積もりを詳しく説明しているか？

上記のような内容が把握できたのならば、安心して債務整理の依頼を行えることでしょう。

事務所によってはホームページ上に「初回相談から代表弁護士〇〇が直接ヒアリング」等と、最初から債務整理の専門家が相談に応じる旨を明記しているところもあります。

初回相談であっても弁護士・認定司法書士と直接相談したい場合は、ホームページで確認したり電話で問い合わせたりして、確認をとった方がよいです。

債務整理に関するよくある質問

ここでは債務整理に関するよくある質問を取り上げます。

自分だけで債務整理は進められる？

債務者本人だけの債務整理の交渉・手続きは進められます。

個人再生（民事再生法）・自己破産（破産法）に関する法律では、「必ず弁護士を代理人に立てなければいけない。」という規定もありません。

一方、任意整理は法律に全く規定されていない債務整理です。

ただし、債務整理には法律の知識だけではなく、任意整理に関してはアコムを納得させるような返済計画案の策定や、個人再生・自己破産に関しては裁判所への申立てが必要となります。

債務者本人だけの力では、スムーズに交渉や手続きが進まない可能性もあるでしょう。

そのため、債務整理の交渉・手続きの際は弁護士等のサポートを受けた方がよいです。

アコムに対する任意整理後、新たに借入は可能？

アコムをはじめMUFG系列の企業内で、債務者の事故情報が共有されているので、再契約は時期を問わず非常に困難です。

たとえ信用情報から事故情報が抹消されたとしても、グループ企業内で事故情報を管理している以上、新たにカード作成・ローンの申し込みをしても、まず審査には通らないことでしょう。

ただし、任意整理で借金を完済してから10年以上経過すれば、例外的に再契約が認められる可能性もあります。

債務整理前にアコムへ相談したいので連絡先が知りたい

債務整理は考えているものの、その前にアコム側と借金問題を相談したいのなら、「アコム総合カードローンデスク」に問い合わせてみましょう。

• 電話番号：0120-629-215
• 受付窓口：平日9時～18時

オペレーターに相談しても、債務整理をなじられたり威圧されたりするおそれはありません。

オペレーターから債務整理を行った場合の影響に関する指摘は受けるものの、冷静に相談できるよう配慮してくれることでしょう。

アコムから過払い金を回収できる？

アコムに払い過ぎた利息の返還ができる可能性はあります。

ただし、ケースに応じて次の条件を満たしていなければなりません。

• 現在返済中：2007年6月18日より前にアコムから借入をしていない
• 完済した：最後の返済や借入をした日から10年間（2020年4月1日以降に発生した過払い金の場合、請求できると知った時点から5年以内）

債務者本人で過払い金は発生しているか判断が難しいため、弁護士・認定司法書士に調査を依頼した方が良いでしょう。

まとめ

とくに任意整理で和解を目指すならば、アコムの同意を得なければ手続きは進みません。

アコムは任意整理に関して、債務者が一定のポイントを満たしているなら交渉や和解に応じる可能性は高いです。

債務整理をするか否か債務者本人だけで悩まずに、まずはアコムとの交渉経験が豊富な弁護士や認定司法書士に相談してみましょう。